不動産会社を個人で開業したら、儲かるのでしょうか。「不動産屋は儲かる」と耳にすることがありますが、年収やメリット・デメリットを、ある程度把握したうえで開業したいものです。
この記事では、実際の統計データをもとに算出した、資本金1,000万円未満の不動産屋の年収目安や、個人で開業するメリット・デメリット、事業を成功させるための5つのポイントを解説します。
後半ではフランチャイズに加盟するメリット・デメリットも紹介するので、不動産屋を成功させるための1つの選択肢として検討してみてください。
不動産屋は個人で開業したら儲かるのか
「不動産屋は個人で開業したら儲かるのか」という疑問にお答えするために、まず統計データをもとに、不動産屋を開業した人の年収を算出してみましょう。
不動産屋を開業した人の年収は約700万円
「2025不動産業統計集」によれば、令和5年度における資本金1,000万円未満の不動産会社の就業人数は60万513人、売上高は8兆9425億5千万円でした。これを1人分に換算すると、約1,489万円です。
ただし売上高から店舗の賃料や融資の返済などの経費を払う必要があるため、まるまる収入になる訳ではありません。仮に年間800万円程度の経費がかかるとすると、あくまでも概算ですが、不動産会社を開業した人の年収は700万円前後と試算できます。
サラリーマンの平均年収と比べても、不動産屋を個人で開業する人の年収は高く、頑張り次第で1,000万円、もしくはそれ以上も可能でしょう。
参考：【公益社団法人全日本不動産協会】不動産業界の年収相場｜独立したら儲かる？収入増の戦略を公開
出典：【公益社団法人不動産流通推進センター】2025不動産業統計集（3月期改訂）
- 1 不動産業の概況 – 31
② 不動産業の資本金別売上高 → R5年度 → 1千万円未満 → 8,942,551 - 1 不動産業の概況 - 34
⑤ 付加価値額ａ不動産業の就業者一人あたり付加価値額 → 就業者数（人） → 600,513人
不動産屋を個人で開業するメリット
個人で不動産屋を開業した人たちの多くは、どのような点に魅力を感じているのでしょうか。さまざまなメリットが考えられますが、ここでは代表的なメリットについて解説します。
コストを抑えて開業できる
不動産屋を個人で開業する場合、店舗費や人件費を抑えられるのがメリットです。たとえば自宅の一角を事務所として開業すれば、家賃はかかりません。また一人で始めれば、従業員への給与が発生しないため、コストを抑えて開業できます。
頑張りによって、大きな収入を得られる
個人で不動産業を営むと、その成果がそのまま収入に直結するのも魅力です。会社員は業績を上げてもその多くは会社の収入になりますが、経営者の頑張りは年収に反映されるため、大きなやりがいを感じられるでしょう。
決定権は自分にあり、柔軟な対応ができる
経営方針や営業戦略は、経営者である自分がすべて決めることができるため、顧客や案件ごとに柔軟な対応ができるのもメリットの1つでしょう。たとえば顧客に対して独自のサービスを提供したり、不動産市場の潮目を見て、営業スタイルを変えたりすることも可能です。
ノルマがなく、自分のペースで営業できる
個人で不動産屋を営む場合、自分で立てた目標はあったとしても、ノルマはありません。定休日や休日、営業時間も自由に決められるため、ワークライフバランスを重視できるのも魅力です。
たとえば今月は情報収集や顧客の掘り起こしに尽力し、来月は成約に向けた活動をするなど、自由にシナリオを組み立てることができます。
不動産屋を個人で開業する際のデメリット
不動産屋を個人で開業する場合、さまざまなメリットがありますが、デメリットがないわけではありません。不動産屋を開業して失敗しないためにも、デメリットもあることを理解しておきましょう。ここでは、不動産屋を個人で開業する際のデメリットを紹介します。
開業初期は収入が安定しない
不動産屋を開業した直後は、そもそも知名度が低いため、収入が安定するまでに時間がかかる傾向があります。固定費がいくらかかるのか試算しておき、3～6か月程度の生活費は確保しておきましょう。
またスモールスタートにするなどして初期費用はなるべく抑え、収入が安定するまで地道な努力を継続するようにしてください。
集客に苦労する傾向がある
不動産屋は小売業やサービス業に比べると、顧客が継続して利用する頻度は低く、集客に苦労する傾向があります。つまり「毎月契約してくれるような顧客はほぼ存在しない」と心得ましょう。
広告活動や紹介顧客の獲得など、常に集客のために何をすべきか考え、実践するようにしてください。たとえば管理費や更新料も得られる賃貸管理業も展開するなど、複数の事業を組み合わせるのもおすすめです。
