不動産業は少人数でも開業しやすく、未経験からでも独立可能だといわれることがありますが、宅建業の免許申請や宅地建物取引士の設置、営業保証金の供託など、開業に際してやるべきことは多岐にわたります。
開業までのステップをスムーズに進めたい方は、開業サポートもしてくれるフランチャイズへの加盟も視野に入れて、独立開業を目指しましょう。
この記事では、フランチャイズの仕組みや事業を成功させる方法、加盟に際して注意すべきポイントなど、網羅的に解説します。
フランチャイズへの加盟を検討している方だけでなく、不動産業での独立を検討している方も、ぜひ参考にしてください。
不動産業界未経験でもフランチャイズなら独立可能？
不動産業を営む場合、専任の宅地建物取引士を置かなければならず、宅建業の免許も必要です。ほかの業種に比べて、独立開業のハードルが高いと感じるかもしれません。
もしフランチャイズに加盟したら、未経験からでも開業可能なのでしょうか。
フランチャイズなら未経験からでも独立開業しやすい
フランチャイズに加盟すれば、未経験からでも十分開業は可能です。個人で不動産会社を設立するよりも、開業準備をスムーズに進められるでしょう。
フランチャイズに加盟すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
メリット①：フランチャイズ本部の開業サポートがある
多くのフランチャイズでは、加盟店の開業をサポートしています。
店舗を構えるエリアの選定や、開業手続きに関する研修会の実施、営業ツールの導入サポートなどがあり、業界未経験でもマニュアルどおりに進めることで開業準備が整うでしょう。
もちろん開業後もスーパーバイザー（SV）から経営のアドバイスを受けることができますし、本部も定期的に研修会を行っています。
メリット②：ブランド力があって集客しやすい
不動産会社を設立した後は、いかに集客できるかが重要であり、期待するような結果を生むためには、それなりに広告費がかかります。
しかし残念ながら広告費をかけたからといって、多くの反響を得られるとは限りません。もしブランド力のあるフランチャイズに加盟できれば、その認知度から集客しやすくなります。
また大きなフランチャイズであれば、そのスケールメリットを生かせるため、一つひとつの加盟店の広告費が少額であったとしても、効果的なプロモーションになるでしょう。
メリット③：フランチャイズのノウハウやマニュアルを利用できる
不動産会社開業後、経営を軌道に乗せるまでに数年単位の時間がかかることも少なくありません。業界未経験であれば、なおさらです。
しかしフランチャイズの直営店が試行錯誤の末に作り上げたノウハウやマニュアルを忠実に実践できれば、同じような収益を上げられる可能性は高まるでしょう。
フランチャイズの仕組み
フランチャイズとは、どのような仕組みになっているのでしょうか。ここでは、フランチャイズの概要と本部の役割、加盟店の立場について解説します。
フランチャイズとは？
フランチャイズとは、本部が加盟店に対し、商標やロゴ、経営ノウハウ、営業ツールなどを提供し、加盟店はその対価として加盟金やロイヤリティなどを支払う仕組みです。
フランチャイズ本部の役割
フランチャイズ本部の役割は、「ブランド力の維持・強化」と「加盟店の経営支援」です。具体的には加盟店の募集や商標・ノウハウの提供のほか、ビジネスモデルの構築やプロモーション活動をしています。
フランチャイズによっては、研修会やセミナー、表彰式を開催するなどしており、スーパーバイザーが定期的に加盟店を巡回し、加盟店の経営サポートもしています。
加盟店が成功できるよう、地盤を整えるのが本部の役目です。
加盟店とは
加盟店とは、フランチャイズに加盟する「個人」や「法人」のことをいいます。本部の商標やノウハウを利用して事業を経営し、売上の一部をロイヤリティとして支払います。
なおフランチャイズの加盟店になるには、一定の審査があります。希望したからといって、必ずしも加盟店になれるわけではありません。
フランチャイズへの加盟を検討している場合は、本部へ問い合わせて、セミナーに参加するなどして要件を確認してみてください。
フランチャイザーとフランチャイジーの関係性
本部と加盟店はフランチャイズ契約を結びますが、両者に雇用関係はなく、それぞれは独立した企業です。
本部は商標やノウハウを提供する立場のため、上下関係があるように感じるかもしれませんが、いわば「よきビジネスパートナー」です。
フランチャイズで事業を成功させる方法
フランチャイズに加盟することで、本部から開業や経営のサポートを受けられます。
特に不動産業界未経験で開業する場合は、大きな後ろ盾を得たように感じるでしょう。しかしフランチャイズに加盟するだけで、事業が成功するわけではありません。
ここからは、業界未経験からでも不動産業を軌道に乗せ、事業として成功させるための方法を解説します。
ブランド力のあるフランチャイズを選択する
フランチャイズを選ぶ際は、ブランド力を重視しましょう。消費者から認知度が高いフランチャイズへ加盟することで、集客しやすく、また広告に対する反響も得やすくなるからです。
