開業とは、新しく事業を始めることであり、「開業届」を提出することで事業を開始します。
本記事では、開業前に必要な準備と開業の手順について解説します。開業に伴うメリット・デメリット、注意点も解説しているため、参考にしてみてください。
開業とは
「開業」とは、新しく事業を開始することです。税務署で「開業届」を提出することで個人事業主となり、正式に事業を開始します。
医師や弁護士、社会福祉労務士、司法書士、コンサルタントなど、資格を持っている人が事務所やクリニックを立ち上げた場合も「開業」といいます。
起業や独立の意味の違い
「開業」と似た意味で使用される言葉として「起業」や「独立」などが挙げられます。
ここでは「起業」「独立」それぞれとの違いについて解説します。
「起業」との違い
「起業」とは、今までにない会社を立ち上げたり、初めて会社を立ち上げたりすることを指します。特に、スタートアップやベンチャーなど、法人の立ち上げを指すことが多くなっており、これからチャレンジする未来の話に対して使用されます。
「独立」との違い
「独立」とは、組織に頼らずに自分の力だけで生計を立てることを指します。会社を辞め、自分で事業を営む際に使用される言葉です。
ただし、組織に属していない人が新たに開業する場合や、組織に属したまま副業として開業する場合は「独立」にはなりません。
開業のメリット
ここからは、開業することによって得られるメリットについて解説します。
税制上の優遇（青色申告）
「青色申告特別控除」を利用でき、最大65万円の節税効果を得られます。事業所得、不動産所得、山林所得が適用されるといったメリットもあります。
青色申告をすると「純損失の繰越控除」や「青色専従者給与」などの特典もあり、税制上で優遇されます。
小規模企業共済の加入
開業することで、小規模企業共済への加入が可能です。事業の引退や廃業に備えて積み立てる個人事業主向けの「退職金制度」となっています。
掛金は、毎月1,000円～7万円まで自由に設定でき、確定申告時に掛金に対する税金が控除されます。
社会的な信用を得られる
開業届を提出して事業を開始する場合、屋号付きの銀行口座の開設が可能です。金融機関からの融資や補助金、助成金の申請も可能となり、正式に開業することによって社会的信用を得られることがメリットとなっています。
開業のデメリット
開業することで多くのメリットが得られますが、もちろんデメリットも存在します。
ここからは、開業することで発生するデメリットについて解説します。
雑務が増える
開業した場合、事業で発生した取引の内容を帳簿に書き込む「記帳」が必要です。特に、個人事業主である場合、1人で行う必要があるため、雑務が増えてしまいます。
失業保険を受給できない
開業届を提出した場合「自営業」として扱われます。失業給付の要件である「再就職する意思」がないとみなされるため、失業保険は受給できません。ただし「再就職手当」は、条件を満たすことで受け取ることが可能です。
開業するまでの手順
ここからは、実際に開業するまでに必要な準備や手順について解説します。
1. 事業計画の作成
まずは、開業する目的を決めたうえで、事業計画を作成します。
「誰に」「何を」「どのように提供するのか」をイメージしながら、売上目標や原価計算などの現実的な事業計画を立てます。競合他社の商品・サービスの調査や顧客へのヒアリングを行い、市場ニーズを分析することも重要です。
2. 開業に必要な資金準備
次に、開業に必要な資金を準備します。必要な資金は、事業内容や規模によって異なりますが、一般的に開業資金のうち、自己資金は3割程度が望ましいとされます。
自己資金だけでは足りない場合、金融機関の融資や補助金、助成金を活用する方法もあります。開業資金なしでも事業のスタートは可能ですが、資本金0円のため、銀行からの融資を断れる恐れがある点に注意が必要です。
3.「開業届」などの書類提出
事業計画、必要資金の準備が済んだら、開業に必要な書類の提出を行います。
必要な書類の例は、以下のとおりです。
・開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）
・青色申告承認申請書
・青色専業専従事者給与に関する届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する承認
・都道府県税事務所へ提出する開業に関する書類
1人で開業する場合は「青色専業専従事者給与に関する届出書」は扶養です。
業種によって、許認可手続きが必要になります。例えば、飲食店であれば「飲食店営業許可書」「防火管理者選任届」「防火対象設備使用届」などが挙げられます。
開業までに必要な準備
開業を検討している段階など、開業する前までにいくつかの準備が必要です。
お金の知識を身につける
まずは、経営者としてお金の知識を身につけておくことです。「開業費は繰越資産として扱い、経費にしない」など、税金や法律の知識がないと経営を継続することが難しくなります。
2023年10月1日からは、インボイス制度がスタートしたため、請求書や領収書の取扱いは必ず確認しておきましょう。
社会保険を切り替える
会社を退職したら、国民年金の加入と健康保険の切り替えが必要です。国民年金を2年以上支払わなかった場合、年金の受給資格がなくなるケースがあるため注意が必要です。
社会保険から国民健康保険への変更手続きは、退職した翌日から14日以内となっています。
開業で注意すべきポイントとは
開業するうえで、メリット・デメリットの把握に加えて、知っておくべき注意点があります。
ここでは、開業で注意すべきポイントについて解説します。
固定費に注意する
飲食店・小売業など、店舗型で開業する場合には不動産が絡むため、固定費に注意が必要です。
一般的に家賃は売上の7～10％程度が目安となっており、物件を選ぶ際は立地を意識することが重要になります。
賃料に加えて、光熱費や人件費などの支出を織り込みながら開業する計画を立てましょう。
顧客開拓の見通しをつけてから開業する
今の会社でやってきた事業で開業する場合、クライアントのリレーションや努めていた企業との業務委託契約などで仕事を得ることが可能です。
ただし、将来を見越して、自力で顧客開拓が必要になることを考えておくことも重要です。在籍していた企業から仕事を得る場合には、不義理な行動をしないよう心がけましょう。
事務作業に追われないようにする
事業がスタートすると、事務作業に費やす時間が増加します。毎月の経理処理や請求書発行、支払い業務で膨大な時間が必要です。
特に、1人で開業する場合には事務作業に追われがちのため、開業時だけでなく、中長期の視点で相談に乗ってもらえる専門家に頼ることをおすすめします。
開業に不安がある方に向いているフランチャイズとは
開業を検討している人のなかには、資金面、経営面などで不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。。開業に不安がある人は、フランチャイズの選択もおすすめです。
フランチャイズの場合、開業までのハードルが比較的低く、物件を始めとして、設備や仕入れなどを提供・支援してくれます。営業ノウハウやマニュアルの提供・支援も受けられ、利益を確保できるように本部が宣伝・広告してくれるため、経営に専念しやすくなります。
フランチャイズの選び方
フランチャイズを選ぶ場合は、開業を順調に進めるためには売り集客が重要となるため、ブランド力を意識しましょう。
ブランド力が高いフランチャイズであれば、業界未経験でも実践的なノウハウを提供でき、事例など運営面での相談・共有ができる場が多く用意されています。
まとめ
「開業」とは、新しく事業を始めることであり、個人事業主となることによって税金面、信用面でメリットが得られます。
ただし、雑務の増加や失業保険が受給できないなどのデメリットもあるため、それぞれの特徴を把握したうえで検討が必要です。
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