不動産会社といえば「駅前に店舗を構えるもの」と相場が決まっていて、来店から有望な顧客を獲得できたものです。しかしスマートフォンの普及とともに、不動産ポータルサイトで物件探しをする人が増えたことから、潤沢な広告費を有する大手には太刀打ちできないと感じている方は少なくないでしょう。
その一方でブランディングに成功し、少ない投資でも業績を上げている中小の不動産会社が存在するのも確かです。
この記事では、中小不動産が抱える課題を洗い出しつつ、ブランディングの必要性と、実践すべき戦略を具体的に解説します。また戦略の一つとして、FCに加盟するメリットも紹介しますので、ぜひ最後まで読み進めていただき、集客力と業績アップにお役立てください。
2023年度時点で不動産会社の法人数は約38.5万社
公益財団法人不動産流通推進センターが公表した「2025 不動産業統計集」によれば、2023年度時点で不動産業を営む法人数は38.5万社、全産業に占める比率は12.9％です。法人数と全産業に占める不動産業の割合は、微増ながら年々増えています。そして全体の約70％が、資本金1,000万円未満の中小不動産会社です。不動産業は他の業種に比べて法人数が多く、競合他社との差別化が重要であることが読み取れます。
出典：【公益財団法人不動産流通推進センター】2025不動産業統計集
独立系の中小不動産会社が抱える課題とは
多くの中小不動産会社は、どのような課題を抱えているのでしょうか。事業を成功させるためにも、先人たちが何につまずいているのか把握しておきたいものです。ここでは、代表的ともいえる、5つの課題について解説します。
集客力の強化
まず1つ目の課題は、集客力の強化です。来店数は業績に直結する数字であり、十分な集客が得られなければ、事業を存続することはできません。今の時代「待ちの営業」で顧客を獲得するのは難しく、開業間もない時期であればなおさら、収入を安定させながら紹介やリピート顧客を得るのは至難の業でしょう。
不動産ポータルサイトへの物件掲載や近隣への折り込みチラシ、ポスティング、看板など、広告媒体はさまざまありますが、いずれも費用がかかります。エリアの特性やターゲット層を考慮して選択し、集客力を高められるように工夫をしましょう。
増大する広告費
「広告費を圧縮したい」と考えている経営者は、少なくありません。しかし不動産ポータルサイトで物件を探し、気に入った物件を掲載している不動産会社へ連絡し、内覧をセッティングしてもらうのが最近のトレンドです。つまり不動産ポータルサイトへ物件を掲載していなければ、この手の客層から問い合わせを得ることはできず、広告費を低減するのは難しいでしょう。
もちろん広告は必要ですが、広告費をかけた分だけ、収入を得られるとは限りません。業績に対して過分な広告費をかけないように注意し、何にいくらかけるべきなのか、費用対効果も考えて広告は出すようにしましょう。
人材の確保
近年人材不足が騒がれていますが、不動産業界も例外ではありません。大手不動産会社や老舗の不動産会社であっても、人材確保には少々手を焼いているようです。
知名度がそれほど高くない不動産会社や、独立したての不動産会社が、人材確保に苦労するのは目に見えています。宅地建物取引士はかならず置かなければならないため、従業員として雇うか、自らが取得するようにしましょう。不動産会社は、「一人社長」でも独立できます。人材を増やすのが難しいときは、DXによる業務の効率化やシステムの導入を検討してみてください。
人材育成の難しさ
経営者の多くは、遅かれ早かれ人材育成の難しさに直面するでしょう。不動産業は宅地建物取引業法や民法などの法律が業務に絡んでくるため、一般的なビジネスマナー研修だけでは足りません。
また接客もこなしつつ、業績も上げなければなりません。さらにトラブルが起きれば、その対応に時間を奪われます。「人材育成まで手が回らない」というのが経営者の本音でしょう。外部の研修を受ける方法もありますが、営業活動のほうが優先度は高いため、どうしても後回しになってしまうのが実情です。
不動産DX化の遅れ
2022年5月に宅地建物取引業法が改正され、不動産売買契約についても電子契約が可能になり、対面せずとも契約ができるようになりました。顧客管理やシステムの導入も含め、一度はDX化を検討したという経営者は多いのではないでしょうか。
しかし電話でのやり取りや書面の郵送など、アナログな方法でも業務は成り立つうえ、DX化には比較的高額な費用がかかるため、後回しにしてしまう経営者は少なくありません。またどこから手を付けたらよいのかわからず、導入できずにいるという声もよく耳にします。
