不動産業での独立を検討する際、気になることの1つは廃業率です。不動産屋の廃業率は、他の業界に比べて高いのでしょうか。この記事では、不動産屋の廃業率の現状や、不動産屋が廃業する原因などについて解説します。不動産屋を廃業しないためのポイントも解説しているので、独立を検討する際の参考にしてください。
不動産屋の廃業率の現状
不動産屋の廃業には、転出や、宅地建物取引業の免許の期限切れ、行政処分による免許取消などが理由となる場合もあります。ここでは、経営者の意思で廃業した場合の廃業率について、解説します。
不動産屋の廃業率は一般企業より少し低い
※参照元）不動産適正取引推進機構「グラフ1－2 廃業業者数(理由別)の推移」
不動産適正取引機構の令和4年度末のデータによると、不動産業者129,604業者中、廃業者（期限切れ・免許取消・転出を含めない）は3,985業者であり、廃業率は約3%です。令和4年度の中小企業の廃業率が3.66%のため、不動産屋の廃業率はやや低めであることがわかります。
令和4年度末の廃業者数は、最も廃業者の多かった平成13年の6,434業者に比べ、大幅に減少しました。
不動産屋の数は増加傾向にある
不動産適正取引推進機構のデータによると、廃業する数よりも多くの数の不動産屋が、毎年開業しています。結果的に、不動産屋の数は増加傾向にあります。令和4年度は、増加した不動産屋の数は6,308業者で、廃業した数は5,185業者でした。
※参考：令和 4 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について｜不動産適正取引推進機構
不動産屋が廃業を決める2つの主な理由
不動産屋の廃業は、経営者の意思で事業を終わらせることを意味する言葉です。資金繰りに困り、債務の弁済ができずに行き着く倒産とは異なります。ここでは、転出や行政処分を受けたことなどによる廃業以外の理由について、2つ解説します。
経営難
不動産屋が廃業する主な理由の1つは、売上が出せないことです。不動産業界は、独立開業者の増加や他社の参入、大手のエリア展開など、競合他社が多く、競争の激しい業界です。新規顧客の獲得や既存顧客の維持など、いかに集客を上手くできるかが、不動産屋の経営には重要となります。
後継者の不在
不動産屋が廃業する主な理由として、後継者の不在も挙げられます。少子化が進む日本では、跡継ぎとなる子どもがいないケースも少なくありません。高齢になるまで経営を続け、体力や気力の衰えを感じて初めて事業承継を具体的に考えたとしても、スムーズにいきません。その結果、廃業せざるを得ないケースも多く見られます。
不動産屋が経営難で廃業する5つの理由
不動産屋が経営難で廃業する5つの理由について、それぞれ詳しく解説します。
資金不足
開業はできても、資金不足によって廃業に追い込まれるケースは多々あります。開業資金は準備していても、経営資金の用意が不十分であることは少なくありません。開業資金は開業に必要な費用、経営資金は事務所の賃料や経費など、経営の継続に必要な資金です。不動産屋の場合は、売上が軌道に乗る3か月を目安としたとき、60〜200万円ほどの用意が必要です。
※参考：不動産で独立するときに資金はいくら必要？ | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
集客力不足
開業しても集客ができなければ、経営が立ち行かなくなります。開業したばかりで知名度が低い、大手チェーン店のような強い競争相手がいて競争に勝てない、人脈がないなどの理由から、集客に苦戦する経営者は少なくありません。最近は、ホームページやSNS、ポータルサイトの活用が必須です。
信頼性の低さ
開業したばかりの不動産屋は、知名度が低いため、店舗への信頼性も低くなります。特に大手不動産会社で成果を出していた人が、独立して不動産屋を開業した場合、ブランド力がない状態での個人営業に苦戦するケースも少なくありません。顧客にとっての不安材料を無くす、ブランディング力が求められます。
計画不足
不動産屋の経営難の原因となる資金不足や集客不足などは、開業前にきちんと計画を立てることで防げる可能性があります。開業する地域の調査を十分に行い、長期的な計画を立てることは、経営難は防ぐために必要です。資金繰りや集客方法を考えるだけでなく、集客が上手くいかなかった際の対策も事前に考えなければなりません。
