「事業承継をどのように進めたらよいのだろう」と悩んでいる方のために、事業承継する3つの方法と、成功させるためのポイントを解説します。
事業承継を進める手順や、事業承継でかかる可能性がある税金、利用できる補助金も紹介しますので、ぜひ最後までお付き合いください。
会社の経営状況や後継者の有無、希望に合わせて計画し、次世代への事業承継を成功させましょう。
事業承継とは？
事業承継とは、そもそもどのようなことを意味するのでしょうか。まず、事業承継の概要を解説します。
そもそも「事業承継」とは？
事業承継とは、経営者が長年にわたって築き上げてきた事業を、次世代へと引き継ぐことを意味します。
会社の経営権を譲渡、または売却することで、ブランドや技術、ノウハウを後継者に引き継ぐことができ、会社を存続できるのが魅力です。
後継者は顧客や商圏、優秀な人材も引き継げるため、ゼロからスタートするよりも事業を成功しやすく、後継者にもメリットがあります。
しかし事業承継と一口にいっても、種類があります。
会社の経営状況や後継者の有無に合わせて、どのような方法を選択すべきか検討しましょう。
ここからは、事業承継の種類とその特徴、注意点を解説していきます。
事業承継の方法は3種類ある
事業承継には主に3つの方法があり、引き継ぐ相手によって「親族内事業承継」「社内事業承継」「M&Aによる事業承継」に分けられます。
ここでは、それぞれの概要と、メリット・デメリットを詳しく解説します。
親族内事業承継
事業を子どもや兄弟など、親族へ引き継ぐことを「親族内事業承継」といいます。
特に中小企業では多く採用されてきた事業承継のかたちで、会社の内外から賛同を得やすい方法といえます。
ただし子どもや兄弟に事業を引き継ぐ意思がない場合は、この方法での事業承継は叶いません。
また経営者になるには、ある程度適性を備えている必要があり、適任者が見つからないケースや、候補者が多くいる場合は注意が必要です。
事業の承継を希望する親族が多い場合は、相続トラブルに発展しかねません。候補者の希望や適性を重視しつつ、バランスも大切にしましょう。
| 親族内事業承継のメリット | 親族内事業承継のデメリット |
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社内事業承継
社内事業承継とは、社内の役員や従業員へ事業を引き継ぐことを意味します。
共同経営者や経営者の右腕として活躍してきた社員が後継者となれば、事業そのものだけでなく、経営方針などもよく理解しているため安心です。
例えば長く勤務している、もしくは会社への貢献度が高い人であれば、社内でも協力を得やすいでしょう。
最近では親族以外の後継者であっても、事業承継税制の対象となるなど、社内事業承継をしやすい環境になりつつあります。
しかし後継者になるためには、株式を取得する必要があり、資金力が課題になるでしょう。
| 社内事業承継のメリット | 社内事業承継のデメリット |
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M&Aによる事業承継
M&Aによる事業承継とは、外部の第三者に承継する方法をいいます。
親族や社内で後継者が見つからない場合は、事業を引き継いでくれる企業を探して、M&Aするのが一般的です。
M&Aすることで現経営者は売却益を得られるため、老後資金を確保できます。
また廃業となれば、会社をたたむことになりますが、M&Aすれば技術力やノウハウ、従業員の雇用を守ることもできるでしょう。
ちなみにM&Aによる事業承継では、「経営権」「経営資源」「物的資産」を同時に承継する場合もあれば、経営資源（技術やノウハウなど）は時間をかけて承継するケースもあります。
| M&Aによる事業承継のメリット | M&Aによる事業承継のデメリット |
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事業承継の手順
事業承継をする場合、どのように進めたらよいのでしょうか。ここでは、一般的な手順を紹介します。
専門家への相談
事業承継を検討するのであれば、まず専門家へ相談しましょう。
親族内や社内での事業承継であっても、「後継者として適性があるのか」「税金はいくらぐらいかかるのか」など、早い段階から相談できるとよいでしょう。
相談先としては、まず経営状態も理解している顧問税理士が挙げられますが、金融機関や商工会議所でも相談できます。
