不動産業で独立開業した場合、年収は規模や業務形態によって異なります。しかし、独立開業前に年収の目安を把握しておきたいという人も多いでしょう。この記事では、不動産業で独立開業した場合の年収について解説します。不動産業で独立開業するメリット・デメリット、成功のポイント、必要な資金などについても解説するため、ぜひ参考にしてください。
不動産業で独立開業した場合の年収
不動産業で独立開業して個人事業主になった人の所得は、事業所得または不動産所得となります。国税庁が公表している調査結果によれば、2021年の事業所得者の平均金額は491万円、不動産所得の平均金額は543万円でした。
国税庁の調査結果からは、不動産業で独立開業した場合の年収は正確にはわかりませんが、大体600万円前後といわれています。ただし、不動産業の規模や業務形態によっても実際の年収は異なるため、あくまでも目安です。
※参考：標本調査結果 | 国税庁
不動産業で独立開業した場合の主な収入源
不動産業で独立開業すると、収入源は何になるのでしょうか。主な収入源について解説します。
不動産売買の仲介手数料
不動産売買を扱う場合、土地や中古物件などの売買の仲介によって得られる仲介手数料が収入源になります。基本的には、売主と買主の双方から仲介手数料の受け取りが可能です。
賃貸物件の仲介手数料
賃貸物件の契約を仲介する場合、仲介手数料が収入源になります。新しい入居者を見つけて賃貸契約を成立させれば、最大で家賃1か月分の仲介手数料を得られます。
賃貸物件の管理費
賃貸物件を管理する場合、賃料の入金や物件の修理などに対して請求する管理費が収入源になります。賃貸物件の管理費は、賃料の約3～5%程度です。
不動産売買による売却益
自ら不動産を売買する場合、収入源は売却益です。土地や建物を仕入れて転売し、差額が売却益となります。仕入れた土地に建物を建てたり、購入した中古の物件をリフォームしたりして売却する手法があります。
自社物件の賃料
自社で所有する物件を貸し出す場合、賃料が収入源になります。入居者がいれば毎月必ず賃料が入るため、安定的に収入が発生します。ただし、入居者が見つからない期間は収入が一切発生しません。
不動産業で独立開業するメリット・デメリット
不動産業で独立開業するうえでは、メリット・デメリットの両方があります。それぞれについて解説します。
不動産業のメリット
不動産業は1つの契約で得られる利益が大きく、短期間で多額の収入を得られる可能性があります。また、仲介業なら仕入れの費用がかからないため、リスクが低いことがメリットです。1人で小規模に開業したい場合にも適しています。
また、賃貸業は物件を用意するためにまとまった費用がかかりますが、安定した収入が得やすいでしょう。そのためには、入居者が集まりやすい物件を選ぶことが重要です。
不動産業のデメリット
不動産業では契約金額が大きいため、早期に契約に至るケースは多くありません。なかなか契約に至らなければ、収入が発生しない時期が生じる可能性があります。時間をかけて商談しても最終的な契約に至らなければ収入を得られないため、契約できるかどうかが重要です。
不動産業で成功するためのポイント
不動産業による独立開業で成功するには、さまざまなポイントがあります。以下で詳しく解説します。
ビジネスモデルを確立する
不動産業で成功するには、明確なビジネスモデルを確立しましょう。不動産業には仲介や売買など複数のビジネス形態があるため、まずはどれを選ぶか決める必要があります。ビジネスモデルを決めるうえでは、資金力、経験、知識量なども考慮することが大切です。自分にとって成功率が高いビジネスモデルを確立することがポイントになります。
コネクションをつくる
不動産業ではコネクションも重要です。同業他社や他業界とのコネクションがあると、営業活動において有利な情報を得やすくなります。特に、開業当初は顧客になりそうな人や顧客を紹介してくれる人との人脈作りに力を入れる必要があります。人とのつながりを大事にしていれば、後から契約につながるケースも多いでしょう。
専門性をアピールする
同じ不動産業でも、会社によって専門性は異なります。自社の専門分野や独自性をアピールすれば、それがきっかけとなって集客につながるケースもあるでしょう。たとえば、単身向けのアパートや中古マンションなど一定の条件の物件を得意としているとアピールすれば、それを求める顧客が集まりやすくなります。
