不動産業界で独立・開業する場合、個人で開業するのと、不動産フランチャイズ（FC）に加盟するのでは、どのような違いがあるのでしょうか。
「加盟金やロイヤリティを支払ってまで、加盟する意味があるのだろうか」と思っている方も少なくないでしょう。
この記事では、不動産FCへの加盟が向いている人の特徴や、FCに加盟するメリット・デメリット、失敗しない不動産FCの選び方まで徹底解説します。
大手不動産FCから代表的な8社を例に挙げて概要も紹介しますので、加盟先を決めかねている方はもちろん、不動産FCへの加盟を迷っている方はぜひ参考にしてください。
不動産フランチャイズ（FC）とは？
不動産フランチャイズ（FC）とは、どのような仕組みになっているのでしょうか。初めに、不動産FCの概要について解説します。
不動産フランチャイズ（FC）とは？
フランチャイズ（FC）とは、本部が直営店などで培ってきたノウハウやブランド力を加盟店へ提供し、加盟店はその対価として加盟金やロイヤリティを支払う仕組みです。
加盟店はFCの商標やロゴを使って営業活動ができ、本部は加盟店のサポートやシステム開発、ブランド力の強化などを担っています。
組織が大きくなれば、加盟店は知名度によって集客しやすくなり、本部は多くのロイヤリティを得られるようになるため、FCの仕組みは双方にメリットがあるのです。
不動産FCとは不動産に特化したフランチャイズのことで、賃貸仲介専門のFCもあれば、賃貸仲介や管理業だけでなく、売買仲介も扱うFCもあります。
FCによって扱う物件が異なるため、加盟を検討する際は、その特徴をよく理解しておきましょう。
参考：【全日本不動産協会埼玉県本部】不動産フランチャイズ（FC）のメリット・デメリットを知って賢く開業
不動産FCに加盟する場合に宅建士は必要？
宅建業を営む場合は、法律により「1つの事務所に対して、従業員5人につき1人以上の専任の宅地建物取引士（宅建士）の設置」が義務づけられています。
多くの不動産FCでは、加盟にあたって宅建士の設置を必須としています。
自ら宅建士の資格を取得するか、有資格者を雇うことを検討しましょう。
不動産フランチャイズに向いている人の特徴
不動産FCに向いているのは、どのような人なのでしょうか。
加盟すべきか迷っている方のために、ここでは「FCに向いている人の特徴」について解説します。
未経験から独立したい人
不動産業界未経験から独立・開業したい人には、不動産FCが向いています。
業界未経験から独立・開業する場合、集客力が課題になることが多く、広告宣伝費に多額の資金を投じることになりかねません。
しかし不動産FCに加盟すれば、ブランドの看板を掲げることができるため、個人で開業するのに比べて高い集客力を期待できるでしょう。
不動産業界では、不動産会社同士が協力して一つの契約を成立させるケースが多く、横のつながりも非常に大切になります。
その点不動産FCに加盟すれば、同じFC店同士で情報交換ができるのも魅力です。
多店舗経営を検討している人
将来的に複数の店舗を出店し、多店舗経営したい方には不動産FCが向いています。
FCの直営店や多くの加盟店で実証された営業マニュアルや、本部が開発したシステムを活用することで、複数の店舗を同じ品質で運営できるからです。
できる営業マンに育て上げるのに、手間がかかるものです。
しかしFC本部が提供するマニュアルやシステムを利用できれば、時間やコストをそれほどかけずに済むでしょう。
複数の店舗を運営するためには、自分の右腕となって従事してくれる社員が欠かせませんが、知名度がある不動産FCに加盟することで、優秀な人材を確保しやすいこともメリットです。
開業サポートを利用したい人
多くの不動産FCでは、加盟者がスムーズに開業できるように、さまざまなサポートを行っています。
また営業に関するノウハウはもちろん、経営に関するアドバイスも受けられるため、開業までのステップを堅実に進めたい方におすすめです。
また本部が研修会やセミナーを開催しているケースも多く、不動産に関する知識や営業に関する情報を得やすく、安心して開業できる環境が整っています。
ハウスドゥでは、定期的に特別ゲストをお招きしてスペシャルセミナーを開催しています。
未経験者に限らず、不動産業界での開業を目指している方もぜひご参加ください。
また、ハウスドゥで過去に開催した事業説明会を、24時間いつでも・どこからでもご視聴いただけます。
不動産フランチャイズに加盟するメリット
不動産FCに加盟すると、加盟者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、代表的なメリットを4つ紹介します。
FCのブランド力で集客できる
不動産FCの最大ともいえるメリットは、ブランドによる集客力です。
大きなFCになればなるほど、そのメリットも大きくなるでしょう。
先述のとおり、不動産会社を個人で始めると、集客が難しい傾向があり、期待するような反響を得るためには、多額の広告宣伝費を投じなければなりません。
