独立・開業は、企業に所属するのとは違い、経営能力が必要となるため向き不向きがあります。独立・開業してみたいけれど、まずは自分が向いているのか向いていないのか知っておきたいという人も多いのではないでしょうか。
本記事では、独立のメリットやデメリット、独立するのに向いている人の特徴などについて解説します。これから独立を考えている人はぜひ参考にしてください。
「独立」とは？
独立とは、企業などの組織に所属せず、自らの力でビジネスを展開することです。従業員としてではなく、自らが経営者となり、すべての判断と決定を自己で行うため、責任も背負います。
収入が保証されているわけではないので、安定した収入を得るためには、これまでの経験や自分のスキルを活かして着実に成果を出していかなければなりません。しっかり生計を立てていくためにも、独立前にしっかりと準備をして挑む必要があります。
独立するメリット
独立にはどのようなメリットがあるのでしょうか。それぞれのメリットについて詳しく解説します。
1.組織や他人に縛られない
独立すると、業務に関する決定権は自分にあるため、就業規則や社内ルール、人間関係に縛られない環境で働けるようになります。作業時間や作業場所なども自分で決められるため、働きやすくなるでしょう。
企業の縛りから解放されるほか、仕事仲間や取引先も自分で選べるため、さまざまなストレスが軽減されます。
2.収入アップに繋がりやすい
独立すると、自分の能力や頑張りが収入に反映されやすくなります。企業に属していた場合でも、昇給や成果給によって高収入を狙うのも可能ですが、企業が決めた範囲での収入にとどまるケースがほとんどです。
一方で、独立すれば上限なく稼げるため、より大幅な収入アップが期待できます。
3.節税ができる
独立した場合、企業に属しているよりも節税対策がしやすくなります。起業から支払われる給与は、源泉徴収によって税金が天引きされています。
一方、独立した場合、収入に応じて確定申告を行い、後から課税されるため、各種控除や経費などをうまく利用すれば節税対策が可能です。
独立するデメリット
独立は、高収入や節税が可能で夢がありますが、同時にデメリットもあります。失敗を避けるためにも、以下のデメリットについても把握しておくといいでしょう。
1.収入が不安定になりやすい
独立すると自分の能力を活かして高収入を目指せますが、その分収入が変動しやすいため、不安定とも言えます。特に、独立して事業が軌道に乗るまではどんな人でも不安定になりやすいので、覚悟しておく必要があるでしょう。
独立後は、思ったように稼げない時期もあるかもしれません。そのため、予め余裕資金を用意して、生活に影響が出ないように対策が必要です。
2.税金関連の手続きを自分で行う必要がある
独立した場合、税金関連の手続きも自分でしなければなりません。企業に所属している場合は、年末調整を企業側がしてくれるため、他に収入があるなどの例外を除いて、手続きは不要です。
しかし、独立した場合は、放っておくと適切な税金の支払いができません。経営や業務の傍ら、確定申告などの手続きも自らやることになります。
3.失敗のリスクがある
独立したからと言って、成功するとは限りません。事業の立ち上げに多くの時間と労力を費やしても、必ずしもそれに見合った成功が得られるという確約はないという点に注意が必要です。
また、一時的に高収入を得ても、それが継続するかも確実ではありません。顧客とトラブルが発生した場合も、自分で補償などの対応をしなければならないのでリスクヘッジも必要です。
独立するのに向いている人の特徴
独立は、メリット・デメリットがあるため、誰でも向いているとは限りません。ここからは、独立に向いている人の特徴を紹介します。
1.楽観的に考えられる人
失敗したときに、落ち込んでしまう人よりも、深刻に捉えすぎず、悩みすぎない楽観的な人の方が向いているでしょう。独立には失敗はつきものです。そのため、たとえ失敗があったとしても、長く沈んでいる必要はありません。
2.自責思考がある人
独立すれば、事業に関する責任は全部自分で背負います。そのため、自責思考がある人であれば、「もっと自分にできることはなかっただろうか」など、他者の責任にせずに考えられます。自身の責務を認識できるため、次につながりやすいでしょう。
3.信念が強い人
独立すると、予期せぬ問題やトラブルに遭遇する可能性があります。そんな状況でも、確固たる信念と強い精神力がある人であれば、事業を前進させられるでしょう。
4.没頭できる人
物事に集中し、知識やスキルを深堀できるような人は独立向きです。幅広く興味がある人よりも、特定の分野に熱中できる人の方が能力を伸ばしやすく、個人としての仕事を受けやすくなるでしょう。
5.素直な人
独立は、周囲の人の意見も取り入れられるような素直さや柔軟性も必要です。ビジネスを成功させるためには、自分だけでは対処しきれないような状況に陥ったときに、迅速に相談でき、素直にアドバイスや指導を受け入れられるような姿勢も大切です。
6.孤独に耐えられる人
独立初期は、基本的に1人でビジネスを進めていきます。協力者や従業員がいない状態で、業界に知り合いも居なければ、相談相手もなかなか探せず、孤独な思いをするかもしれません。そのため、独立する人には、孤独に耐えられるタフなメンタルも求められます。
