独立・開業は、企業に所属するのとは違い、経営能力が必要となるため向き不向きがあります。独立・開業してみたいけれど、まずは自分が向いているのか向いていないのか知っておきたいという人も多いのではないでしょうか。
本記事では、独立のメリットやデメリット、独立するのに向いている人の特徴などについて解説します。
これから独立を考えている人はぜひ参考にしてください。
独立開業とは？起業・開業・独立との違いを整理
独立開業や起業など、いろいろな表現がありますが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。
また新しく事業を始める場合でも、フリーランスや副業から始める人もいるでしょう。
初めに、独立開業や起業の意味と、フリーランスや副業との違いを解説します。
独立開業の意味
独立開業とは、企業などの組織に所属せず、自らの力でビジネスを展開することを指します。つまり企業の従業員ではなくなるため、経営者としてすべての判断と決定を自己で行う必要があり、大きな責任を背負う覚悟が求められます。
独立開業に際して法人を設立する方法もあれば、個人事業主やフリーランスという形態で事業を始めるケースも少なくありません。
また独立開業に際して、必ずしも実店舗を構える必要はなく、オンラインや無店舗型の事業も含まれます。
事業の始め方は、人それぞれ異なります。自分に合った方法や形態を選択しましょう。
「独立」「開業」「起業」「フリーランス」「副業」の違い
「独立」とは、文字どおり独り立ちすることを意味し、企業や組織から離れて、自分の力で事業を営むことをいいます。独立と表現する場合、通常は法人か個人事業主かは問いません。
新しく事業を始めることを「開業」といい、お店や事務所を構える意味も含まれます。個人事業主で仕事を始める場合、税務署へ「開業届」を出すことが一般的なため、個人事業主として事業を始める際にも、開業という表現がよく使われます。
「起業」とは、新しいビジネスや仕組みを創ることを意味します。どちらかというと、会社を設立（法人化）するときや、ベンチャー創業する際に用いるケースが多いでしょう。
「フリーランス」とは、特定の企業や組織に属さず、自分に合った案件を選択し、業務ごとに契約（受注）するスタイルを指します。専門性が高い業種が多く、ライターやエンジニアなどをイメージするとよいでしょう。
「副業」とは、メインの給与以外に、別の収入を得るための仕事を意味します。自分が独立してやっていけるのかを試すためなど、試験的に行うケースも多いです。
独立開業の2つのスタイル：個人事業主と法人設立
独立開業するスタイルとして、個人事業主となる方法と、法人を設立する方法があります。まずは一人、もしくは少人数から始めてみたいという方は、個人事業主から始めてみるのもよいでしょう。開業に際して費用がかからず、手続きも簡単です。
ただし売り上げが増えると、税率が上がるため、一定の収入を得られるようになったら、法人設立を検討しましょう。
法人設立にはまとまった費用がかかりますが、一定以上の利益（年間700～800万円程度）が発生した場合は、法人のほうが節税効果は高くなります。ビジネスを大きくしたい方、社会的信用を得たい方には、法人設立がおすすめです。
独立開業の主なメリット・デメリット
次に、独立開業の主なメリット・デメリットについて解説します。
独立開業のメリット5つ
独立開業には、さまざまなメリットがありますが、ここでは代表的な5つのメリットについて解説します。
- 組織や他人に縛られない
- 自分のペースで仕事ができる
- 収入アップにつながりやすい
- 節税対策ができる
- 生涯現役でいられる
企業から独立することになると、組織や上司のルールに縛られることはなくなり、しがらみから解放されるほか、取引先や事業内容、案件も自分で選べます。自分のペースで仕事ができるため、さまざまなストレスを軽減できるでしょう。
また、頑張り次第で収入アップも可能で、事業の利益が自分の収入に大きく影響するため、励みになり、原動力にもなります。独立開業は、大幅な収入アップを期待できるのもメリットの一つです。確定申告は必要になりますが、経費計上や控除をうまく利用すれば、節税対策も可能です。
