不動産の開業が個人単位でできるのかどうかが気になっている人もいるでしょう。結論から伝えると、不動産屋の開業は、1人でも可能です。
この記事では、不動産屋を開業した不人の事例やメリットなどについて解説します。不動産屋の開業を検討している人は参考にしてください。
不動産屋は1人でも開業できる
不動産屋を開業する際には、多くの人員が必要なのかと考える人もいるかもしれません。しかし、必要な資格を持っていれば1人でも開業可能です。
開業前には、経営形態や業種形態を事前に決めておきましょう。個人事業主として開業するのか、法人を設立するのかなどの選択によってやるべき手続きなどが変わってきます。また、賃貸仲介、売買仲介、物件管理など、どのようなサービスを提供するかも事前に検討しておくとよいでしょう。
不動産屋開業に必要な準備
ここでは、不動産屋開業に必要な準備について解説します。
宅地建物取引士の資格を得る
不動産屋開業にあたってやるべきことの1つは、宅地建物取引士の資格を得ることです。不動産業を営むためには、宅地建物取引士の有資格者を設置しなければなりません。
5人以下の事業所の場合には、1人の設置が義務づけられています。1人で開業する場合には、代表者自ら宅地建物取引士の資格を取得しましょう。
開業資金を準備する
開業をする際には、開業に必要な資金や運転資金を準備しなければなりません。開業にあたって必要な資金は多岐にわたりますが、不動産屋を開業する際には下記に挙げる費用などが必要です。
・会社設立費用：認証手数料や登録免許税など
・営業保証金：供託所に供託する金銭（※保証協会に加入する場合は、弁済業務保証金分担金が必要）
・免許の申請費用：申請手数料や書類の準備費用など
・業界団体への入会金：全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会などへの入会にかかる費用
・事務所設置にかかる費用：敷金・礼金、賃料、内装工事費など
法人を設立する・個人事業者の届出を提出する
不動産業を営む際には、法人となるか個人事業主となるかを選べます。
それぞれにメリット・デメリットはありますが、信用度の観点などから考えると法人としての営業がおすすめです。不動産は多額のお金を取り扱うため、信用度の高い方がビジネスとしてスムーズに進む可能性が高いでしょう。
一方、個人事業主は開業に関する手続きが簡単な点がメリットです。事業の規模が小さい場合や、起業時のリスクを最小限に抑えたい場合に適しているでしょう。
宅地建物取引業の免許を取得する
不動産業を営むためには、宅地建物取引業の免許が必要です。そのため、あらかじめ免許を取得しておきましょう。
宅地建物取引業の免許は、必要書類を申請してから免許通知までに4～6週間ほどかかります。免許申請には事務所を持っていることが必須であるため、事務所の準備も進めておきましょう。
宅地建物取引業免許とは
宅地建物取引業免許とは、宅地建物取引業を営むために必要な免許です。個人法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得した者でなければ事業を営めません。
手続きや物件そのものを扱う際には、高度な専門性が必要とされます。大きなお金が動くことも多く、法的な知識や契約の複雑さも伴います。そのため、不動産業界で事業を行うためには、宅地建物取引士の資格を持つ者を配置し、適切な業務遂行のための基準を満たす必要があります。
不動産屋を営む際には宅建協会への入会がおすすめ
不動産屋を営む際には、都道府県宅建協会への入会を検討しましょう。宅建協会に入会をすれば、弁済業務保証金60万円を支払うことで、営業保証金を供託する代わりとできます。営業保証金は高額であるため、60万円で済ませられれば財政的な助けとなるでしょう。
また、入会することで開業支援や営業支援などのサービスも受けられます。都道府県宅建協会に入会する際には、全宅保証にも同時入会となる点も押さえておきましょう。
不動産屋を開業するメリット
ここでは、不動産屋を開業するメリットについて解説します。
初期費用を抑えられる
不動産屋を開業するメリットは、ほかのビジネスと比較して開業資金が少なく済む点です。開業資金が少ないため、新規参入も比較的容易でしょう。