事業承継について幅広い知識や情報を得たい場合などは、事業承継支援センターなどへ相談する方法もあります。
もしM&Aによる事業承継も視野に入れているのであれば、M&A専門会社に相談するのがおすすめです。
初回の相談が無料でできるケースもあるので、まずはどのような相談先があるのか、情報収集から始めてみましょう。
ハウスドゥでは、不動産事業者向けに事業承継や後継者探し、会社の売却のご相談を受け付けています。
ご相談は無料ですので、まずは専用フォームからお気軽にお問い合わせください。
経営状況の把握と後継者の選定
事業承継を進めるのであれば、自社の経営状況や抱えている課題を把握することが重要です。
財務状況や経営資源、自社の強み、解決すべき課題、業務の流れなど、すべてを理解しておきましょう。
具体的には、財務状況（資産・負債・純資産）を明確にし、キャッシュ・フローの見通しを把握するようにしてください。
親族内事業承継であれば相続税対策を検討し、M&Aを視野に入れるのであれば会社の評価を知ることも大切です。
事業承継の方向性が決まっていない場合は、あらゆる可能性を考えておきましょう。
会社の状況把握と同時に、後継者の選定も開始します。候補者には、早めに引き継ぐ意思があるかを確認しておくことが大切です。
例えば、候補者にはジョブローテーションでさまざまな部署を経験させ、外部研修へ参加させるなどして育成期間を設けるとともに、経営者としてやっていく覚悟があるのか考えてもらうとよいでしょう。
事業承継計画と契約締結
事業承継の方向性が決まったら、弁護士やM&A専門会社など専門家と連携し、事業承継計画を策定します。
事業承継の時期や後継者の育成方針、株式譲渡の有無やその内容などをまとめます。
次に親族や従業員に対して事業承継計画を伝え、理解と協力を求めましょう。
事業承継について丁寧に説明することで、後々のトラブルを避けることができます。
社内で理解を得られたら、金融機関や取引先へも事業承継計画を公表し、現経営者が退陣した後も問題なく事業が存続することを説明します。
事業承継の契約書（株式譲渡契約書や贈与契約書など）を作成したら、いよいよ現経営者と後継者で契約を締結します。
株式譲渡の場合は比較的手続きがシンプルですが、事業譲渡の場合は複雑になるため、専門家も交えて進めましょう。
税金の申告
事業承継の契約を締結したら、それで終わりではありません。
事業承継で株式の取得や相続があった場合、納税の申告が必要になります。
顧問税理士や金融機関、M&A専門会社など専門家と相談しながら、必要書類や納税額を確認するようにしてください。
事業承継でかかる可能性がある税金については、次の章で詳しく解説します。
事業承継で発生する税金
ここでは、事業承継で発生する可能性がある税金について解説します。
事業承継の方法によって税金は異なる
事業承継に際して税金がかかりますが、承継の方法によってかかる税金の種類が変わります。
ここでは、親族内事業承継と、社内事業承継やM&Aによる事業承継でかかる税金について解説します。
相続税・贈与税
親族内事業承継では、後継者に株式を贈与（もしくは相続）するのが一般的です。
その場合後継者は、控除額を超えた財産に対して、贈与税（もしくは相続税）が課されることになります。
相続税や贈与税は、課税対象となる取得金額によって税率が異なり、金額が大きくなるほど税率は高くなる仕組みです。
ただし事業承継税制を利用できれば、贈与税や相続税は猶予（一定の要件を満たせば免除）となります。
上手に活用して、税負担を軽減しましょう。詳しい要件については、後半で解説します。
所得税・住民税
社内事業承継やM&Aによる事業承継のケースでは、後継者に株式を買い取ってもらうことが多く、現経営者は売却益が発生します。
その利益に対して所得税と住民税がかかるため、どのくらいの税金がかかるのか、試算しておくとよいでしょう。
ちなみに譲渡所得税（所得税・住民税）の税率は、20％（所得税15％・住民税5％）です。
ただし2037年までは復興特別所得税として基準所得税額に2.1％を乗じた所得税を合わせて納付する必要があり（15％＋15％×2.1％＝15.315％）、合計税率は20.315％になります。
参考： 【国税庁】株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
事業承継で使える税制や補助金
事業承継で使える税制や補助金があります。上手に利用して、税負担を軽減しましょう。
事業承継税制