経営者には、定年退職がありません。仕事を続ける意欲があり、健康な限り働き続けることができます。
また会社を第三者へ売却することも可能なため、老後の資金を作ることも可能です。
独立開業のデメリット・リスク5つ
独立開業にはメリットがありますが、デメリットやリスクもあります。独立したことを後悔しないためにも、注意すべきポイントも押さえておきましょう。
- 収入が不安定になりやすい
- 失敗のリスクがある
- 税金関連の手続きを自分で行う必要がある
- ワークライフバランスが崩れやすい
- 責任を一人で背負うことになる
会社員であれば、毎月決まった給与を得ることができますが、独立開業すると収入が不安定になりやすいのがデメリットです。特に独立開業初期は収入が安定せず、資金繰りに苦労するかもしれません。
事業がうまくいかないなど、失敗のリスクがあることも、心得ておかなければならないでしょう。
会社員時代とは異なり、経営や業務の傍ら、確定申告などの手続きも自らすることになります。納税や手続きに不備があれば、ペナルティを課されることになりますので、くれぐれも注意してください。
組織や上司のルールに縛られることがなくなりますが、自由になることでオン・オフの境界が不明瞭になる傾向があり、ワークライフバランスを崩しやすくなります。健康管理も仕事の一つだと考えて、意識的に休息をとるようにしてください。
また、経営における判断や責任を、自分一人で背負うことになります。内容や状況によっては、専門家や協力者に相談できる体制を整えておきましょう。
独立開業までの流れ｜5つのステップ
独立開業するには、どのような手順を踏んだらよいのでしょうか。ここでは、独立開業するまでの流れを、5つのステップで解説します。
STEP1：独立の目的・ビジョンを明確にする
まずは、独立開業の目的やビジョンを明確にしましょう。具体的な数値目標やゴールなどを定めておくと、独立開業のための準備や事業運営においてモチベーションを維持しやすく、方向性も定めやすくなります。
もし業種や業態が定まっていない場合は、独立開業した先輩方の成功事例などを参考にするのもおすすめです。
ハウスドゥでは、フランチャイズに加盟した先輩方の声や、成功事例を公開しています。100以上の加盟店事例を無料でダウンロードできますので、ぜひ参考にしてみてください。
STEP2：事業計画書を作成する
独立開業の目的やビジョンが定まったら、事業計画書を作成します。事業計画書とは、ビジネスが成り立つのかを客観的に証明する書類であり、銀行の融資や国の補助金を利用する際に必要になります。また、取引先などへ、事業のメリットをアピールしたいときなどにも役立つでしょう。
事業計画書に決まった形式はありませんが、独立開業の動機や事業内容、市場分析、販売戦略などを明記し、必要になる資金や調達方法などの収支計画（毎月の売り上げや経費の予測）を立てることも大切です。
ちなみに、日本政策金融公庫のWebサイトから、創業する方向けの参考資料をダウンロードすることができます。創業の手引きなどを参考に、事業計画書を作成しておきましょう。
STEP3：開業資金を調達する
開業資金がいくら必要なのか試算できたら、開業資金を調達します。自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の融資や金融機関の事業ローン、国や自治体の助成金制度や補助金などの利用を検討しましょう。
実績がない場合などは、民間の金融機関での借り入れが難しいケースも少なくありません。親族からの借り入れや、クラウドファンディングの活用も検討してみましょう。
参考： 【日本中小企業金融サポート機構】クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介
STEP4：開業場所・設備の準備
開業資金の目途がついたら、開業場所の選定や、設備の準備をします。なお業種や形態によっては、無店舗型やオンラインサイトでの開業も可能です。
初期投資を抑える方法として、OA機器などの設備については、リースやレンタルを利用する方法もあります。何が必要なのかリストアップし、優先順位も考慮しながら、賢く準備を進めましょう。