不動産会社は高額な商品を扱うため、消費者の心理として信頼できる会社を選ぶ傾向があります。
たとえ開店間もない店舗であったとしても、知っている社名であれば、その安心感から来店へのハードルが下がるでしょう。
サポート体制が充実した本部を選ぶ
フランチャイズ本部による研修会があるのか、ノウハウやマニュアルを提供してもらえるのかなどを確認して、サポート体制を重視して加盟先を選びましょう。
本部のサポートが充実していれば、業界未経験でも問題なく開業できます。フランチャイズのブランド力で集客できても、対応や営業スタイルに問題があれば、成約に結び付きません。
フランチャイズが直営店で実証済みのノウハウを上手に活用し、売上につなげましょう。
フランチャイズ本部とよい関係を築く
フランチャイズ本部と加盟店は、ビジネスパートナーであり、お互いがWin-Winの関係でなくてはなりません。
フランチャイズ本部とは、よい関係を保つようにし、特にスーパーバイザーとは、定期的にコミュニケーションをとるようにしてください。
経営に関する改善点を指摘してもらうことで、収益アップにつながることも多く、自分では気が付かないような視点でのアドバイスが、事業を成功させるためのヒントになるでしょう。
無理のない事業計画を立てる
不動産業界には繁忙期（1月～3月）と閑散期（6月～8月）があり、季節によって収入が変動するでしょう。
また不動産業は成約となれば大きな利益を得られますが、仲介手数料は成功報酬のため、収入が安定しない可能性はあります。
広告費や店舗の家賃、光熱費、人件費など、最低限かかる支出を把握しておき、期待する収入を得られなかった場合も対応できるよう、無理のない事業計画を立てましょう。
十分な開業資金を用意する
不動産業での開業には、まとまった資金が必要になり、開業資金の目安は400万～1,000万円といわれています。
ただし開業資金とは別に、3カ月程度の運転資金や人件費（給与等）を確保しておくことが大切です。自己資金を使い果たしてしまうと、生活が困窮しかねません。
金融機関などからの借り入れや補助金の活用も検討し、十分な開業資金を用意しておきましょう。
参考：【全日本不動産協会・不動産保証協会】宅建業コラム 不動産で独立するときに資金はいくら必要？
信頼できる協力者を探しておく
不動産取引において、法律や税法をある程度理解しておく必要があり、信頼できる税理士や弁護士、所有権移転登記を依頼できる司法書士など、専門家の協力者を探しておくことが重要です。
ただし税理士や弁護士であっても、不動産取引に精通しているとは限りません。専門や得意分野を確認しておきましょう。
宅地建物取引士の資格を取得する
不動産会社を営む場合、従業員5名に対し、専任の宅地建物取引士を1名以上の割合で設置しなければなりません。
宅地建物取引士の資格保持者を雇う方法もありますが、何らかの理由で退職することになれば、速やかに補充しなければなりません。万が一宅地建物取引士が不足した状態になると、2週間以内に補充するなどの措置をとらなければ、監督処分の対象になる可能性があります。
こうした宅地建物取引士が不在になるリスクを避けるためにも、自らが宅地建物取引士の資格を取得するようにしましょう。
営業エリアの選定
不動産会社の場合、扱う物件の取引価格によって、手にできる仲介手数料や管理費が変わってきます。
不動産会社を開業する場合は、市場調査や分析を丁寧に行った上で、店舗の立地や商圏の選定を行いましょう。
ただしフランチャイズによっては、加盟店を守るために「テリトリー制」を採用しているケースもあります。出店エリアについては、フランチャイズ本部に相談することをおすすめします。
フランチャイズに加盟して開業する際の注意点
フランチャイズに加盟することで、本部のサポートを受けながら開業準備や不動産会社の経営ができるのがメリットです。
ただし加盟には一定のルールや制限があるため、フランチャイズの仕組みや契約内容をよく理解しておきましょう。
ここでは、フランチャイズ加盟を検討する際に、特に注意すべきポイントを紹介します。
本部の方針やルールには従う
フランチャイズに加盟したら、本部が定めた方針やルールに従う必要があります。消費者にとってフランチャイズの魅力は、「どこの店舗でも同じサービスが受けられる」という安心感を得られることでしょう。
店舗ごとに営業スタイルや顧客への対応が異なってしまうと、ブランドイメージが損なわれてしまうため、多くのフランチャイズでは、加盟店に対してマニュアルを用意しています。不動産業界である程度営業経験がある方からすると、マニュアルがなくても十分やっていけると思われるかもしれません。
しかしフランチャイズのブランドを傷つけてしまうと、損害賠償請求されるおそれもあります。来店されるお客様のためにも、本部が決めた方針やルールには従うようにしましょう。
加盟金やロイヤリティを支払う必要がある
フランチャイズの商標やロゴ、本部のサポート、営業ツール、経営ノウハウを利用する対価として、加盟者は加盟金やロイヤリティなどを本部へ支払うのがフランチャイズの仕組みです。
