フランチャイズに加盟店として加入する場合、加盟金を支払う必要があることをご存知でしょうか。
フランチャイズに加盟を検討しているのであれば、加盟金のほか、初期投資としてどれぐらいの費用がかかるのか把握しておくことが大切です。
この記事では、加盟金をフランチャイズ本部へ支払う意味や一般的な相場、加盟金やロイヤリティ以外にかかる費用について解説します。
自己資金が足りないときの対処法も紹介しますので、加盟店として開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
フランチャイズ本部に支払う加盟金とは？
初めに、フランチャイズ本部へ支払う加盟金が、何を意味しているのか解説します。
加盟金とは？
加盟金とは、フランチャイズ本部からロゴや商標を利用する権利や、開業サポートを受ける対価として支払う費用です。加盟時に一度だけ支払うので、初期費用に含まれます。
ちなみにフランチャイズ本部によっては、保証金を設定しているケースがありますが、加盟金と保証金は意味合いが異なります。
詳しくは、後半で解説します。
加盟金の相場は？
フランチャイズ本部へ支払う加盟金は、いくらくらいが目安なのでしょうか。
ここでは加盟金の相場と、支払うタイミングについて解説します。
加盟金の相場
加盟金は、おおむね100万～300万円が相場です。
業種やフランチャイズの方針によって異なり、同じ本部でもコースや条件によって、金額が変わるケースもあります。
実際の金額については、フランチャイズ本部へ確認するようにしてください。
参考：【ハウスドゥ】フランチャイズで開業するときの初期投資はどれくらい？その内訳や注意点を解説
加盟金を支払うタイミングはいつ？
加盟金は、フランチャイズ契約締結時に、本部に対して支払うのが一般的です。
加盟金は一度支払ったら、基本的には返金されません。契約締結前に支払いを求められた場合は、注意が必要です。
ロイヤリティとは？
加盟金以外にも、ロイヤリティの支払いが発生します。ここでは、ロイヤリティについて解説します。
定期的に支払う必要がある
ロイヤリティとは、本部に対して定期的に支払う費用で、経営サポートやブランドを使い続ける権利の対価として支払います。
定額（固定）方式・売上歩合方式・粗利分配方式がある
加盟金はほぼ固定額なのに対し、ロイヤリティは定額方式や売上歩合方式、粗利分配方式などがあります。
加盟を検討しているフランチャイズがどの計算方法になるのか、事前に確認しておきましょう。
- 定額（固定）方式：決められた金額を毎月支払う
- 売上歩合方式：毎月の売上に応じて、毎月支払うロイヤリティの額も変動する
- 粗利分配方式：粗利（売上から原価を差し引いた金額）から一定の割合をロイヤリティとして支払う
ロイヤリティフリーのケースもある
フランチャイズによっては、ロイヤリティを徴収しないケースもあります。
ただし別の名目で支払いが発生するケースもあるため、ランニングコストとしてかかる費用を確認するようにしてください。
加盟金・ロイヤリティ以外にかかる可能性がある費用
フランチャイズ加盟店として開業する場合は、加盟金やロイヤリティ以外にかかる費用として、どのようなものがあるのか確認しておきましょう。
ここでは、一般的にかかる可能性がある費用を紹介します。
保証金
保証金とは、加盟店がロイヤリティなどの支払いが困難になった場合に備えて本部が預かるものです。
かならずしも保証金が必要になるわけではなく、フランチャイズ契約を解約した場合は、基本的に返金されます。
研修費
加盟金やロイヤリティに含まれる研修会もあれば、別途請求されるケースもあります。
どのくらいの頻度で行われるのか、必ず出席することになるのかなどをヒアリングし、年間でどのくらいの支払いになるのかイメージしておきましょう。
設備費
開業にあたって設備が必要になる場合があり、その費用がかかります。基本的には購入のタイミングで支払いが発生しますが、入れ替えの時期などが分かれば、確認しておくとよいでしょう。
システム使用料
業務を円滑に進めるためのシステムが本部から提供される場合、その使用料がかかるケースがあります。
定期的に支払うことになるため、金額や支払いの頻度を確認するようにしてください。
広告宣伝費