例えばスモールスタートにすることで、独立が可能になるケースもあるでしょう。またフランチャイズに加盟して、独立開業する方法もあります。FC本部に開業サポートや出店エリアの相談ができるケースも多いため、開業手続きに不安がある方や、未経験から開業する場合は、FCへの加盟も視野に入れておくとよいでしょう。
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STEP5：開業手続きを行う
開業資金が準備でき、開業場所（店舗や事務所）が決まったら、いよいよ開業です。
開業に必要な手続きを行いましょう。なお個人事業主で開業する場合と、法人として会社を設立する場合では、手続きが異なります。詳しくは、次の章で解説します。
独立開業に必要な手続き・届出と費用
独立開業に際して必要な手続きや届出があり、一定の費用がかかります。ここでは、個人事業主で独立開業するケースと、法人として開業するケースに分けて解説します。
個人事業主として開業する場合の手続き
個人事業主で開業する場合は、事業開始の事実があった日から1カ月以内に、所轄の税務署へ「開業届」を提出します。なお、届出に際して費用はかかりません。
開業届の申請書（個人事業の開業・廃業等届出書）は、税務署の窓口でもらえますが、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。提出方法は主に3つあり、税務署への直接持参、郵送のほかに、e-Tax（インターネット）での提出が可能です。
開業届を提出しなかったとしても罰則はありませんが、青色申告（所得金額から最大65万円を控除できる）での確定申告や、屋号付きの銀行口座を作る際は、開業届（控え）の提出が必要になります。
法人として開業する場合の手続き
法人として開業することを決めたら、社名（商号）や本社所在地、事業の目的・内容、資本金額、役員構成、報酬額、決算日などを決めて、定款を作成します。登記には会社の実印が必要になるため、早めに印鑑店などで注文しておきましょう。
株式会社の場合は、公証役場で定款の認証を受け、資本金を代表者の個人口座に振り込みます。
管轄する法務局へ必要書類を添えて登記申請を行い、不備がなければ提出した日が会社設立日になります。
法人設立手続きのために費用（約24万円）がかかりますが、内訳は以下のとおりです。
- 登録免許税：15万円～
- 定款認証手数料：1.5～5万円（資本金額などによって異なる）
- 定款の印紙代：4万円（電子定款は印紙不要）
- 定款の謄本代：約2,000円
業種別に必要な許認可
業種によっては、独立開業に際して許認可が必要になります。許認可までに時間がかかるケースもあるため、開業に際して何が必要になるのか確認しておくことが大切です。
ここでは、代表的な業種で必要になる許認可と、手続きをする窓口を紹介します。
| 業種 | 必要な許認可 | 手続きする窓口 |
| カフェ・レストラン（飲食店） | 飲食店営業許可 | 保健所 |
| リサイクルショップ・買取店 | 古物商許可 | 警察署 |
| 軽トラック運送業 | 貨物軽自動車運送事業経営届出 | 各地方の運輸局 |
| 介護事業 | 介護事業指定 | 都道府県 |
| 人材派遣業 | 労働者派遣事業許可 | 各都道府県の労働局 |
| 不動産業 | 宅地建物取引業免許 | 都道府県
（または国土交通省） |
独立開業に必要な資金の目安
日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」のアンケート結果によれば、開業資金250万円未満での独立開業が全体の20.1％を占め、250万～500万円未満は21.7％、500万円未満での開業が4割を占めることが分かります。なお中央値は、600万円です。
業種や形態によって必要になる開業資金は変動しますが、運営資金も必要になります。無理のない範囲で計画しましょう。
参考：【日本政策金融公庫総合研究所】2025年度新規開業実態調査
【ハウスドゥ】開業資金の目安はいくら？起業に必要な相場や資金調達法を解説
独立開業におすすめの業種・仕事11選
この章では、独立開業におすすめの業種を、特徴別に11選紹介します。
低資金・在宅で始められる業種
- 家事代行サービス業
- ハウスクリーニング・清掃業
- 出張型買取店（リサイクル業）