特に、自宅の一部を事務所として活用すれば、賃料や敷金、礼金などの初期コストを大幅に削減可能です。事務所の賃料や賃貸借契約時の敷金・礼金がかからないため、少ない初期投資で事業をスタートできます。
独立しやすい
不動産業は、宅建士の設置、事務所の用意、宅建免許の申請・取得をすれば事業を開始できる業種です。宅地建物取引士の資格を持っていることが前提となりますが、この資格があれば、1人でも不動産業の開業が可能です。
そのため、事務所の用意と宅建免許の申請・取得が完了すれば、比較的短期間で営業を開始できます。営業開始までのスパンが短い点は、大きなメリットといえるでしょう。
不動産屋を開業する際の注意点
不動産屋を開業する際には、いくつかの注意点を押さえておくと経営がスムーズに進んでいきます。主な注意点としては、資金繰りが難しい、競争が激しいなどが挙げられます。
不動産業は、特に開業初期において資金繰りが難しい業種です。不動産取引は大きな金額が動くビジネスであり、収益が発生するまでに時間がかかることもあるでしょう。そのため、資金計画を入念に立てる必要があります。
不動産業界は競争が激しい市場です。多くの競合が同じエリアで事業を展開しているため、顧客を獲得するための差別化戦略が必要となるでしょう。独自のサービスや専門性を打ち出す取り組みが求められます。
不動産屋を開業する手順
ここでは、不動産屋を開業する手順について解説します。
事務所を設置する
不動産業を営む際には、事務所を用意しなければなりません。宅地建物取引業の免許申請に事務所が必要であるため、必ず事務所となる場所を選定しましょう。
自宅を利用するか賃貸物件を利用するかなどの点も考慮しつつ、いくつか候補をピックアップしておくのがおすすめです。
免許の申請をする
不動産業を営むためには、宅地建物取引業免許が必要です。そのため、事前に免許の申請を進めておきましょう。
免許を申請する際の要件は、欠格事由に該当しない、事務所の形態を整えている、宅地建物取引士を設置しているなどです。
宅建協会に入会する
不動産屋を開業する際には、国土交通大臣指定の宅地建物取引業保証協会に加入しましょう。加入によって、1,000万円の営業保証金の支払いが免除されます。金銭的負担を避けたい場合には加入がおすすめです。
不動産屋を開業してみた人の実例を紹介
ここでは、不動産屋を開業した人の実例を紹介します。
開業した人の実例1
不動産会社を設立したA氏は、不動産業界で約20年の経験を持っており、自分の不動産会社を設立する夢を実現するために、会社員を辞める決断をしました。
同氏は開業するにあたって、宅地建物取引業者免許の取得が必要でした。しかし、まずは事務所を見つける必要があった点が最初の課題です。コロナ禍で、多くの大家や管理会社から断られる中、2020年8月にようやく事務所を確保できました。
法人としての設立を選択し、司法書士と行政書士の支援を得て2020年10月には東京都への免許申請を行い、約4週間後に免許通知ハガキを受け取っています。A氏の例からもわかるとおり、事務所探しに苦労するケースがあります。事務所に関しては早め早めに動きましょう。
開業した人の実例2
業界未経験で不動産屋を開業した例もあります。
宅建士の資格取得後に未経験で開業したB氏は開業当初、実務経験の不足が大きな障害となりました。特に、不動産業界の知識と実務経験の差は大きく、宅建士の資格を持っていても、実際の業務には多くの難しさがあったのが実情です。
開業後の最初の数ヶ月は、新しい顧客を獲得するための営業活動が難しく、精神的にも厳しい時期でした。しかし、異業種交流会への参加、自ら足を使って空き家を探す、所有者に売却の意志を尋ねるなどの努力によってB氏は徐々に案件を確保していきます。
B氏の例からもわかるとおり、未経験で開業する場合には不動産に関する知識を得るだけでは足りません。実務をどう進めていくかについての賢明な努力が必要となるでしょう。
まとめ
不動産の開業は1人であっても十分に始められます。必要な手続きや1人で始めるメリットなどを十分に下調べしてから開業に向けて動きましょう。
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