本部が一括して広告やプロモーションをする場合、広告宣伝費を請求されるケースもあります。
金額によっては負担になることもあります。どのぐらいの費用が発生するのか、聞いておくと安心です。
店舗内装費
店舗を構える場合は、その内装工事や什器をそろえるのに費用がかかります。
フランチャイズの場合は、内装デザインが統一されているため、節約が難しい傾向があります。
本部指定の施工会社を紹介してもらえることもありますが、一般的にどのくらいの費用がかかるのか、相談しておきましょう。
店舗の敷金や保証金、家賃
店舗型のフランチャイズの場合は、店舗を借りるために家賃や敷金、保証金などがかかります。
初期費用の中でも高額になる傾向があるため、居抜き物件を検討し、設備はレンタル品を利用するなどして、初期費用を抑える工夫を心がけましょう。
フランチャイズに加盟金を支払う際に注意すべきこと
フランチャイズ本部に対して加盟金を支払う際は、どのような点に注意したらよいのでしょうか。
ここでは、3つの注意すべきポイントと、その理由について解説します。
加盟金は戻ってこない
フランチャイズ契約を解約したとしても、加盟金は基本的には戻ってきません。また事業者間の契約では、クーリングオフは適用されませんので注意してください。
ただし虚偽や違反行為があった場合などは、加盟金が返還されるケースがあります。
加盟金が安すぎる
加盟金が相場に比べて安すぎる場合は、注意が必要です。
一見すると良心的なフランチャイズだと思われがちですが、本当に加盟金に見合うフランチャイズなのか、見極める必要があるでしょう。
もし将来性に乏しく、十分なサポートを期待できないようなフランチャイズであれば、結果的に大きな損失を被ることになってしまいます。
加盟金の安さに飛びつくのではなく、フランチャイズのブランド力や成長性など、総合的に見て判断するようにしてください。
参考：【ハウスドゥ】フランチャイズで開業するときの初期投資はどれくらい？その内訳や注意点を解説
加盟申込金を請求された
フランチャイズ本部によっては、フランチャイズ契約前に加盟申込金を請求することがあります。
実際に加盟に至った場合は、加盟金の一部として充当されるのが一般的ですが、フランチャイズ契約に至らなかった場合は、加盟申込金は戻ってこないケースが多いです。
加盟金の相場と比較しても高すぎると感じるときは、本部の事前調査にかかる費用に対して妥当な金額なのか、返還される可能性はないのかなど確認してから支払うようにしましょう。
加盟金がいくらなのか調べる方法
加盟金の金額を調べる際は、インターネット上の情報を参考にするのではなく、フランチャイズ本部が提示している金額を確認しましょう。
特に第三者の記事に記載されたような情報は、実際とは異なることや、古い情報のまま掲載されていることがあるからです。
ここでは、加盟金がいくらなのか、調べる方法を紹介します。
フランチャイズ本部へ資料請求する
フランチャイズ本部へ資料請求し、初期費用の内訳が記載された資料で、加盟金の金額を確認しましょう。
加盟金以外にかかる費用や、支払いのタイミングなども確認できます。
ハウスドゥでは、資料をご請求された方へ「不動産マニュアル」と特典資料を無料でプレゼントしています。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
フランチャイズ本部のセミナーや事業説明会へ参加する
資料請求した書面などを見ても不明瞭な場合は、フランチャイズ本部が開催するセミナーや事業説明会に参加して担当者に直接確認するようにしましょう。
加盟金に含まれる内容（費用）なども、併せて確認することができます。
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加盟金の会計処理は？
フランチャイズ本部へ支払った加盟金は、経費として計上できます。確定申告する際は、計上を忘れないようにしましょう。なお金額によって、勘定科目と会計処理が異なります。
ここでは、加盟金が20万円以上のケースと、20万円未満のケースの会計処理について解説します。
20万円以上なら「長期前払費用」
加盟金が20万円以上の場合は繰延資産になるため、「長期前払費用」として資産計上します。償却期間は原則5年ですが、フランチャイズ契約の期間が5年未満であれば、その年数で均等に償却します。