他社との差別化を図る
競合他社に勝つには、サービスの差別化も必要です。たとえば、家賃保証、引越し業者の仲介、紹介キャンペーンなどさまざまな差別化の方法があります。競合他社とは異なる魅力を作って宣伝すると、契約の決め手になる可能性があります。自社の専門性や強みも考慮しつつ、差別化を図りましょう。
営業力を磨く
不動産業において契約を獲得するには、営業力も重要です。不動産業は契約金額が大きいため、信頼関係を築けるような営業力が求められます。顧客に寄り添いながら、着実にクロージングへ導くためのスキルを身につけましょう。高い営業力があれば、その分だけより多くの契約を獲得できる可能性があります。
不動産業を始めるために必要な資金
不動産業の独立開業のためには、さまざまな資金が必要です。必要な資金の種類と資金調達法について解説します。
初期費用
初期費用には、事務所の開設費用、宅地建物取引業免許の申請手数料、営業保証料、宅建協会への入会金などが含まれています。また、会社の設立に必要な手続きを委託するなら、委託費用も必要です。初期費用にはさまざまな費用が該当するため、具体的にいくら必要か事前に把握しておきましょう。
運転資金
不動産業で独立開業した後に必要な当面の運転資金も用意すべきです。運転資金としては、事務所の賃料、光熱費、通信費などがかかります。また、自分以外に従業員を雇うなら、人件費も発生します。運転資金は継続的にかかるため、具体的な金額ややり繰りについても検討しておきましょう。
不動産業の資金調達法
不動産業の独立開業に必要な資金は自己資金で用意するだけでなく、融資や補助金などを活用して調達する方法もあります。日本政策金融公庫や制度融資などを活用すれば、新しく独立開業する場合でも比較的審査に通りやすいでしょう。資金調達法は複数あるため、それぞれの違いを比較しながら最適なものを選択してください。
不動産業で開業するために必要な資格
不動産業で開業するには、資格が必要です。具体的にどのような資格が必要なのか解説します。
宅地建物取引士
不動産業の運営においては、宅地建物取引士の資格が必要です。自分自身が資格をもっていなくても、資格保有者を雇用すれば不動産業で独立開業できます。また、宅地建物取引士は1つの事務所で従業員5人に対して1人必要とされています。従業員が多くなれば、人数に応じて宅地建物取引士を確保しなければなりません。
不動産業に活用できる資格
必須ではないものの、もっていれば不動産業に役立てられる資格もあります。たとえば、建築士、マンション管理士、司法書士、行政書士などの資格があると、不動産業の運営に活かせる可能性があります。保有している資格があれば、有効活用しながら事業に取り組みましょう。
不動産業を開業するまでのステップ
不動産業で独立開業するには、具体的にどうすればよいのでしょうか。独立開業までのステップについて解説します。
事務所を設置する
不動産業の開業にあたっては、まず事務所を設置する必要があります。オフィスを借りる場合、敷金、礼金、賃料がかかります。また、効果的に集客するには、事務所の立地が重要です。自社のターゲットや得意な物件の特徴も考慮し、顧客がスムーズに集まりやすい場所を選びましょう。
会社を設立する
法人を設立して不動産業を開業する場合は、法人登記が必要です。法人設立届出書を提出しましょう。また、個人事業主としての独立開業も可能です。個人事業主になる場合は、税務署へ開業届を提出してください。
あわせて宅地建物取引業免許も取得する必要があります。
協会へ加入する
不動産業の独立開業にあたっては、全国宅地建物取引業保証協会（宅建協会）または全日本不動産協会（保証協会）への加入も必要です。宅建協会へ加入すれば、不動産業社だけが利用できるネットワークシステムの「レインズ」も使えるようになります。納付金額を抑えて小規模で独立開業したいなら、保証協会への加入がおすすめです。
まとめ
不動産業で独立開業した場合の年収は、600万円前後です。しかし、事業の状況や営業力などによって、実際の年収は大きく左右されます。不動産業の独立開業で高い年収を安定的に得るには、差別化や高い営業力などが必要です。
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