不動産で独立したいと考えている人のなかには、フランチャイズの開業は自分で立ち上げるより儲かるのか、気になっている人もいるのではないでしょうか。
この記事では、不動産のフランチャイズが儲かるといわれる仕組みや、フランチャイズ加盟のデメリットなどを解説します。フランチャイズ加盟に向いている人と向いていない人についても紹介するので、参考にしてください。
不動産フランチャイズは儲かるのか？
フランチャイズとは、本部から事業ノウハウや経営サポートなどを受け、加盟店として経営する仕組みです。不動産業の他に、コンビニや小売店などの業種でも取り入れられています。不動産フランチャイズは、大手不動産会社の知名度を利用できる点でも売上向上に貢献します。
自分で立ち上げるより儲かるといわれている
不動産屋を開業する際に未経験であったり、業務のノウハウや人脈がなかったりする場合、自分で立ち上げて独立するよりも、不動産フランチャイズに加盟した方が、儲けを出せる可能性が高いといわれています。自分で不動産屋を開業すると、営業や経営、集客などを全て自力でやらなくてはなりません。
自分で立ち上げるより儲かるといわれている理由
不動産屋として独立する際に苦労する点には、資金繰りや集客などがあります。不動産フランチャイズに加盟しても、資金と不動産屋成功のための努力は必要ですが、集客はサポートしてもらえます。また、不動産会社の信用や知名度、広告、宣伝、ノウハウなどを活用できる点も、自分で立ち上げるよりも不動産フランチャイズが儲かるといわれている理由です。
不動産フランチャイズの売上と利益
不動産フランチャイズでは、加盟料や広告費の分担金などの費用を、本部に支払います。利益は、売上から本部へ支払う費用を差し引いた分となるため、売上があがれば利益率が高まります。売上をあげるには、経営力や行動力などを伸ばす努力が必要です。
不動産フランチャイズ加盟店の月間の平均売上
不動産フランチャイズ加盟店の月額売上は、100万円以下から1,000万円以上の店舗までありますが、平均額は100万円くらいです。利益は、加盟に必要な費用・運転資金を差し引いた額になるため、月額売上が100万円の場合の利益は30万円ほどといわれています。
不動産フランチャイズに加盟する費用
フランチャイズとして不動産屋を始める際に必要な費用の目安は、以下の通りです。
| 費用名 | 金額（円） |
| 加盟料 | 100〜300万円 |
| ロイヤリティ（定額方式） | 10～30万円 |
| 保証金 | 15～100万円 |
| Webシステム使用料 | 10～20万円 |
| 広告料 | 10万円～ |
加盟料・ロイヤリティ・保証金・Webシステム使用料・広告料については、次で詳しく解説します。
加盟料
加盟料とは、フランチャイズに加盟する際に支払う契約金のことです。加盟料を支払うことで、本部から事業ノウハウや商標を使う許可が得られます。フランチャイズによっては、複数店舗を展開する場合、加盟料が無料や安くなる場合もあります。
ロイヤリティ
ロイヤリティとは、本部の事業ノウハウや商標を加盟店が利用するために、毎月支払う利用料のことです。ロイヤリティには、売上に応じて金額が変動するパターンと、定額パターンがあります。
保証金
保証金とは、加盟店がロイヤリティやその他費用の遅延や未納に備えて、本部へ支払う預り金のことです。保証金は、フランチャイズ契約期間が終了すれば、返金されます。
Webシステム利用料
Webシステム利用料とは、物件や顧客、業者、契約などを管理するWebシステムを導入して利用する際に発生する費用です。システムを導入する際には、必要な機能がそろっているか、サポートは受けられるかなども確認しましょう。
広告料
広告料は、フランチャイズの共同広告や広報活動の費用として徴収されます。広告料の支払いは、集客のために必要不可欠ですが、費用に対してどのような販促サポートが受けられるのかを事前に確認することが大切です。