現状の分析不足
不動産屋を開業しても、競合や市場調査不足によって、需要と供給が合っていない可能性があります。計画を立てる際にも、現状の分析を十分に行ったうえでの戦略を立てることが必要です。競合他社との差別化を図るため、他社と自社のそれぞれの強みを知ることや、常に市場の変化に敏感に反応できるような調査を繰り返すことが求められます。
不動産屋の廃業を避けるための対策
不動産屋が廃業する主な理由をもとに、廃業を避けるための5つの対策について解説します。
市場・競合調査を行う
不動産屋の廃業を避けるため、競合他社との差別化を図るため、開業する地域の市場調査と競合調査は欠かせません。行うべき調査内容は、サービス展開や取り扱う物件など、競合他社の強みや弱みです。広告の打ち出し方も調査すると、顧客へのアプローチ方法を考える材料になります。
事業計画書を作成する
不動産屋の事業計画では、自社の強みや競合他社との差別化を意識し、差別化できるポイントを具体的に検討しましょう。さらにターゲットを絞ることは、事業計画を立てるコツといえます。自社の強みを知り、ターゲットを絞ることで、競合他社にはない細やかなサービスの提供が可能となります。
資金繰りの計画書を作成する
資金不足による不動産屋の廃業を避けるためには、開業する際の開業資金と、当座の運営資金の獲得は必須です。それと併せて、長期的な資金繰りの計画書を作成しておくことが重要になります。経営に必要な資金や収入と支出の流れを見える化することで、資金不足の防止や、根拠のある経営判断につながります。
集客方法を工夫する
不動産屋の開業後にもっとも重要なことの1つが、顧客を得ることです。従来の紙ベースによる集客だけではなく、Webを活用した集客を十分に研究する必要があります。最近は、自社ホームページの作成や、InstagramをはじめとしたSNS運用、ポータルサイトへの広告出稿などが主に行われています。
人脈作りに努める
不動産屋の経営において、人脈作りは重要です。人脈を広げることは認知度を上げることや、顧客や取引相手との信頼関係を築くことにつながります。業界のイベントやセミナーへ参加することで、情報交換や意見交換ができ、紹介による仕事も得やすくなります。地域の人々との交流も積極的にし、ニーズの把握に役立てましょう。
不動産屋の廃業を避けるためのポイント
不動産屋の廃業を免れるために押さえておきたい3つのポイントについて、解説します。
自分の力を過信しない
不動産業界で営業していた人が独立する場合に、自分の営業力への過信が失敗につながることがあります。知名度のある会社で、たとえトップセールスを誇っている営業スタッフであっても、個人の知名度が高いわけではありません。業界内での地盤も、顧客との信頼関係もゼロから築いていく意識をもつ必要があります。
数年は収入が安定しないと心得ておく
開業した当初から収入があり、経営が安定するという考えは持たないようにしましょう。数年間は不安定であると心得、運営資金の準備と資金繰りの対策をしておきます。不動産屋は在庫を抱える心配はなく、売上単価は高額なため、情報収集や物件獲得、集客への努力を怠らないことが重要です。
管理物件の獲得にも力を入れる
集客に加え、不動産屋の安定した経営には、管理する物件の獲得と種類を増やすことが重要です。不動産屋が扱う物件には、自社物件、管理物件、オーナー物件、他社物件があります。開業当初は他社物件の扱いが主になりますが、良質の物件を獲得することで、大きな売上の獲得につながります。
まとめ
令和4年度のデータによると、不動産屋の廃業率は約3%で、一般の中小企業の廃業率よりもやや低めであることがわかっています。不動産屋の廃業を避けるためには、独立時の自分の力を過信しない、数年先の資金繰りまで考えておく、管理物件を増やすといったことがポイントです。
株式会社ハウスドゥ住宅販売は、東証プライム市場上場企業として、社会的信用力のある住宅販売会社です。複数の直営店で長年培った実証済みのシステムを提供し、ブランド戦略による圧倒的な集客力を誇ります。原価も在庫もなし、売上の100％が粗利となる高利益の手数料ビジネスに興味のある人は、ぜひ資料をダウンロードしてください。