参考：【公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部】不動産業界におけるDXとは？抱える課題や導入メリットについて解説！
中小の不動産会社が生き残るためにブランディングが必要なのはなぜか
これから不動産業を営み、その基盤を固めようとするのであれば、ブランディングが欠かせないでしょう。
ブランディングとは、企業や商品のブランド価値を高めて、存在を認識してもらい、他社とは差別化するための取り組みです。ここでは、ブランディングがなぜ必要なのか、その理由を詳しく解説していきます。
多くの競合他社のなかから選んでもらうため
不動産会社には競合となる他社が多いため、顧客から選ばれるためには、ブランディングが欠かせません。
他社とは異なる独自性（ブランド）を打ち出さなければ、不動産ポータルサイトに物件を掲載しても埋もれてしまい、広告費が無駄になってしまうからです。
不動産仲介というサービスに付加価値をつけるため
ブランディングによって不動産仲介に付加価値をつけることができれば、価格競争に巻き込まれにくくなります。仲介手数料を半額にして集客する不動産会社も存在しますが、そもそも顧客から指名される会社になれば、天秤にかけられることは少なくなるでしょう。
顧客と信頼関係を築くため
ブランディングによって、「大切にしている理念」や「他社にはない強み」に共感してもらいましょう。単なる顧客ではなく、ファンを育成することで、リピート顧客や口コミを増やすことができます。
優秀な人材を確保するため
ブランドイメージが確立している不動産会社と、そうではない不動産会社があった場合、あなたはどちらを選びますか？多くの方は、「前者」と答えるでしょう。
ブランディングをすることで顧客はもちろんのこと、就活生からも選ばれる会社になります。
不動産会社が実践すべきブランディング戦略4選
不動産会社にとってブランディングが大切であることはわかりましたが、実際には何から始めたらよいのでしょうか。ここでは、実践すべき戦略を具体的に紹介していきます。
地域1番店になる
地域のイベントやお祭り、子ども食堂に協力するなどして、地域密着型の不動産会社を目指しましょう。商圏で知名度をアップできれば、地域1番店も夢ではありません。街の有力者や地主とコミュニケーションが取れる場面があれば、積極的に参加しましょう。
ターゲット特化型の店舗にする
ターゲットを絞るのも、ブランド戦略の1つです。たとえば「学生専門」や「シングルの女性向け」などターゲット特化型にすることで、顧客を獲得しやすくなります。エリアの特性を考慮する必要がありますが、マンションに特化したり、子供連れでも訪問しやすい店舗にしたりするのもおすすめです。
専門分野を強化する
「訳あり物件」や「相続物件」など、専門分野を強化する方法もあります。〇〇専門とすることで、相談先として認知しやすくなります。またブランドイメージが浸透すれば、物件獲得に苦労することはなくなるでしょう。ほかにも古民家再生や任意売却、離婚による売却など、専門分野を作ることも検討してみてください。
ブランドイメージの強化
ターゲットや専門分野を決めるのが難しい場合は、ブランドイメージを確立することを検討してみてください。たとえば多店舗展開しているのであれば、看板や店舗のイメージを統一するとよいでしょう。
FCの店舗をイメージするとわかりますが、消費者は既視感があるものに対して、安心感や信頼感を抱きやすくなる傾向があるからです。
ブランディングに迷ったらFC加盟が有効な理由
「どのようにブランディングしたらよいのだろう」とお悩みの方には、FCへの加盟をおすすめします。
ここでは、FCへ加盟することで得られる代表的なメリットを5つ紹介します。
FCの知名度によって、集客しやすくなる
消費者は、既視感のある社名やロゴに安心するものです。全国展開しているような知名度が高いFCへ加盟できれば、独立型の不動産会社に比べて集客しやすくなります。同じ商圏にある中小の不動産会社との差別化もはかれるでしょう。
ただし、ブランド力だけで自動的に集客できるわけではありません。本部が提供するシステムやノウハウをしっかりと活用する経営努力があってこそ、FCの看板が最大限に活きてきます。