加盟金やロイヤリティのほかにも、保証金やシステム使用料などが発生することもあります。また、フランチャイズによってロイヤリティの計算方法（定額制や歩合制など）や、かかる費用も異なります。
フランチャイズ契約を検討する際は、単に加盟金やロイヤリティの金額だけでなく、徴収される費用の内訳や金額も比較するようにし、想定する売上に対して無理がないか確認するようにしてください。
【加盟するとかかる可能性がある費用】
・加盟金
・保証金
・ロイヤリティ
・システム導入費・利用料
・研修費
・広告宣伝費（広告宣伝分担費）
フランチャイズ契約の内容を理解する
フランチャイズ契約を締結する際は、その内容をよく理解するようにし、分からない用語などがあれば、把握できるまで担当者に説明してもらいましょう。例えばフランチャイズ契約では、「競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）」を特約しているケースがほとんどです。
解約後の一定期間は、同じような業種で開業（営業）するのを制限することを意味します。本部にとっては、ノウハウの流出を防ぐことや、競合相手をつくらないことが目的です。
つまり加盟店を辞めたとしても、一定の期間は商圏が絡むような場所で、同じような業種を営むことができなくなります。特約内容や条件を理解し、加盟する側にとって不利な内容になっていないか確認するようにしてください。
簡単には解約や廃業ができない
フランチャイズ契約には、契約期間（3～5年が多い）が定められています。加盟店の都合で中途解約する場合、違約金が発生するのが一般的で、数百万円単位の違約金がかかるケースも少なくありません。
経営不振が理由であっても、違約金が払えなければ、廃業することすらできません。フランチャイズ契約を結ぶ際は、開業や運営に関する内容ばかり気になるものですが、解約する場合の条件もよく確認しておきましょう。
ハウスドゥの開業サポート
ハウスドゥは、直営店で30年以上培った実証済みの「ノウハウ」をもとに、独自に開発した「システム」と、お客様のニーズに即したサポートを提供しています。
東証プライム上場企業の「ブランド」を活用した集客力で、未経験からの開業を成功へと導きます。
最後に、ハウスドゥの研修制度やサポート体制について紹介します。
充実した研修制度
ハウスドゥでは、不動産基礎研修をはじめ、10種類以上の研修メニューがあり、研修制度が充実しています。なお会場での実施だけでなく、WEBでも受講できるため、全国どこからでもご参加いただけます。
ハウスドゥチェーンで導入しているオリジナルe-ラーニングシステムもあり、新規開業や店舗運営に役立つコンテンツ等、さまざまなラインナップを取りそろえています。
ハウスドゥでは、開業準備から店舗運営まで、加盟者へのサポートに尽力しています。約67％の加盟店は、不動産業未経験からスタートしています。
スーパーバイザー（SV）による支援
スーパーバイザー（SV）とは、英語で「監督者」や「管理者」を意味し、フランチャイズにおいては、加盟店オーナーに対して経営指導を行う役職や立場を意味します。
ハウスドゥでは、経験豊富なスーパーバイザーが開業支援から、業績アップのコンサルティングまでを一貫して担当しています。ハウスドゥの直営店で培ったノウハウの共有はもちろん、自社開発したWebシステムの提供や、加盟店向けの研修会を実施しています。
また業績表彰の場となる全国FC大会の開催も行っており、先輩方の成功事例の発表が、加盟者のモチベーションにもつながっています。スーパーバイザーは多事業部とも連携しており、加盟店を全面的にバックアップしていますので、どんな些細なことでもぜひご相談ください。
自社開発のシステムを提供
ハウスドゥでは、直営店で培ったノウハウが詰まったWebシステムをご用意しています。例えば物件や顧客管理、チラシの作成、契約業務、売上など、すべてを一括管理できるWebシステムが、加盟店オーナーの煩雑な日常業務を効率化します。
また全国対応のポータルサイト「housedo.com」は、大手不動産会社の不動産ポータルサイトとも連動しているため、物件情報を同時に入稿でき便利です。システムとも連動した各加盟店専用のWebサイトもご用意しますので、開業にあたってWebサイトを開設する必要はありません。
各種営業支援ツールも充実していますので、システム導入などの手間がかからず、未経験の方でもすぐに開業準備が整うでしょう。
詳しくは、【ハウスドゥ】Webシステムをご覧ください。
まとめ
不動産会社を開業する場合、宅地建物取引士の資格や宅建業の免許が必要です。
営業保証金の供託なども必要なため、特に不動産業未経験で開業する場合は、サポート体制が充実したフランチャイズへの加盟をおすすめします。
ハウスドゥでは、不動産業での開業を検討している方向けに、無料セミナーを随時開催しています。
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資料請求された方に、ハウスドゥオリジナルの「不動産マニュアル」と特典資料を無料でプレゼントしています。
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