しかし知名度のある商標を看板に掲げることができれば、その認知度に比例して、大きな集客力を得られるでしょう。
不動産会社への来店は、敷居が高いと感じる方は少なくありません。
しかし知っている名前の不動産会社であれば、そのハードルは下がります。
不動産FCのブランド力を活用して、集客力の高い不動産会社にしましょう。
本部のサポートや研修を受けられる
不動産FCに加盟することで、本部のサポートや研修を受けられるのも、大きなメリットです。
不動産業で開業するためには、宅地建物取引士の設置や宅地建物業の免許の取得など、業界ならではの準備が必要です。
また不動産取引には法律や不動産業法、税金に関する知識も必要なため、特に業界未経験から開業する場合は、開業サポートや研修があると安心でしょう。
ただし、不動産FCによってサポート体制は異なります。加盟を検討する際は、どのようなサポートがあるのか、研修会やセミナーを受講できるのかなど確認するようにしてください。
ハウスドゥでは、不動産業界の勉強になるセミナーを開催しており、先輩方の成功事例も共有しています。
個別の面談も対応できますので、説明会へお気軽にご参加ください。
ノウハウや営業ツールを活用できる
不動産FCに加盟すると、本部から営業や経営に関するノウハウやマニュアルを提供してもらえるのが魅力です。
またFCによっては独自開発のシステムや営業ツールも利用できるため、業務効率の向上も期待できるでしょう。
不動産会社を開業し、軌道に乗せるまでに時間がかかるものですが、FCに加盟すれば、本部が直営店で培ってきたノウハウやマニュアルを提供してもらえるため、コストの削減はもちろん、収益化までの時間も短縮できます。
加盟店同士に横のつながりができる
不動産FCに加盟することで、不動産業界における横のつながりができ、情報交換できるのがメリットです。
事業に関する悩みや疑問、成功体験を共有できる環境は、想像以上に心強く、後ろ盾を得たような気持ちになるでしょう。
またFCでは、スーパーバイザー（SV）が定期的に巡回し、改善点の提案や経営に関するアドバイスもしてくれます。
ほかの加盟店へは相談が難しいような内容については、SVに相談しましょう。
不動産フランチャイズに加盟するデメリット
メリットが多い不動産FCにも、デメリットはあります。不動産FCへの加盟を検討する際は、デメリットがあることも理解しておきましょう。
ここでは、特に注意すべきポイントを紹介します。
加盟金やロイヤリティがかかる
不動産FCに限った話ではありませんが、FCに加盟すると加盟金やロイヤリティがかかります。また加盟先によっては保証金や広告宣伝費（分担金）、研修費などが別途かかるケースもあります。
加盟金や保証金はフランチャイズ契約時に一度支払うものですが、ロイヤリティや広告宣伝費（分担金）、研修費は継続的にかかるコストです。
業績によっては大きな負担になる可能性もあるため、売上はどのくらい上げられるのか、その場合ロイヤリティはいくらになるのかなど、具体的な金額や計算方法を確認しておくことが大切です。
希望するエリアに出店できないこともある
不動産FCでは、同じ商圏内で加盟店が多く出店しすぎないように、エリア制を採用していることがあります。
加盟店が安定した収入を得るための制度であり、希望するエリアにすでに加盟店が出店している場合は、その近くでは開業できません。
エリア制とは、加盟店同士の距離をある一定程度空ける制度で、ルールはFCによって異なります。
すでに開業したいエリアが決まっている場合は、既存の加盟店がないか、どの程度距離を開ける必要があるのかなど事前に確認しておくようにしましょう。
方針やルールを守る必要がある
不動産FCでは、消費者がどこの加盟店でも同じサービスが受けられるよう、方針やルールを定めているケースが一般的です。
加盟店ごとに営業方法や店舗のデザインが異なれば、利用する側が混乱してしまうおそれがあり、加盟店のスタイルを統一することが、ブランドを守ることにもつながるからです。
加盟店はあくまでもFC本部とは別の独立した企業ですが、加盟店は本部の定めた方針やルールに従わなくてはなりません。
度を越えて逸脱して損害が発生すれば、損害賠償請求される可能性もあるため、独自性を優先したい方は、個人での開業を検討しましょう。
ブランドイメージの影響を受ける
不動産FCのブランドイメージは、集客力においてメリットになる一方で、マイナスになることもあります。
例えばほかのFC加盟店が不祥事を起こした場合、その事象とは関係ない加盟店も風評被害によって、売上に影響が出るケースもあるでしょう。
ほかの加盟店のトラブルを予見することはできませんが、何か問題が発生した際に的確な対処ができるFC本部かどうか、見極めるようにしましょう。
不動産フランチャイズを比較する際のポイント
不動産FCへの加盟を考える場合、どのようなポイントを重視して比較検討したらよいのでしょうか。
ここでは、特に重要な4つのポイントを解説しますので、不動産FCへの加盟を検討する際は、必ずチェックするようにしてください。
扱うジャンル
