会社を存続させる手法の1つである事業承継ですが、進め方を誤るとトラブルが起こる恐れがあります。トラブルを防ぐためにも、どのようなことが原因で問題が起こるのかを把握しておく必要があるでしょう。
この記事では、事業承継で起こり得るトラブル例や進める際のポイントなどについて解説します。事業承継を検討している人は参考にしてください。
事業承継とは
事業承継とは、会社の経営権や資産を後継者へと引き継ぐことを指す言葉です。経営権や資産・負債、ヒトなど事業に関わるあらゆるものが事業承継の対象となります。
事業承継は、後継者問題を解決するための手法の1つとしても用いられています。
事業承継の進め方
事業承継の大まかな進め方は、下記のとおりです。
・誰に事業承継するかを決める
・専門家に相談する
・自社の強みや課題、会社を取り巻く現状、事業承継の流れなどを明確にする
・経営権の承継、経営資源の承継など事業承継を進める
・税金の申告を行う
上記の手順は、あくまでも一例です。細かな手順は、事業承継の種類によって異なる点には注意しましょう。
事業承継の種類
ここでは、事業承継の種類について解説します。
親族内事業承継
親族内承継とは、子どもや兄弟などの親族に事業を承継する方法です。特に小規模企業を中心として行われている方法です。
事業承継にあたって十分な準備期間を確保できる、株式の売買をせずに事業承継できるなどの点が、親族内事業承継のメリットとして挙げられます。
社内事業承継
社内事業承継とは、親族以外の役員や従業員に事業を承継する方法です。社内だけではなく、取引先・銀行などの紹介で外部から後継者を招き入れるケースもみられます。
経営資源を引き継ぎやすい、従業員からの賛同を得やすいなどの点が、社内事業承継のメリットとして挙げられます。
M&Aによる事業承継
M&Aによる事業承継は、M&Aを通して社外の第三者である後継者が事業を承継する方法です。身近に後継者になり得る適任者がいない場合によく用いられます。
広く候補者を探せる、売却益を得られるなどの点が、M&Aによる事業承継のメリットとして挙げられます。
事業承継が必要とされている理由
ここでは、事業承継が必要とされている理由について解説します。
会社を存続させるため
事業承継が必要とされている理由は、会社を存続させるためです。
経営者の高齢化に伴って、廃業を選択する会社が増えてきています。そのなかには、黒字にも関わらず廃業している会社も多くあるでしょう。そのような状況下においても、事業承継を実現させることで、会社を存続させられます。
従業員の雇用を守るため
従業員の雇用を守ることも、事業承継が必要とされている理由として挙げられます。
会社が存続できなくなると、従業員の雇用を守れなくなります。雇用を守れなくなることで、生活に苦しむ従業員が出てくる恐れもあるでしょう。しかし、事業承継によって会社を残せば、従業員の生活に影響が出る事態を避けられます。
事業承継で起こり得るトラブル例
ここでは、事業承継で起こり得るトラブル例を解説します。
引き継ぎがうまくいかない
事業承継で起こり得るトラブルは、後継者への引き継ぎがうまくいかないことです。
急いで事業承継を進めると、後継者への引き継ぎの時間を十分に確保できないケースも出てくるでしょう。その場合は、後継者に対して経営方針や事業の根幹などを伝えられなくなってしまいます。
結果として、後継者に的確な教育を施せなかったために事業を悪化させる恐れがあります。
譲渡側の社長が亡くなってしまう
事業承継を進めている最中に、譲渡側の社長が亡くなるケースも可能性の1つとして考えられます。その場合は、事業承継に関わる事柄について、先代の意図がわからないまま後継者を決めることになるでしょう。
先代の意思が伝わらないことで、先代が考えていなかった人物が後継者候補に上がることも考えられます。結果として、後継者争いが起こる可能性も出てきます。
焦って後継者を決める
焦って後継者を決めることは、事業承継においてトラブルにつながる恐れがあります。