開業資金をなるべく抑えたい、もしくは店舗を構えず、在宅で開業したい方におすすめなのは、出張型のサービスです。
例えば家事代行サービスやハウスクリーニング、買取専門店などは、比較的需要が高く、専門的な資格やスキルがなくても参入しやすい業種です。
ただし個人経営で、かつ無店舗型の場合、集客に苦労する傾向があります。知名度のある、フランチャイズへの加盟も検討してみましょう。
資格を生かした業種
- 不動産業（賃貸仲介・売買仲介・賃貸管理）
- ペット関連事業（ペットサロン・ペットホテル）
すでに保有している資格やスキルを生かしたい、もしくは開業にあたって取得を考えている方には、不動産業やペット事業がおすすめです。
不動産仲介業は1組あたりの単価が高く、賃貸管理業は安定した利益を得やすいのが特徴です。宅建士の資格や宅建業の免許が必要になり、比較的独立開業のハードルが高いように思えますが、人気の業種の一つです。
近年ペットを飼う人が増えていることもあり、ペット関連の事業は、需要が高いのが魅力です。特にトリミングやペットホテルは定期的に利用する人も多く、一度顧客を獲得できれば、安定した収入を得やすいでしょう。
家庭と両立しやすい業種
- ネットショップ運営
- Webライター・動画編集
自分のペースで仕事をしたい方や、使える時間が限られている方、子育て中で平日の昼間だけ仕事をしたい方には、パソコン一つで業務が完結するネットショップの運営や、Webライター、動画編集などが向いています。
店舗を構える必要がなく、パソコン以外にそろえる設備もないため、低資金で開業できるのも魅力です。
特にWebライターや動画編集は、自分で請け負う仕事量を調節できるので、副業からでも始めやすいでしょう。
店舗型で需要が安定する業種
- 学習塾・個別指導
- フィットネスジム・エステ
学習塾やフィットネスジムなどは、家の近くで探す人が多く、店舗型の中でも需要が安定しやすい業種といえます。
ただし従業員やスタッフを雇う必要があり、シフトの管理や社員教育・研修などが必要になります。
人材の育成や運営・管理が難しいときは、サポート体制が充実したフランチャイズへの加盟も視野に入れておくとよいでしょう。
フランチャイズで始める業種
- コンビニエンスストア
- カフェ・レストラン（飲食業）
フランチャイズの王道といえば、コンビニエンスストアや飲食業です。独立開業にあたって、フランチャイズへの加盟を検討しているのであれば、ビジネスモデルが確立されている、コンビニエンスストアやカフェなどがおすすめです。
ただし希望するエリアにすでに加盟店がある場合、希望のエリアへの出店が難しいケースが多いです。出店できるエリアや条件、ルールなどをチェックし、加盟金や保証金、ロイヤリティの金額（割合）などを確認しておきましょう。
独立開業に向いている人の特徴
独立開業にはメリット・デメリットがあり、誰にでも向いているとは限りません。ここでは、独立開業に向いている人、向いていない人の特徴を紹介します。
独立開業に向いている人の8つの特徴
- 行動力がある人
独立開業には、行動力がある人が向いています。ビジネスを成長させるには、さまざまな視点からアプローチしながら、成功と失敗を繰り返していく必要があります。ビジネスを大きくしていくためにも、リサーチや分析、実行する行動力は欠かせないでしょう。
- 安定よりも変化を好む人
独立開業は、安定を望む人よりも、変化を好む人が向いています。ビジネス環境の変化に、対応していく能力が求められるからです。市場動向や社会情勢などの変動に対応していかなければ、ビジネスを成功させられないでしょう。安定志向ではなく、変化をも楽しめるような心持ちが必要です。
- 孤独に耐えられる人
独立開業は、基本的に一人でビジネスを進めていくことになります。孤独に耐えられるタフなメンタルが求められるでしょう。特に開業初期は、業界に知り合いや協力者がいないことも多く、従業員がいない場合は、孤独さから独立したことを後悔するかもしれません。
- 信念が強い人
独立開業すると、予期せぬ問題やトラブルに遭遇する可能性があります。自ら判断し、解決しなければならないことも、実際少なくありません。そんな状況下でも、確固たる信念と強い精神力がある人であれば、事業を前進させられるでしょう。
- 楽観的に考えられる人
