不動産屋になるには？不動産業界で開業するなら取得しておきたい資格を解説

不動産業界での独立・開業を検討しており、準備を進めている場合、「なにかひとつ強みを身につけて他店と差別化をはかり、有利なスタートを切りたい」と考える人は多いでしょう。そこで頭に浮かぶのが、不動産業関連の資格取得です。一般的に有名な資格は「宅地建物取引士」ですが、それ以外にも多くの資格があります。不動産業界で働く際に有利な資格に関して、詳細に紹介します。

不動産業界参入マニュアル無料プレゼント！ハウスドゥのフランチャイズ資料請求はこちら＞

宅地建物取引士

必須ではありませんが、取得しておくと有利

宅地建物取引士とは、宅建業者が法律に違反することがないように、契約の場面などで法的なチェックを行う資格者です。宅地建物取引業を営むためには、従業員5人に対し1人の割合でこの資格を持つ者を確保しなければなりません。雇い入れることによって確保することもできますが、経営者自身がこの資格を持っていれば、人件費の節約になります。
この資格を得るためには、
1）宅地建物取引士試験に合格
2）試験を実施した都道府県知事の登録を受ける
3）知事から宅地建物取引士証の交付を受ける
という３つのステップが必要です。

合格率は15％、初心者が1年で合格するのはややハード

宅地建物取引士の試験の合格率は15％程度とやや難関で、全くの初心者が1年で合格するには、1日平均2～3時間、休日に5時間以上の学習を続ける必要があるといわれています。普通の社会人が仕事と並行するのは大変なので、専門学校などを利用して短期で合格するほうが時間的にも体力的にも有利かもしれません。

すでに宅建業で働いているなら、試験に有利な制度も

すでに宅建業で働いている方であれば、50問ある宅建試験のうち、46～50問目の問題が本試験で免除となる「5点免除」という制度を利用することができます。つまり合格ラインが5点引き下げられるため、かなり有利。この制度を利用するには、国土交通大臣が指定する講習（「宅建登録講習」「登録講習」）を受講して「登録講習修了者証明書」を交付してもらう必要があります。修了試験に合格した日から「3年以内」に実施される宅建試験が対象ですので、ご注意ください。

マンション管理士

マンション管理士とは、マンションの管理に関する専門知識を持ち、管理組合の運営などに関した助言や指導を行うことを業務とする資格者です。マンションの管理に際しては専門知識が必要ですが、マンションの区分所有者は必ずしもその専門知識が十分でないことが多いことから、平成13年に国家資格となりました。実務経験などの登録要件はありませんが、合格率は7％～9％という難関資格です。

不動産鑑定士

不動産鑑定士とは、土地・建物の価格を調査し、正式な「不動産鑑定評価書」を作成できる資格者です。あまり耳にしない資格かもしれませんが、資格を持っている人だけが独占的にその仕事を行うことができる「独占業務」の国家資格で、かつては弁護士・公認会計士と並ぶ「3大国家資格」のひとつでした。不動産取引と関わりが深いので、不動産鑑定士の約7割が不動産取引の活発な都会にいるといわれています。合格率は、短答式が33％、論文式が15％前後です。

宅地建物取引業免許

宅地建物取引業免許とは、宅地建物取引業を行うために必要な免許です。事務所に宅地建物取引士がいたとしても、この免許が下りる前に営業を行うと行政処分となりますのでご注意ください。申請にはまず開業予定地の都道府県庁で、「宅地建物取引業法の業者免許申請・主任者登録申請等の手引」を購入します（数百円程度）。そして都道府県のHPにある申請書をダウンロードし、「手引」を参考に記入し、添付書類（17種類）とともに管轄行政庁に提出します。

土地家屋調査士

土地家屋調査士とは、その名の通り土地と建物を調査し、測量して図面を作成して不動産投機の申請手続きを行うことができる資格者です。土地を所有者している人は、その土地に建物を建築したり、その建物を壊したりするとき、また田畑などを宅に変更したりといった用途の変更があった場合に、登記をしなければなりません。資格が必要な業務ではなく、法律的には不動産の持ち主自身もこの登記の申請をすることができますが、高度な専門知識が必要なため、国家資格を持つ土地家屋調査士が代行しているのです。合格率は9.6％ほどの難関です。

管理業務主任者

管理業務主任者とは、管理業者が受託した管理業務の適確な実施を目的として設けられた資格者です。マンション管理業者の事務所ごとに置かれ、マンション管理業務者に義務付けられた管理受託契約にかかわる重要事項の説明、管理事務の報告などの事務にあたります。合格率は22％前後です。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸住宅の管理に関する専門知識を持った資格者です。国家資格ではなく任意の登録制度で、国土交通省が賃貸住宅の借主・貸主の利益保護を図るため、管理業者に一定のルールを設けたことで設定されました。賃貸住宅の管理に関する重要事項の説明や契約書の署名捺印など、賃貸住宅に係るトラブルを防止するために重要な役割を担っています。合格率は30％前後です。

任意売却取扱主任者

任意売却取扱主任者とは、借入金が返済不能になった不動産などの任意売却を行うために必要な法律知識を持つ資格者です。住宅ローンなど借入金が返済不能に陥った債務者に対して、弁護士と協力し任意売却を行う際の注意点を説明したり、債権者間での調整を行なったり、連帯保証人からの合意を取り付けたりすることで手続きを行います。一般の宅地建物取引とはかなり異なる知識が必要となります。合格率は、40％ほどです。

資格はあくまでも、円滑な業務のための「道具」

上にあげた以外にも、不動産業界には資格がたくさんあります。たとえ合格できなかったとしても、勉強の段階で身に付く知識は決して無駄にはならないでしょう。とはいえ、将来への漠然とした不安から、むやみに資格取得を目指す人もいます。資格は目的ではなく、あくまでも不動産業で目的を達成するための「道具」「手段」であることを、忘れないようにしましょう。

なお、不動産業フランチャイズの加盟店になれば、開業支援が受けられます。ハウスドゥのブランド力、信用力、実証済みのノウハウや、最新のシステム、充実したサポートがあれば、新規参入でも安心してビジネスを開始することができるでしょう。時代に即した不動産ソリューションの数々を駆使して、新規参入をしっかりサポートします。

フランチャイズとは？意味や仕組み・フランチャイズ経営のメリデメを解説

不動産業界での独立開業や起業に必要なこと！不動産会社の経営に失敗しないためには

信頼できる不動産の営業マンに必要な心得とは？不動産営業の年収も紹介