社会的信用を得るまでに時間がかかる
不動産屋は賃貸・売買に限らず、主に住宅を扱います。顧客は住まい選びで失敗したくないと考えるため、どうしても知名度や実績のある不動産会社を選びがちです。
個人で開業したての不動産屋が地域に根差し、社会的信用を得るまでには、それなりに時間を要することになります。
認知され、信用を得るまでに時間がかかるものだと覚悟し、辛抱強く事業を続けていきましょう。
経営者である自分が責任を負うことになる
不動産屋を経営していると、クレームが発生したり、資金繰りがうまくいかなかったりと、何らかの困難に直面することがありますが、すべて自分が責任を負うことになるため注意が必要です。
会社員時代のように上司や法務担当が助けてくれるわけではありません。経営者であることを自覚し、弁護士や税理士など、専門家とのネットワークを築いておきましょう。
不動産屋を個人で開業して成功させる5つの方法
不動産屋を個人で開業して成功させている人は、どのようなことを実践しているのでしょうか。
ここでは、独立開業で失敗したくない方のために、成功へ導く5つのポイントを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
無駄な初期費用を抑える
開業にあたっては、無駄な初期費用を抑えることが大切です。店舗の構えや内装に多額な費用をかけても、即座に収入につながるわけではありません。また個人であれば大きな店舗は不要で、自宅を利用したり、無店舗型にしたりする方法も考えられます。
ただし不動産会社として開業する場合、独立した出入り口を設けるなど、一定の要件を満たす必要があります。事前に、要件を確認しておくことを忘れないようにしてください。
また初めから従業員を雇うのではなく、忙しくなってから電話番としてパートやアルバイトを雇うことも検討しましょう。
収入源を増やす
収入を安定させるためにも、収入源を増やしましょう。たとえば売買仲介業だけでなく賃貸管理業も営む、火災保険の代理店になって手数料も得るなど、組み合わせることで相乗効果も期待できます。
売買契約や賃貸契約に際して、火災保険への加入がほぼ必須になるため、保険代理店になることで個別に営業することなく収入を増やせます。
専門性や強みを持つ
あえてターゲットや扱う物件を絞って、専門性を打ち出すのもおすすめです。たとえば「学生専門」や「訳あり物件専門」などとアピールすることで、顧客から認知されやすくなるからです。
不動産屋のブランドイメージを浸透させることができれば、間違いなく強みになり、集客に困ることもなくなるでしょう。
ただし複数のターゲットを設定してしまうと、ブランドイメージが薄れてしまうため、欲張らないことも大切です。得意分野があれば、その専門性を生かした特化型の不動産屋にしてください。
地域密着型で人脈を広げる
個人の不動産会社ならではの戦略として、地域密着型の不動産屋にしましょう。地域のイベントやお祭りには積極的に参加し、SNSなども活用して、不動産屋の存在を認識してもらうことから始めましょう。
地元で人脈が広がれば、紹介顧客を増やすことができ、最終的には街の有力者や地主さんとつながることができるかもしれません。
フランチャイズに加盟する
個人の不動産屋が知名度や社会的信用を得たいときは、フランチャイズに加盟するのが得策です。すでに知名度があるフランチャイズの看板を掲げれば、消費者はその知名度や親近感から、安心してお店の敷居をまたいでくれるでしょう。
またSV（スーパーバイザー）に経営に関する相談ができるため、孤独になりやすい経営者にとっては、強い後ろ盾を得たような気持ちになるでしょう。またフランチャイズに加盟すれば、同じ業種を営む加盟店同士の横のつながりもできます。
フランチャイズに加盟するメリット・デメリット
個人で不動産屋を開業するとき、フランチャイズへの加盟がおすすめです。ただし、もし検討するのであれば、メリットだけでなくデメリットがあることも理解しておきましょう。
最後に、フランチャイズに加盟するメリット・デメリットについて解説します。
メリット①：知名度があるため集客しやすい
フランチャイズに加盟すると、そのブランド力によって、集客しやすくなる強みがあります。集客しやすくなるのがメリットです。
部屋を借りるときや高額な不動産を購入しようとするとき、多くの人は慎重になります。全国展開しているような大手不動産会社や、地元で有名な不動産会社へ相談したいと考えるのが自然です。
つまりフランチャイズだから成功するのではなく、知名度や実績が重要になります。加盟を検討する際は、加盟店の数だけでなく、取引件数や広告力もチェックしましょう。