7.行動力がある人
独立は、行動力が大事です。ビジネスを成長させるには、さまざまな視点からアプローチしながら、成功と失敗を繰り返していく必要があります。ビジネスを大きくしていくためにも、リサーチや分析、実行する行動力が必要です。
8.安定よりも変化を好む人
独立すると、ビジネス環境の変化に対応していく能力も求められます。市場動向や社会情勢などの変動に対応していかなければ、ビジネスを成功させられません。古い考えや安定志向を捨て、変化を楽しめるような心持ちも必要です。
独立するのに向かない人の特徴
独立は、夢のある働き方でもありますが、以下のような特徴がある人は、トラブルに注意が必要です。
1.メンタルが弱い
独立すると、収入や経営状況が安定しない時期を耐える必要があります。たとえ低迷している場合でも、落ち込むだけではなく、冷静に状況を整理して的確な判断ができ、改善につなげられるようなメンタルが必要です。
2.何かと後回しにしがちな人
独立を成功させるには、自己管理と計画性が求められます。物事を後回しにしがちで、計画性がない人には向いていないかもしれません。
やるべきことを後回しにしてしまうと、ビジネスチャンスを逃したり、トラブルに発展したりする可能性があります。
3.約束を守らない人
独立してビジネスを成長させていくには、社会的な信頼も得る必要があります。取引先や顧客との約束を守り、利益を生み出せるかが重要です。そのため、約束を守らない人は独立するのには適していません。
4.意思決定・行動が遅い
ビジネスチャンスを掴むためには、素早い意思決定と行動が大事です。のんびり検討していては、チャンスを逃してしまうかもしれません。独立してビジネスを成功させられる人は、短期間で的確な判断ができ、着実に成果につなげています。
5.他人のせいにしたがる人
独立すると、責任の所在は自分にあるため、問題やトラブルが生じた際には自ら対処する必要があります。他人のせいにしがちな人は、予期せぬ状況に陥ったときに自分で責任をとろうとせず、的確な対処ができないかもしれません。
6.独立がゴールだと思っている人
独立した時点で満足してしまうと途中で落胆しやすく、ビジネスを続けられない可能性があります。ビジネスをどのように成長させたいのか、収益をどれくらい出したいのかなど、中長期での目標をもって取り組める人が向いています。
7.金銭管理ができない
独立すると、資金繰りも自分でやる必要があります。金銭管理が苦手で適切な資金繰りができないと、キャッシュフローが乱れてしまいます。資金不足に陥れば倒産の可能性もあるので、金銭管理の徹底は独立に必要不可欠な要素です。
8.プライドが高い
ビジネスの成功には、周囲の協力や信頼も大事です。プライドが高く、高慢な態度をとったり、周囲の意見を聞き入れなかったりする人は信頼関係を築きにくく、協力もなかなか得られません。
独立するのにふさわしい人物になるには？
独立したいと思っているものの、向いていないかもしれないと思う人は、以下の能力を鍛えるといいでしょう。
・チャレンジ力
・行動力
・計画力
・継続力
・発想力
・お金や時間の管理能力
独立に役立つ力を養うには、何事も失敗を恐れず挑戦し続けたり、不安なことがあれば話を聞きに行ったりと、普段から意識して行動する必要があります。自分の弱みを強みに変えられるように意識しながら、独立を目指すといいでしょう。
独立を成功させるために前もって準備しておくこと
独立を成功させるには、事前準備も大事です。一般的には以下の3つの準備が必要とされています。
自己分析
独立の準備には、まず自己分析が必要です。なぜ独立したいのか、どんなビジネスを始めるのか、活かせる経験やスキルはあるのかなど、独立の計画を立てる際に必要な情報を分析していきましょう。
独立に対する自分の意思を再確認しておくと、ビジネスを立ち上げるモチベーションや機動力にもなります。
事業計画
行き当たりばったりでは、独立しても成功できません。明確な事業計画をたて、目標やその手段を把握しておく必要があります。
事業計画は、原価予測や販売計画を基にした段階的な売上目標や、ビジネスを進めていくスケジュールなど、現実的で具体的に策定しておくことが重要です。銀行の融資を受けたいときや、事業のメリットをアピールしたいときなどにも役立ちます。
独立資金
事業計画まで作成できると、具体的に必要な費用がみえてきます。独立のために用意した資金が不足しているなら、金融機関からの融資など資金調達が必要です。条件に当てはまるのであれば、国や自治体の助成金や補助金も利用しましょう。
融資を受けるためには、ある程度の自己資金も必要です。資金に余裕がない独立は、失敗の原因となります。
まとめ
独立は、自由に働けて、自分の好きなことを仕事にできたり、高収入を目指せたりなどのメリットがあります。ただし、失敗のリスクもつきものなので、自分が向いているのか向いていないのかを判断するのも重要です。独立したいという人は、日ごろから独立に向けた意識をもって、自分のスキルや経験を磨いていくといいでしょう。
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