20万円未満なら「支払手数料」
加盟金が20万円未満の場合は、少額なため「支払手数料」として処理することが可能です。つまり支払った年に全額を経費として計上でき、償却する必要はありません。
参考：【小谷野税理士法人】フランチャイズ店経営者必見！加盟金を経費として計上するための仕訳と勘定科目
【マネーフォワードクラウド会計】フランチャイズ加盟金を経費計上する場合の勘定科目まとめ
開業資金が足りないときの対処法
最後に、加盟金など開業資金が足りない、もしくは資金的に不安がある方向けに、以下の4つの対処法を解説します。
ご自身の状況や条件に合わせて、ぜひ参考にしてください。
- 補助金制度を活用する
- 日本政策金融公庫を利用する
- 高額な初期費用がかからないフランチャイズを選択する
- 開業資金をためてから開業する
補助金制度を活用する
開業にあたって開業資金が足りない場合は、補助金の活用がおすすめです。
中小企業や小規模事業者向けの補助金として「デジタル化・AI導入補助金」や「小規模事業者持続化補助金」があります。
例えば小規模事業者持続化補助金は、補助上限額は通常枠で50万円（創業枠は200万円）と少額ではあるものの、機械装置等費や広報費、旅費、外注費などと対象となる経費が幅広く、適用を受けやすいのが特徴です（補助率：2/3）。
ちなみにデジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者等の業務効率化やDX化に向けたITツールの導入を支援する補助金です。
なお補助金は、タイミングによっては申し込みが締め切られており、利用できないことがあります。
各種補助金の利用を検討する際は、適用の条件や補助金の進捗状況を確認するようにしてください。
参照：【独立行政法人中小企業基盤整備機構】デジタル化・AI導入補助金2026
参考：【ハウスドゥ】フランチャイズで開業するときの初期投資はどれくらい？その内訳や注意点を解説
日本政策金融公庫を利用する
補助金の利用が難しいときや足りない場合は、日本政策金融公庫での借り入れを検討しましょう。日本政策金融公庫では、事業を営む方々を支援しています。
新たに事業を始める方、もしくは事業を開始しておおむね7年以内で、かつ女性や35歳未満または55歳以上の方を対象とした支援資金があります。
融資限度額は7,200万円（うち運転資金は4,800万円）、返済期間は20年以内（運転資金は10年以内）です。詳しくは、窓口で相談するか、以下のサイトをご参照ください。
【日本政策金融公庫】新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
高額な初期費用がかからないフランチャイズを選択する
開業に伴って必要になる初期費用は、業種やフランチャイズによって異なります。
例えば無店舗型など、高額な費用をかけなくても開業できるフランチャイズを選択する方法もあります。
ただし初期費用が安いという理由だけで、加盟先を決めるのはおすすめできません。将来性やサポートが充実しているかなど、ぜひ総合的に判断するようにしてください。
開業資金をためてから開業する
開業に必要な初期費用に対して、明らかに自己資金が不足する場合は、十分だと思われる資金をためてから開業する勇気も必要です。
ギリギリの資金計画で開業を進めてしまうと、不測の事態が発生した際に対処できなくなってしまいます。
またフランチャイズ契約を解約したくても、違約金を用意できなければ、解約することもできません。無理のない範囲で、事業計画を進めましょう。
まとめ
フランチャイズに加盟する際には、加盟金だけでなくロイヤリティや店舗の家賃、設備費などがかかります。
店舗型か無店舗型か、また業種によっても初期投資にかかる費用は変動するため、なるべく早い段階で資金的に問題がないか確認しておきましょう。
自己資金が足りない場合は、補助金の活用や融資を受けることなどを検討しましょう。
ただし無理は禁物です。想定外の支出が将来的に発生する可能性も考慮し、余裕を持って計画するようにしてください。
ハウスドゥでは、加盟店として開業を検討している方向けに、お役立ていただけるような資料を多数ご用意しています。