メリット②：社会的信用を得やすい
加盟店のメリットとして、社会的信用を得やすいことが挙げられます。実績のない開業したての個人の不動産屋に比べて、フランチャイズ加盟店は事業が成功しやすい傾向にあり、賃貸物件を借りる際や融資を受ける際に有利に働くケースがあります。
ただし実際に返済するのは、加盟店の経営者である自分です。綿密な資金計画を立てて、無理のない範囲で借入れしましょう。
参考：【マネーフォワード】フランチャイズのメリット・デメリットとは？ビジネスの仕組みもわかりやすく解説！
メリット③：フランチャイズのノウハウやマニュアルを活用できる
フランチャイズ加盟店になると、本部が直営店で実証済みのノウハウやマニュアルを活用できる点も大きな魅力です。活用できるのもメリットです。
個人で開業すると、ノウハウやビジネスモデルを確立するまでに時間がかかるものですが、フランチャイズ加盟店になれば、その試行錯誤する時間や手間を軽減できます。
メリット④：未経験からでも開業しやすい
フランチャイズに加盟すると本部の開業サポートを受けられるため、経営経験がない人や業界未経験の人でも、成功しやすい環境が整っています。成功しやすいのがメリットです。
加盟店のサポートをしてくれるSV（スーパーバイザー）の存在も大きいですが、経営に関するセミナーや加盟店同士の情報交換の場となる懇親会などが用意されているケースも多く、安心して開業できるでしょう。
デメリット①：フランチャイズのルールに従う必要がある
フランチャイズに加盟すると、一定のルールを守る必要があります。基本的にはフランチャイズのブランドイメージや加盟店を守るのが目的ですが、自由な営業活動を夢見て独立した人にとっては、少々息苦しく感じるかも知れません。
加盟を決める際は、本部が掲げる理念やルールを確認するようにしてください。
デメリット②：加盟金やロイヤリティがかかる
フランチャイズに加盟する場合、加盟金やロイヤリティなどがかかります。商標やノウハウなどの対価として支払うものですが、売上歩合制の場合、売り上げが上がるほどロイヤリティの負担も増えてしまいます。そのため、売上に関わらず費用が一定である「定額制（固定）ロイヤリティ」を採用しているフランチャイズを選ぶのも有効です。加盟金やロイヤリティなど、本部に支払う費用やコストを試算し、無理なく経営できる仕組みかどうかをよく考えたうえで加盟を決めましょう。売り上げに対してロイヤリティが高すぎると、経営が難しくなるおそれがあります。
加盟金やロイヤリティなど、本部に支払う費用やコストを試算しておき、無理なく経営できるのかよく考えたうえで加盟を決めましょう。
デメリット③：簡単には廃業できない
フランチャイズへ加盟したら、簡単には廃業できないものと心得ましょう。本部と加盟店は、契約期間を定めてフランチャイズ契約を締結しますが、加盟店の都合で中途解約する場合は、多額の違約金が発生する可能性があるからです。
また契約終了後であっても、加盟店には一定期間の競業避止義務が課されることが多く、同じ商圏で同種もしくは類似する業種での開業が制限されます。競業避止義務があり、同じ商圏で同種もしくは類似する業種での開業ができません。競業避止義務は、ノウハウを得た元加盟店が、将来競合他社となるのを防ぐのが目的です。
つまり中途解約によって多額の違約金が発生すれば、再度開業資金を用意することが難しくなるうえに、前述の競業避止義務によって同じエリアで不動産屋を開業することも禁じられるからです。再度開業資金を用意することは難しくなり、同じエリアで不動産屋を開業させるのは難しいからです。
参考：【フランチャイズ加盟店募集.net】フランチャイズは簡単に解約できない？契約終了する方法と違約金が発生するケースを解説
参考：【フランチャイズ加盟店募集.net】フランチャイズにおける競合避止義務とは？
まとめ
不動産会社は、他の産業に比べて独立開業しやすい業種の1つです。しかし開業初期は、収入が安定しない傾向があり、独立に際して二の足を踏む人も少なくありません。リスクを軽減して開業したい人や、未経験から開業を目指す人は、フランチャイズへの加盟を検討してみてください。
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またハウスドゥでは、売上が上がるほど利益が増える「安心の固定ロイヤリティ」を採用しており、加盟店様のモチベーションアップにもつながっています。
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