自分のやりたいことを見つけ、起業したいと考える人は多いですが、実際に起業しようと思うと気になるのが開業資金です。開業資金が十分なければ、そもそも起業は叶わないかもしれません。では、どうすれば開業資金を確保できるのでしょうか。この記事では、必要な開業資金の目安や調達の方法、ポイントなどを解説します。
必要な開業資金の目安
起業といってもケースバイケースです。開業に必要な資金も業種によって左右されるため、大きな幅があります。日本政策金融公庫総合研究所が発表している「2020年度新規開業実態調査」のアンケート結果によると、500万円未満から2,000万円以上まで幅広く分布しています。
ただし、2020年度の平均値989万円は調査が開始されてから最も少なく、割合が高かったのは500万円未満の43.7％でした。つまり、500万円未満で開業している会社が半分近くを占めているということです。ただし、近年では物価高騰が続いているため、開業資金が高くなる可能性があります。
開業資金の内訳
開業資金といっても、設備を整えるために必要な費用があれば、事業の運営に必要な費用、法人として開業するために必要な費用など、準備しなければならない初期費用はさまざまです。以下で開業資金の内訳を解説します。
設備投資
店舗や事務所を構えて事業を展開しようと考えている場合は、適した物件を貸借するための敷金・礼金などが必要です。業種によって、環境を整えるためのリフォーム費用がかかることもあるでしょう。業務で使用する機器や設備、電話やインターネットを使えるようにする回線工事なども含め、事業に必要なものをそろえる費用です。リースで対応できる場合もあります。
運転資金
運転資金は事業の運営で継続的に発生する費用で、家賃や光熱費、通信費、宣伝広告費などがこれにあたります。小売店なら店舗に並べる商品、飲食店なら料理を作る材料を購入するための仕入れ代金も運転資金です。起業して間もなく事業が軌道に乗るとは限らないため、できれば数か月分の運転資金を準備しておきたいところです。
設立費用
法人として開業する場合は、法人設立のための費用が必要です。起業する際は法人として株式会社などを設立するか、個人事業主としてやっていくか、選択肢は複数あります。個人事業主であれば、税務署に開業届を提出するのに費用はかかりません。法人と個人事業主のどちらで起業するのか、メリット・デメリットを比較検討して決めてください。
早めの資金調達が重要な理由
事業を始めるためには、多額の資金が必要です。予定している起業のタイミングに資金調達が間に合わなければ、資金繰りで苦労することが予想されます。余裕をもってビジネスに取り組むためにも、早めに資金調達しておくのがおすすめです。
日本政策金融公庫総合研究所が発表している「2020年度新規開業実態調査」では、55.0％の人が開業時に苦労した事柄として、資金繰りや資金調達を挙げていました。それだけ資金調達は起業時に課題となっていることが分かります。
開業資金の資金調達法
では、開業資金はどう集めればよいのでしょうか。主な資金の調達方法として、以下の8つを解説します。
日本政策金融公庫の創業融資
まず検討したい開業資金の調達先として、日本政策金融公庫があります。日本政策金融公庫は民間の金融機関を補完することで、事業に取り組む人を支援してくれる政府の機関です。特に個人事業主や中小企業の事業者、農林水産業者の資金調達を支援する役割を担っています。創業融資は、条件を満たせば無担保・無保証で借り入れが可能です。
金融機関の融資
次に考えたいのは、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法です。民間の金融機関でも、起業を目指す人が活用できるローン商品を提供しています。ただし、金融機関でローンを組む際は審査を受ける必要があり、自己資金や事業計画、健康状態や信用情報などが参照されます。実績がないと信用も十分ではなく、借り入れは簡単ではありません。
補助金・助成金
タイミングが合えば、国や自治体などが運用している補助金・助成金を利用できます。一定の基準を満たせば申請できるため、事業資金としての活用が可能です。ただし、期限や件数が決まっていたり、条件が細かく定められていたりなど、必ず受給できるとは限りません。また、補助金は基本的に後払いされるため、資金繰りの計画では気をつける必要があります。
クラウドファンディング