ちなみにハウスドゥは47都道府県に店舗展開（2026年7月現在）しており、国内に733店舗（オープン準備中含む。2026年6月末現在）あり、不動産売買仲介専門フランチャイズで店舗数第1位です。※「ビジネスチャンス」（2025年12月22日発行-2026年2月号）より
「定額制ロイヤリティ」を採用しており、売上が上がるほど利益が手元に残る仕組みのため、モチベーション高く経営していただけます。
現在加盟店を募集していますので、まずはお気軽にご相談ください。
スケールメリットによって、少ない広告費でも効果を得やすい
大きなFCに加盟すると、そのスケールメリットを痛感することになるでしょう。たとえば1加盟店が負担する広告費が少額であったとしても、全体では大きな金額になり、1社では到底できないようなプロモーションが可能です。
本部がまとめて発注することで、商材などの単価が下がるのはもちろんのこと、システム開発などには多額の費用がかかりますが、組織力が大きいからこそ成せるわざともいえます。
FC本部が直営店で確立したノウハウを活用できる
不動産業は安定した業績を上げるまでに、比較的時間がかかる傾向があります。しかしFC本部が直営店で培ったノウハウを活用して実践できれば、同じような収益を上げられる可能性が高まります。FC加盟店として開業すれば、未経験からでも経営を軌道に乗せやすいでしょう。
経営や人材育成に関するセミナーを受講できる
多くのFC本部では、加盟店の開業をサポートしています。開業サポートや経営に関するセミナーなどが充実しているFCに加盟すれば、外部のセミナーを受講する必要はなくなるでしょう。FCを選ぶ際は、ぜひサポート体制やセミナーの充実度を重視するようにしてください。
本部が開発したITツールや業務支援システムを活用できる
FC本部が、独自開発したITツールや業務支援システム、顧客管理ソフトなどを用意していることが多いため、基本的にはそれらを活用するのが一般的です。「業務の効率化をどのように進めるべきか」などと悩む必要がなくなるため、DX化に自信がない方でもスムーズに導入できます。
FCに加盟する方法
最後に、資料請求から開店するまでの流れを、6つのステップで紹介します。
1．FC本部へ資料請求
まずはFC本部へ、資料請求をしましょう。多くの場合、ホームページから24時間いつでも申し込むことができます。比較するためにも、複数のFC本部へ問い合わせましょう。
2．加盟説明会へ参加
資料請求したFCの中から、気になる本部を選定し、実際に事業説明会に足を運びます。具体的な説明を受けたいときは、個別相談会があるのか確認しておくと良いでしょう。
3．個別の面談・加盟店見学
個別の面談を受けて、加盟の仕組みや開業資金がいくらかかるのかなど、具体的な相談をします。加盟店の見学できるようであれば、複数の店舗を紹介してもらい、開店後のイメージをしておきましょう。
4．加盟審査
希望したとしても、かならずしも加盟できるわけではなく、通常は加盟審査があります。またすでに加盟店があるエリアに出店できないのが一般的です。希望するエリアに店舗を出せるのか、事前に確認しておきましょう。
ハウスドゥでは、エリア内に1店舗しか出店できない「出店テリトリー制度」を設けています。希望するエリアで出店できるか、まずは以下よりご確認ください。
5．フランチャイズ加盟契約の締結
FCへの加盟を決めたら、フランチャイズ契約を締結します。なお契約内容に加盟店が不利になる事項がないか確認し、わからない内容があれば、理解できるまで説明をしてもらいましょう。
6．開業
開業日を決めたら、店舗の選定や人材の採用などを進め、開店日に間に合うように準備を進めます。本部が開業サポートをしてくれるのが一般的ですが、安心して当日を迎えられるように、接客のシミュレーションをしておくとよいでしょう。
まとめ
年々競合他社が増え続ける不動産業界で生き残るためには、ブランディング戦略が欠かせません。他の中小不動産会社が太刀打ちできないような強みを打ち出し、知名度アップと業績の安定をはかりましょう。
もしブランディングが難しいと感じる場合は、FC加盟も一つの選択肢として検討してみてください。FCのネームバリューやノウハウが、大きな武器になるでしょう。
ハウスドゥは不動産テック企業として、さまざまな充実したサービスを提供しています。また「建築×不動産」や「リフォーム×不動産」などのように、他業種と不動産売買仲介業を組み合わせた事業展開も支援しています。
少しでも興味を持っていただけましたら、まずは資料請求からお問い合わせください。