フランチャイズは、すでに成功している事業のノウハウを活用できるのがメリットです。
開業にあたってブランド力を利用できれば、短期間で収益化することも可能です。
しかしフランチャイズ契約を結ぶと、本部が定めたルールに従わなければならず、よく理解しないまま加入してしまうと、トラブルに発展することも少なくありません。
この記事では、フランチャイズ契約で起こり得るトラブル例とその原因を、回避術とともに解説します。
フランチャイズ契約とは？
フランチャイズ加盟店となることを検討するのであれば、まずフランチャイズ契約がどのようなものなのか、仕組みを理解することから始めましょう。
初めに、フランチャイズ契約の概要を解説します。
フランチャイズ契約
フランチャイズ契約とは、本部（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）が契約を結ぶことをいいます。
本部は加盟店にブランド（看板やロゴ）使用権やビジネスノウハウを提供し、必要に応じて指導やサポートを行います。
加盟店は、加盟金やロイヤルティを支払い、フランチャイズのルールに従って、事業を行います。
フランチャイズ契約を理解しようとするときは、コンビニエンスストアをイメージすると分かりやすいでしょう。
同じ看板を出していますが、多くの店舗は独立したオーナー（事業者）が経営しています。
フランチャイズ契約で起こり得るトラブルと回避術
フランチャイズ契約でトラブルが起きるとしたら、どのようなことが要因になるのでしょうか。
トラブルを回避するためにも、トラブルの原因となりやすいポイントを理解しておきましょう。
ここでは、代表的なトラブル事例を、回避術とともに解説します。
フランチャイズ本部の支援やサポートが不十分
フランチャイズの加盟店として開業する場合、本部選びが非常に重要になります。期待する支援やサポートを受けられるのか、契約を結ぶ前に確認しておきましょう。
加盟店の経営は加盟店が行うものですが、十分な支援やサポートが受けられず、収益化できずトラブルに発展することも少なくありません。
ただしどんなにブランド力がある本部の加盟店になっても、必ずしも事業がうまくいくわけではありません。
先輩方の成功事例などを聞く機会があれば、実践していることなどを参考にして、事業を軌道に乗せましょう。
提案された売上や利益とかけ離れている
フランチャイズ本部から、契約締結前に売上予測や経費予測など、事業計画書を提示されるケースがあります。
実際に加盟している店舗のデータなどをもとにした、平均的な数値であれば問題ありませんが、中には加盟店を増やすために、現実的ではない数字を提示されることもあるようです。
加盟してみたら、「どこの店舗でも達成できないような数字だった」というようなことがないように、売上予測の根拠や妥当性を確認し、できれば既存の加盟店から直接話を聞くようにしましょう。
加盟店増加による営業エリアの縮小
加盟店が増加すると認知度が高くなるため、基本的には喜ばしいことです。しかし営業エリアが縮小する可能性があり、両手を挙げて喜べないのも事実です。
フランチャイズ契約を結ぶ前に、テリトリー制度を定めているか確認するようにしてください。
テリトリー制度とは、加盟店から一定の距離以内に同じ加盟店が出店しないことを約束するものです。
つまりテリトリー制度がない場合、ほかの加盟店が出店してしまう可能性があり、同じ加盟店同士で顧客を取り合うことになりかねません。
契約違反による損害賠償請求
加盟店が契約違反をした場合、フランチャイズ本部から損害賠償請求をされることがあります。
本部やほかの加盟店に損害を与えるつもりはなかったとしても、フランチャイズ契約に違反すれば、損害賠償の対象となってしまいます。
フランチャイズ契約締結前にルールや契約内容をよく確認し、どのようなケースが損害賠償の対象となるのか、必ず確認するようにしてください。
解約違約金に関するトラブル
中途解約の違約金を巡って、本部とトラブルになることもあります。
例えば自然災害や自身の病気など、予測できない原因で解約になることもありますから、フランチャイズ契約を結ぶ際は、解約することになった場合のルールも事前にチェックしておきましょう。
フランチャイズ契約には、基本的に契約期間が定められています。
本部の考えによってその期間もさまざまですが、5年程度を契約期間としているケースが多いです。契約期間が長い場合や、違約金が高いと感じる場合は特に注意しましょう。
フランチャイズ加盟金が返金されないトラブル
加盟金とは、フランチャイズに加盟する際に、本部へ支払うものです。
フランチャイズ本部の多くは、返金しないものとしているケースが多く、認識の違いで本部と加盟店がトラブルになることがあります。
契約書には、解約の際の加盟金の扱いについて、通常は明記されています。
ただし本部の都合で事業の継続が困難になった場合などは、加盟金が返金（一部もしくは全額）されるケースもあります。加盟金が返金されるケースがあるのか、契約前に確認しておくとよいでしょう。
競業避止義務によるトラブル
競業避止義務とは、加盟した事業と同種の事業や、似たような事業を行ってはならないという、加盟店側の義務です。
フランチャイズ契約が終了した後も、一定期間拘束力を持たせるケース（契約条項）もあり、注意が必要です。
例えば焼肉店のフランチャイズの場合、ほかの焼肉チェーンや類似する業態（ステーキ店など）への加盟を禁止するケースなどが一般的です。競業避止義務の内容についてはよく理解しておきましょう。
フランチャイズ契約のメリット
フランチャイズ契約を結ぶことで、加盟店側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、代表的なメリットを6つ紹介します。
ブランド力がある
フランチャイズ契約により、少なからず開業のハードルが下がります。
本部の加盟店となることで、本部のブランド力を利用できます。