失敗やトラブルに対して落ち込んでしまう人よりも、物事を必要以上に深刻に捉えてしまうことがない人、つまり楽観的な人のほうが独立開業するのには向いています。「独立には失敗はつきものだ」くらいに思えるよう、メンタルは鍛えておきましょう。
- 自責思考がある人
窮地を楽観視できるほどの軽やかさは、時に自らを救う力となりますが、自責の念がなければ、失敗を繰り返すことになりかねません。「もっと自分にできることはなかっただろうか」などと、改善点を見いだせるような人であれば、事業を成功させやすいでしょう。
- 素直な人
独立開業を成し遂げるには、周囲の意見も取り入れられるような素直さや柔軟性も必要です。ビジネスを成功させるためにも、自分だけでは対処しきれないような状況に陥ったときには、専門家や協力者に相談し、素直にアドバイスや指導を受け入れられるような姿勢を大切にしましょう。
- 没頭できる人
物事に集中し、知識やスキルを深堀りできるような人は、独立開業向きの人です。幅広く興味がある人よりも、特定の分野に熱中できる人のほうが能力を伸ばしやすく、競合他社に打ち勝つことができるでしょう。
逆に独立開業に向いていない人の特徴
一方、独立開業に向いていないのは、どのような人なのでしょうか。
ここでは、独立に向いていない人の、代表的な特徴を8つ紹介します。あてはまる特徴がないか、チェックしてみてください。
- メンタルが弱い人
- 物事を後回しにしがちな人
- 約束を守らない人
- 意思決定・行動が遅い人
- 失敗を他人のせいにしたがる人
- 独立がゴールだと思っている人
- 金銭管理ができない人
- プライドが高く、高慢な態度をとる人
いかがでしたでしょうか。思いあたる場合は、自分の強みを伸ばすイメージで、独立開業を目指しましょう。
独立開業で失敗しないための7つのポイント
独立開業で失敗しないためには、どうすればよいのでしょうか。
ここでは、「事業を成功させる7つのポイント」を紹介します。
- 独立開業の目的・目標を明確にする
まず、独立開業する目的を明確にし、数値的な目標を掲げましょう。例えば売り上げ目標を立てて、具体的なゴールを設定することで、実現させるために何をすべきなのかが見えてくるでしょう。
- リスクを考慮して事業計画を立てる
独立開業にリスクはつきものです。したがって事業計画を立てる際は、リスクが生じることも考慮しなければなりません。現実的な事業計画を作成し、その上で事業が成り立つことを証明できれば、金融機関から希望する融資を受けやすくなるでしょう。
- 十分な開業資金を確保する
開業資金が不足していると、思うような経営ができないばかりではなく、生活が困窮しかねません。事業を続けていくためにも、十分な開業資金を確保するようにし、自己資金やローンを借り入れても足りないときは、助成金や補助金の活用も検討してください。それでも足りないときは、開業の時期を後ろ倒しにする勇気も必要です。無理のない事業計画を立てましょう。
- 自己分析と市場調査を怠らない
「独立開業したい」という思いだけで、事業は成り立ちません。独立によって自分の強みやスキルを生かせるのか見極めながら、弱点とも付き合っていかなければなりません。また、開業を検討するエリアの需要や、競合他社の状況などを調査し、エリアの選定や営業戦略を練りましょう。
- マーケティングの基礎を学ぶ
マーケティングとは、「自然に売れ続ける仕組み」を作る活動です。どんなによい商品を世に出しても、消費者の目に触れなければ、いつまでたっても売れません。最近ではSNSを活用したプロモーションも目立ちますが、本当に価値がある商品やサービスでなければ、売れ続けることは難しいでしょう。一過性の事業とならないように、マーケティングの基礎を理解しておくことが大切です。
- ビジネスパートナー選びが重要になる
共同経営者など、複数人で独立開業する場合は、ビジネスパートナー選びが重要になります。信頼できるか、事業に対して真摯に向き合える人なのか見極め、相性も考慮しましょう。お互いの弱点を補える関係性が理想です。
- 副業から始めることも検討する
開業資金が不足している、独立してやっていけるか分からないなど、不安要素が拭えないときは、副業から試してみましょう。メインの給与収入があれば、生活に困ることがなく、スモールスタートであれば、たとえ失敗したとしても大きな損失にはなりません。