事業承継税制とは、中小企業の後継者が株式の贈与を受ける、もしくは相続した際に発生する贈与税・相続税の納税額を大幅に猶予もしくは免除する制度です。
平成30年度の税制改正で、「特例事業承継税制（特例制度）」が新たに作られ、自社株式にかかる税負担は実質ゼロになりました。
特例事業承継税制を利用するためには、一定の要件を満たし、2027年9月30日までに都道府県庁へ「特例承継計画」を提出する必要があります。
なお2018年1月1日～2027年12月31日までに株式を取得した経営者が対象です。
事業承継・M&A補助金
中小企業の事業承継を促進する制度として、「事業承継・M&A補助金」があり、親族内事業承継や社内事業承継、M&Aによる事業承継も補助の対象になります。
具体的には「事業承継促進枠」や「専門家活用枠」に加え、M&A後の統合プロセスを支援する「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠があり、公募対象が異なります。
詳しくは経済産業省および中小企業庁の公式ホームページなどでご確認ください。
参考：【中小企業庁】中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十四次公募)の公募要領を公表します
事業承継で注意すべきこと
事業承継において、どのようなポイントに注意したらよいのでしょうか。ここでは、特に注意すべき点を紹介します。
親族間の相続トラブルに注意する
事業承継に際して親族間で不公平感が生じてしまうと、後継者について理解を得られず、遺産相続争いに発展する可能性があります。
事業承継について話し合いの場を十分に設けるようにし、専門家のアドバイスを受けながら、遺言などの制度を活用するなどして慎重に進めましょう。
高額な税金が発生する可能性がある
現経営者が株式を売却すれば、まとまった資金を手にできますが、金額によっては多額の所得税や住民税がかかるため注意が必要です。
ちなみに譲渡益と役員退職金では税率が異なるため、税負担を軽減するために、譲渡益の一部を会社から「役員退職金」として支払う方法があります。
後継者の負担を軽減する
事業承継は、後継者に金銭的にも精神的にも大きな負担がかかります。
株式を承継するためには資金が必要で、贈与を受ければ贈与税がかかります。
また会社を引き継ぐことに、不安を感じることもあるでしょう。
資金の準備や精神的なサポートを忘れないようにしましょう。
事業承継を成功させる方法
最後に、事業承継を成功させるために、押さえておくべきポイントを紹介します。
早めに事業承継を検討する
「事業承継の時期はまだ先だから」と先延ばしにせず、現経営者が健康なうちに検討し始めて、情報収集や後継者の育成に時間をかけましょう。
後継者へ段階的に引き継ぐことで、無理のない事業承継ができます。
親族でよく話し合っておく
家族で意思の疎通ができていないと、後継者の選定に悩むことになりかねません。
後継者だと思っていた長男に断られるなど、想定外の事態を避けるためにも、事業の承継について早くから家族で話し合っておきましょう。
後継者の育成に時間をかける
後継者候補に経営者としての資質があったとしても、徐々に経験を積ませることが大切です。
例えばジョブローテーションでさまざまな部署を経験させることで、業務の流れや自社の強みを把握でき、社内で賛同も得やすくなるでしょう。
また、後継者が経営ノウハウに不安を感じている場合は、ハウスドゥのようなフランチャイズの仕組みを活用し、確立されたビジネスモデルを引き継ぐことも有力な選択肢となります。
支援実績が豊富な専門家に相談する
事業承継には税金や法律が絡むため、トラブルを避けるためにも、事業承継の支援実績がある専門家へ相談することが重要です。
ハウスドゥでは、不動産事業者向けに事業承継や後継者探し、会社の売却のご相談を受け付けています。
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まとめ
事業承継には、親族内事業承継・社内事業承継・M&Aによる事業承継の3つの方法がありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。
また親族や社内に後継者となる候補がいなければ、M&Aによる事業承継も視野に入れる必要があります。
それぞれの特徴や注意点を把握した上で、専門家に相談しながら進めましょう。
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