看板やロゴの使用はもちろんのこと、知名度も得られるため、本部のブランド力によっては集客もしやすく、新規開拓にそれほど労力がかからないでしょう。
フランチャイズ契約は、開業してすぐに業績を上げやすくなるのがメリットです。
ノウハウやマニュアルがある
すでに成功している事業や業種のノウハウやマニュアルを取得できることも、フランチャイズ契約のメリットです。
通常は事業が軌道に乗るまで、試行錯誤をする必要があり、黒字にするまでに時間がかかるものです。
その点フランチャイズ加盟店になれば、本部のノウハウを利用でき、マニュアルを作成する手間もかかりません。
ハウスドゥは、直営店で約30年培った「ノウハウ」と、独自の「システム」を提供できるのが強みです。圧倒的な集客力で、貴社のビジネスを成功へと導きます。
開業支援を受けられる
フランチャイズ加盟店になる場合、開業支援や研修制度があり、店舗の開業までだけでなく、その後もサポートを受けられるのが一般的です。
困ったことがあれば、その都度本部に相談できるのも、フランチャイズならではの魅力といえるでしょう。
フランチャイズならではのスケールメリットがある
フランチャイズの規模や業種によっては、スケールメリットが大きくなることがあります。
例えばフランチャイズ全体が一度に仕入れることで、商品や食材、備品などを安価で購入したり、多額の広告宣伝費を投入したりできます。
フランチャイズ本部を選ぶ際は、スケールメリットを享受するためにも、その母体の規模や成長率も重視するとよいでしょう。
ハウスドゥには、東証プライム上場企業としての信用力や集客力があり、テレビCMをはじめとしたプロモーションにも力を入れています。
加盟店同士の横のつながりがある
単独で独立・開業する場合は、同じような境遇の知人に相談するしかありません。
しかしフランチャイズ加盟店となれば、横のつながりもあり、同じ境遇の加盟店同士で情報交換する機会にも恵まれるでしょう。
加盟する前でも、すでに加盟店として開業している先輩方に相談できるケースもあります。例えば売上や経費の予測、困っていることがないかなど、可能であれば事前にヒアリングしておきましょう。
ハウスドゥでは、100以上の加盟店事例を、無料で最大5件までダウンロードできます。
加盟や開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
販促ツールがパッケージされている
事業を開始する場合、ホームページの作成や広告用のチラシ、名刺など販促のためのツールを一から作成する必要があり、費用もそれなりにかかるものです。
フランチャイズにおいては、販促ツールがパッケージ化されていることがほとんどです。
本部から提供されるシステムやツールを使えば、コストを抑えることができ、選定や比較の手間や時間も削減できます。
フランチャイズ加盟店になる方法
フランチャイズ加盟店になる場合、どのような流れで問い合わせや準備を進めたらよいのでしょうか。
最後に、フランチャイズ本部を探すところから店舗をオープンするまでの一般的な流れを、5つのステップで紹介します。
フランチャイズ本部を探す
希望する業種や気になるフランチャイズがあれば、まずは本部へ資料請求することから始めます。すでに気になる本部があれば、ホームページから資料請求してみましょう。
Yahoo!などの検索サイトで探す方法以外にも、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が運営する「ザ・フランチャイズ」で検索する方法などもあります。
フランチャイズ本部へ問い合わせる
気になるフランチャイズ本部が見つかったら、直接問い合わせをして、説明会などに参加します。
1社ではなく複数の本部の説明会に参加し、比較することをおすすめします。
加盟金やロイヤルティ、加盟店数など以外にも、本部のサポート体制や成長性なども重視するようにしてください。
例えば、以下のようなことを確認してください。
- 加盟金・ロイヤルティ
- 契約内容（契約期間・テリトリー制度の有無など）
- サポート体制（研修制度や指導内容）
- 解約金・違約金の有無・条件
フランチャイズ契約を締結する
加盟したい本部が決まったら、フランチャイズ契約したい旨を伝えましょう。
加盟にあたって条件を提示しているケースが多く、通常はフランチャイズ契約を結ぶ前に、加盟審査が行われます。
フランチャイズ契約に記載されている内容はよく理解するようにし、疑問点があれば理解できるまで説明してもらいましょう。
双方が合意できたら、フランチャイズ契約を締結します。
開業準備をする
業種や本部によって異なりますが、開業前に研修会や研修期間が設けられています。この期間にノウハウを身につけ、スムーズに軌道に乗せられるように準備してください。
店舗型の事業であれば、店舗探しや建設、改装などの準備をし、ホームページ・チラシの作成、従業員の募集なども進めます。
店舗をオープンする（事業を開始する）
オープンの日を迎えたら、いよいよ店舗の開店（事業開始）です。
周知と集客のために、近隣へチラシをポスティングするなどし、近くに住む方々にまずは開業したことを知ってもらいましょう。
開店した後も、本部とはコミュニケーションを取るようにし、困ったことがあれば早めに相談・解決するようにしてください。
まとめ
フランチャイズ契約でトラブルを防ぐためには、契約内容をよく理解することが大切です。
事業をスタートさせることに注目しがちですが、「解約する場合どのような手続きが必要なのか」など、あらゆるケースを想定しておきましょう。
万が一トラブルに発展した場合は、本部とコミュニケーションを取るようにし、早期改善を図るようにしてください。
ハウスドゥでは、加盟店を募集しています。資料請求された方には、「ハウスドゥオリジナル不動産マニュアル」と特典資料を無料プレゼントしています。
まずはお気軽にお問い合わせの上、ご相談ください。