近年では、インターネットの専用サイトで支援者を募り、資金を集めるクラウドファンディングも多く利用されるようになってきました。クラウドファンディングには寄附型や購入型、融資型のようにいくつかタイプがあり、ビジネスに賛同してくれた不特定多数の人から資金を集められます。利用する際は事業の魅力をアピールすることが重要です。
ビジネスローン
ビジネスローンは、事業資金を調達するための専用ローンです。銀行はもちろん、信販会社やクレジットカード会社、消費者金融などでも扱われています。総量規制の対象外となっているため、年収の3分の1以上の金額でも資金の調達が可能です。
一般的な金融機関の融資に比べてスピードが速く、原則として無担保・無保証で申し込めます。ただし、銀行が提供するビジネスローンは、審査が厳しい傾向です。また、公的機関や銀行の融資に比べて金利は高めに設定されています。
カードローン
カードローンは、銀行や消費者金融業者が提供している、個人向けのローンサービスです。限度額の範囲内ならば自由に利用でき、ATMやインターネットバンキングなどを使って借り入れや返済が可能です。借入限度額は低いものの、クレジットカードのキャッシングよりも金利が抑えられ、審査はビジネスローンに比べて通りやすいとされています。
ビジネスコンテスト
ビジネスコンテスト、略してビジコンは、ビジネスプランやビジネスのアイデアを競い合うイベントです。主催者は官公庁や民間企業から学生団体まで幅広く、一般に公開されているビジネスコンテストもあります。
受賞できれば賞金やビジネスに役立つ特典を受け取れたり、専門家のアドバイスを受けられたりするなど、起業するうえでさまざまなメリットがあります。受賞できなくても、認知度アップや人脈構築の場として参加する意義があるでしょう。
親族・知人からの借入
リスクを避けたいのなら親や兄弟などの親族、友人や知人のような、身近で協力を得られる人から資金を借りる方法があります。ただし、関係が近い相手である分、利息や返済時期を明確に決められない場合が多いのはデメリットでしょう。また、借りた資金を返さなければ、贈与とみなされて課税対象になる可能性があるため注意が必要です。
個人事業主が融資を受けるには
個人事業主として起業をする場合、融資を受けるためには以下で解説する2つを事前に行っておく必要があります。
開業届を提出しておく
個人事業主が融資を受けるためには、あらかじめ開業届を提出しておく必要があります。個人事業主が事業を始めたときは、納税地を所轄する税務署に開業したことを届け出る「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」の手続きを行わなければなりません。届け出なくても罰則はありませんが、開業届の届出は個人事業主の義務となっています。
確定申告と納税
個人事業主が融資を受けるためには、確定申告と納税を行っている必要もあります。確定申告や納税をしていないとチャンスがないわけではないものの、融資を受けるためのハードルが高くなるのは避けられません。確定申告書は再発行されないため、控えはなくさないように保管しておいてください。納税の実態を証明するには、納税証明書の発行を受けられます。
開業資金・運転資金の注意点
開業資金・運転資金を調達するにあたり、注意しておくべきポイントがあります。特に以下で解説する2点に注意しましょう。
開業資金と融資額を最小限に
開業後に苦労しないためにも、開業資金と融資額はできるだけ最小限に抑えておくことが重要です。開業資金を抑えられれば、その分を運転資金にまわせるため、事業を安定させやすくなります。融資額が多額になると、軌道に乗るまでは返済が難しくなることも考えられます。開業までに自己資金をできるだけ貯め、できるだけ借り入れる額は抑えるようにしましょう。
運転資金は少なくても3か月分を用意
事業をまわしていくための運転資金は、一般的に3～6か月分を用意しておく必要があるといわれています。1か月程度の運転資金しか確保できていないようでは、資金不足に陥る可能性は高くなります。事業を営んでいると思わぬ出費の発生や売掛金の回収が遅れるなど、お金に関するトラブルは起こりやすいため、見越して備えておくことが大切です。
まとめ
開業資金の調達方法はいくつかありますが、起業する際は開業資金や運転資金の確保に苦労することもあります。運転資金もある程度用意しておく必要があり、事業が軌道に乗るまでは、なかなか安心できないでしょう。
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