リスクを抑えて独立開業する方法｜フランチャイズという選択肢
リスクを最小限に抑えて独立開業したい方におすすめなのは、フランチャイズへの加盟という選択肢です。ゼロから開業するのに比べてリスクが小さく、開業サポートが充実したフランチャイズであれば、開業手続きや経営に関する相談もでき安心です。
ここでは、フランチャイズの仕組みと、ゼロから独立した場合との比較、フランチャイズが向いている人の特徴を解説します。
フランチャイズで独立開業する仕組み
フランチャイズとは、本部から商標やノウハウを提供してもらい、スーパーバイザー（SV）からサポートを受けながら事業を営む仕組みです。加盟することで、すでに成功しているビジネスモデルを活用できるため、知名度によって集客しやすく、成功率が高いのが魅力です。
なお、フランチャイズ契約に際しては、本部側に対して契約内容やビジネスのリスクを事前に説明する「法定開示書面」の交付が法律（中小小売商業振興法など）で義務付けられており、加盟希望者が納得してスタートできる環境が整えられています。
ゼロから独立 vs FC加盟の比較
フランチャイズに加盟すると、ゼロから独立するケースとどのような違いがあるのでしょうか。主な特徴や条件の違いを、以下のとおり表にまとめてみました。
| ゼロから独立 | フランチャイズ（FC）加盟 | |
| 初期費用 | 工夫次第でスモールスタートも可能 | 加盟金や保証金が発生する |
| 月々のロイヤリティ | 0円 | 毎月支払う。方式には「売上歩合」「粗利分配」「定額制」などがある |
| ブランド力（知名度） | ゼロから築き上げる必要がある | フランチャイズのブランド力を利用できる |
| ノウハウ・マニュアル | 自ら試行錯誤しながら作る必要がある | 本部から提供してもらえる |
| 自由度 | すべて自分で決められる | 本部のルールに従う必要がある |
フランチャイズのロイヤリティには、売上や粗利に応じて変動する「歩合制」と、毎月一定額を支払う「定額制」があります。
ハウスドゥでは「定額制ロイヤリティ」を採用しているため、売上が上がった分だけそのまま自社の利益になり、オーナー様のモチベーションアップに直結する仕組みを整えています。
フランチャイズ加盟がおすすめな人
フランチャイズ加盟がおすすめなのは、以下のような人です。
- 未経験から独立開業する人
- リスクを抑えて独立開業したい人
- 加盟金や保証金を準備できる人
フランチャイズへ加盟することで、本部からノウハウやマニュアルを提供されるため、未経験からでもスムーズな独立が可能になります。また、認知度の高い商標を掲げて営業活動できるため、集客力を期待でき、リスクを抑えて独立開業したい人にとって大きなメリットです。
ただし、「有名ブランドの看板を出せば、何もしなくても客が集まる」というわけではありません。本部のノウハウを愚直に実践し、地域に根ざした営業努力を継続して初めて、ブランド力の効果が最大化されるのです。
また、フランチャイズへの加盟には、加盟金や保証金がかかります。実際にかかる費用や条件については、各フランチャイズへ直接お問い合わせください。
不動産フランチャイズが注目される理由
独立開業や副業など、「新しく事業を始めたい」と模索する人が増えている今、不動産フランチャイズが注目されているのをご存じですか。
不動産仲介業は小売業のように在庫を抱える必要がない上、1件あたりの単価が高く、賃貸管理も行えば、安定した収入も得られるのが魅力です。
宅建士や宅建業の免許など、開業にあたって資格や免許が必要になるため、ハードルが高いと感じる方もいるでしょう。しかしフランチャイズに加盟すれば、本部による開業サポートを受けられるため、未経験からの独立開業も決して夢ではありません。
不動産は、高額な取引になります。知名度と社会的信用を得るために、業界経験者でもフランチャイズへの加盟を選ぶ人は少なくありません。もし業種や業態を決めかねているのであれば、不動産フランチャイズも候補として検討してみてください。
異業種から独立開業を成功させた事例
異業種からの独立開業を成功させた、3つの事例を紹介します。
事例1：建築・リフォーム業から不動産FCへ