賃貸仲介に特化した不動産FCもあれば、賃貸仲介・売買仲介の両方を扱うFCもあります。
自分が向いているのはどちらなのか、FC本部や既存の加盟店の説明を受けるなどして慎重に選択しましょう。
ちなみに賃貸仲介はエリアによっては物件も需要も多く、参入しやすいイメージがあるかもしれません。
しかし得られる仲介手数料の上限額は、家賃の1カ月分です。
一方、売買仲介は成約までに時間がかかる傾向がありますが、扱う物件の価格が高額なため、数百万円単位の仲介手数料を得ることも可能です。
なお開業するエリアによって特性や需要も異なるため、あらゆる角度から検討するようにしてください。
ブランド力
不動産FCはイメージだけでなく、加盟店数や出店の分布、開業を予定しているエリアでの認知度など、ブランド力を総合的に判断しましょう。
なお現状で加盟店が多くても、その数が減少傾向にある場合は注意が必要です。
加盟店とトラブルになっていないかなども含めて、チェックしておきましょう。
サポート力や研修制度の充実度
本部のサポート体制が充実しているのか、フランチャイズ契約を結ぶ前にチェックするようにしてください。
毎月支払うロイヤリティに対して、十分なサポートが受けられないのであれば、加盟する意味がなくなってしまいます。
どのようなサポートが受けられるのか、SVはどのくらいの頻度で巡回するのか、研修会やセミナーは開催しているのかなど、知りたい情報はリストアップしておくとよいでしょう。
加盟にかかる費用
不動産FCに加盟する際は、加盟金やロイヤリティのほか、契約時や継続的にかかるコストを必ず確認しましょう。
なおロイヤリティの計算方法は、主に「売上歩合方式」「粗利分配方式」「定額制」があり、多くの場合いずれかに該当します。
ロイヤリティの計算方法も確認し、想定する売上の場合はいくらになるのか、計算しておきましょう。
不動産フランチャイズ8社
最後に、加盟店数が多い不動産FCの中から、代表的な8社の概要を紹介します。加盟先を検討する際の材料として、参考にしてみてください。
なお時期によって加盟店数が変動し、出店地域やプランによって加盟金が変動することがあります。加盟を検討する際は、直接お問い合わせの上ご確認ください。
ハウスドゥ
社名：株式会社And Doホールディングス
設立：2009年1月（創業 1991年）
ジャンル：賃貸・売買
加盟店数：国内732店舗・タイ6店舗（2026年3月末時点）
加盟金：165万円（税込）
ロイヤリティ：14.3万円（税込）※完全固定型
【ハウスドゥ】ハウスドゥのフランチャイズ募集に関するよくあるご質問（FAQ）
センチュリー21
社名：株式会社センチュリー21・ジャパン
設立：1983年10月
ジャンル：売買・賃貸
加盟店数：944店舗（2025年12月末時点）
加盟金：168万円～336万円（税抜）※エリアによって異なる
ロイヤリティ：売上に対する定率方式
ERA LIXIL不動産ショップ
社名：株式会社LIXILイーアールエージャパン
設立：1981年6月
ジャンル：売買・賃貸
加盟店数：約400店舗（2026年4月時点）
加盟金：200万円（税別）
ロイヤリティ：固定料金制
エイブル
社名：株式会社エイブル
設立：1968年
ジャンル：賃貸
加盟店数：369店舗（2026年2月時点）
加盟金：地域によって異なる
ロイヤリティ：固定制
アパマンショップ
社名：APAMAN株式会社
設立：2006年4月
ジャンル：賃貸
加盟店数：非公開
加盟金：出店エリア等によって異なる
ロイヤリティ：出店エリア等によって異なる
いい部屋ネット
社名：大東建託パートナーズ株式会社
設立：1994年7月
ジャンル：賃貸
加盟店数：非公開
加盟金：契約内容によって異なる
ロイヤリティ：エリアによって異なる
ミニミニ
社名：株式会社ミニミニ・フランチャイズ本部
設立：1993年12月
ジャンル：賃貸
加盟店数：241店舗（2022年3月時点）
加盟金：出店地域によって異なる
ロイヤリティ：出店地域によって異なる
ホームメイト
社名：東建コーポレーション株式会社
設立：1976年7月
ジャンル：賃貸
加盟店数：528店舗（2025年8月20日現在）
加盟金：非公開
ロイヤリティ：定額方式
まとめ
不動産フランチャイズといっても、扱う物件のジャンルはさまざまです。
賃貸特化型FCもあれば、賃貸と売買の両方を扱うフランチャイズもあります。
FCに加盟してから「売買物件は扱えなかった」と嘆くようなことがないように、よく比較検討してから選ぶようにしてください。
不動産フランチャイズは、規模や仕組み、加盟金の額・ロイヤリティの計算方法、サポート体制が異なります。
加盟店数も大切な要素ですが、最終的には自分の希望や条件に合ったフランチャイズを選ぶようにしましょう。
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ハウスドゥへの加盟を検討している方はもちろんですが、不動産業界での開業を目指している方は、お気軽に資料請求からお問い合わせください。