企業の後継者探しは簡単なものではないため、難航する場合もあるでしょう。特に、中小企業が理想の相手を見つけるのは難しいものです。そのような場合に早く決めることを優先してしまうと、人選のミスマッチにつながります。後継者が会社に適していなかった場合は、早々に本人が会社を離れる可能性も出てくるでしょう。
取引先が離れてしまう
事業承継で起こり得るトラブルは、既存の取引先が離れてしまうことです。
取引先のなかには、譲渡側の社長との個人的なつながりが強いケースもみられます。そのため、譲渡側の社長が事業承継によって退くと、取引を打ち切られてしまうことがあり得ます。
取引先をつなぎとめるためにも、一緒に挨拶にいくなどスムーズに引継ぎをするための工夫が必要です。
従業員が反発する
事業承継を進める場合には、後継者に対して、従業員のなかから不満が発生する可能性があります。主な原因としては、後継者の経験不足や会社の実情に対する認識不足などが挙げられます。
反発を防ぐためにも、譲渡側の社長と後継者の双方が、事前に従業員と今後に関するコミュニケーションを十分に取っておくとよいでしょう。
株式が分散する
親族内事業承継の場合には、事業承継によって株式が分散する可能性があります。分散によって、後継者が役員の選解任や事業の業態転換などを自由に行えなくなる場合が考えられます。
最悪の場合、後継者が取締役を解任される恐れもあるでしょう。親族内事業承継を進める際には、株式の保有割合を事前に決め、揉め事を防ぐ措置を取ることをおすすめします。
前社長の影響力が残り続ける
事業承継を行った後も譲渡側の社長、つまり前社長の影響力が残り続けると、不必要なトラブルが起こる可能性があります。前社長が会社に関わり続けると、新たな社長の施策や方針の邪魔をしてしまうケースがあるでしょう。
結果的に社内が混乱し、後継者や残された従業員の負担が大きくなってしまいます。そのため、事業承継後にはすっぱりとした引退が望ましいでしょう。
事業承継を進める際のポイント
ここでは、事業承継を進める際のポイントを解説します。
計画的に事業承継を進める
事業承継を進める際のポイントは、計画的に事業承継を進めることです。これは、引継ぎを十分にするためにも重要な措置です。
事業承継は、5〜10年かけて取り組むべきともいわれています。将来を見据えて早めに取り組み、計画的に引き継ぎを進めていきましょう。
節税対策をしておく
事業承継を進める際のポイントは、節税対策をしておくことです。事業承継にあたっては、贈与税や相続税が必要になるケースがあるためです。
具体的には、下記の取り組みを行いましょう。
・事業承継税制を活用する：税金の納税猶予や減免を受けられる
・自社株の評価額を引き下げる：贈与税の額を減らせる
慎重に後継者を選ぶ
事業承継の検討にあたっては、慎重に後継者を選びましょう。
後継者には、経営者としての資質がある人を選ぶ必要があります。複数の候補者がいる場合には、判定基準を示して選定するとよいでしょう。後継者を選ぶ際のポイントの例は、下記のとおりです。
・明確な経営ビジョンを持っている
・組織と従業員を守る覚悟がある
・組織を率いるリーダーシップを持っている
・逆境に耐えられる忍耐力がある
・実務能力が高い
上記以外にも、経営者に求められる資質は数多くあります。自社にふさわしい人材を後継者として選定しましょう。
専門家に相談をする
事業承継を進める際には、法務や税務などの専門知識が必要です。そのため、専門家からアドバイスをもらうとスムーズに手続きが進んでいくでしょう。
事業承継は、一定のリスクやトラブルが伴うものです。安心して進めるためにも、信頼できる相手への相談がおすすめです。
まとめ
事業承継を検討する際には、事前にトラブルを防ぐためにも十分な措置を講じておきましょう。計画的に事業承継を進める、慎重に後継者を選ぶなどの取り組みが重要です。
また、事業承継を行う際には専門家への相談も欠かせません。相談をすることで、スムーズに手続きが進んでいきます。
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