北王ホールディングス株式会社は、リフォーム業と不動産売買仲介業の相乗効果を狙い、不動産業への参入を決意したそうです。不動産購入と同時にリフォーム工事も受注できるため、顧客の1組あたりの単価がアップ。顧客にとっても、同じ窓口で不動産購入からリフォーム工事を一貫して依頼できるのがメリットです。
参考：【ハウスドゥ加盟店事例】不動産売買仲介業とリフォーム業とのシナジー、そしてハウスドゥのノウハウで多店舗展開へ
事例2：貿易・異業種経営者の多角化
海潮通商株式会社は、半導体関連素材の輸出入貿易商社としてスタートし、現在は耐火物や土壌改良用の粉体材料の輸入なども手掛ける貿易会社です。「まずは挑戦してみないと分からない」という強い信念から、多角経営を展開。不動産投資に興味があったことから、不動産業への参入を模索している中、フランチャイズ展示会でハウスドゥと出会い、本格的な参入を決意したそうです。
参考：【ハウスドゥ加盟店事例】多角化経営をする貿易会社が、未経験で不動産業へ参入 FCのメリットと「語学」を持って新たな事業展開に挑む！
事例3：設備業からの参入
母体企業である有限会社シアンズは、電気・ガス・水道などに関わるインフラ設備機器の交換・取り付け工事などを手掛けている会社です。エアコンなどの工事でお客様のお宅に伺った際に、「不動産を購入した」などという話を聞く機会が多かったことから、設備だけでなく家に関わることをフルサポートできるようになりたいと思うようになり、2025年6月にハウスドゥへ加盟し、不動産業への参入を果たしました。
参考：【ハウスドゥ加盟店事例】電気・ガス・水道の設備を超えて、「家」に関わるフルサポートを！ FCを活用して実現する、社員と一緒に楽しむ新たな働き方！
独立開業に関するよくある質問（FAQ）
最後に、独立開業に関するよくある質問を、Q&A形式で紹介します。
独立開業と起業の違いは？
独立開業とは、組織を離れて自分自身の力で事業を営むことを指します。
個人事業主は、事業を始めるにあたって「開業届」を出すことが一般的で、「開業」と表現する場合、個人事業主として事業を始めることを表すこともあります。
起業とは、新しいビジネスを始めることを意味し、一般的には法人を設立する場合に用いられます。
独立開業に必要な最低資金は？
開業資金の目安は業種や業態によって変わりますが、日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」のアンケート結果によると、全体の約20％が「250万円未満」だと回答しています。
参考：【日本政策金融公庫総合研究所】2025年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要～
独立開業に資格は必要？
独立開業に際して、必ずしも資格は必要ではありません。ただし弁護士や税理士、宅建士など、特定の業種での独立開業には、国家資格が必要になります。
独立開業の失敗率はどれくらい？
中小企業庁が公表している「2017年版中小企業白書」によると、起業した企業の5年生存率は81.7%です。事業を5年継続できる企業は約8割、つまり2割近くの企業は事業を存続できなかったということになります。
未経験でも独立開業できる？
未経験からでも、独立開業は十分可能です。ただし開業手続きや開店までのステップをスムーズに進めたい方には、サポート体制が充実しているFCへの加盟をおすすめします。
独立開業後、収入が安定するまでの期間は？
事業の規模や従業員数などによっても異なりますが、収入が安定するまでに半年～1年程度かかります。少なくとも、半年程度の生活費を確保しておきましょう。
独立開業を成功させる第一歩を踏み出そう
独立開業に向けて準備をしていると、「自分は独立に向いているのだろうか？」と不安に感じることもあるでしょう。もちろん事業にはリスクがつきものであり、人によって向き・不向きもあります。
しかし、ただ心配しているだけでは、前に進むことはできません。自分のスキルを磨き、経験を積むなどして、成功への一歩を踏み出しましょう。
ハウスドゥでは、不動産業界での独立開業を支援しており、フランチャイズ展開も行っています。長年業界で培った豊富なノウハウをもとに、不動産経営のお役立ち情報も発信していますので、ぜひ参考にしてみてください。