不動産フランチャイズが儲かる仕組みとは？
不動産フランチャイズへの加盟には、加盟料やロイヤリティなどの支払いが必要です。その代わり、多くのメリットが得られるため、不動産フランチャイズは売上をあげられます。ここでは、不動産フランチャイズが儲かる仕組みについて解説します。
フランチャイズ企業のノウハウを活用できる
不動産フランチャイズに加盟すると、本部が蓄積したノウハウや情報を研修で共有してもらえます。自分で不動産を経営する場合、ノウハウを蓄積するには時間がかかります。フランチャイズ本部では、営業や経営のコツ、顧客対応の方法など、ノウハウを得るための研修を実施しているため、不動産経営の未経験者でも安心です。
フランチャイズ企業のブランド力を活用できる
不動産フランチャイズの企業はブランド力があり、顧客からの信頼性も高いといえます。自分で開業した不動産屋は、開業当初は顧客からの知名度が低く、短期間で信頼を獲得することは困難です。不動産フランチャイズに加盟することで、開業したばかりでもブランド力を活用でき、早々から集客しやすくなります。
フランチャイズ企業が広告宣伝してくれる
集客のために個人の不動産屋が、テレビCMやポスターなどの広告宣伝をすることは簡単ではありません。不動産フランチャイズの広告宣伝活動は、ブランド力が活かされています。不動産フランチャイズに加盟すれば、本部が広告宣伝してくれるため高い宣伝効果が受けられて、開業当初から認知度が高くなります。
加盟店同士のつながりが持てる
不動産フランチャイズは、個人経営と異なり、同業の仲間とつながりが持てます。つながりがあると情報交換ができるため、成功事例や経営のヒントなども得られるでしょう。また、他の経営者から刺激を受けたり、困ったときには相談できることで心強かったりします。
フランチャイズ企業のシステムを利用できる
不動産フランチャイズに加盟すると、本部が所有するシステムを利用できることもメリットの1つです。利用料はかかりますが、物件や顧客などを管理するシステムや、ホームページが利用できるため、経営に役立ちます。また、不動産システムを自分で構築する手間が省けます。
不動産フランチャイズで開業するデメリット
不動産フランチャイズへの加盟には、デメリットもあります。ここでは、検討する材料として、フランチャイズで開業する場合のデメリットを解説します。
企業に支払う費用が負担となる可能性がある
不動産フランチャイズに加盟するためには、加盟料やロイヤリティ、システム利用料などが必要です。自分で開業する場合も、営業保証金や宅建協会の入会金などの資金は必要ですが、運営資金は事務所の賃料や光熱費、通信費など、フランチャイズに加盟するよりは抑えられます。
出店エリアが制限される可能性がある
不動産フランチャイズでは、希望するエリアへの出店が制限される場合もあります。近距離に加盟店が増えると、加盟店同士で顧客を分け合い、各店舗の売上が下がるためです。希望するエリアに、すでに加盟店がある場合は、別のエリアでの出店を依頼される可能性もあります。
マニュアル通りに運営する必要がある
不動産フランチャイズには運営マニュアルがあり、独自の運営はできない場合もあります。マニュアル通りに運用することで、フランチャイズ企業のカラーが目立ち、自分独自のカラーが出しにくくなります。
他店舗での不祥事の影響を受ける
同じフランチャイズに加盟する他の店舗で不祥事が発生し、社会問題となった場合に、自店舗も同様の目線で見られることになります。自身の経営にも影響が出て、売上に関係する可能性もあります。
不動産フランチャイズへの加盟が向いている人
不動産フランチャイズには、基本的に決められたルール通りに行動できる人が向いています。また、これから独立しようと考えている人や、すでに開業しているが少し行き詰まりを感じる人にもおすすめです。
独立開業を考えている人
単独で不動産屋を開業するのは、簡単ではありません。不動産業が未経験の場合は、ノウハウや経営戦略を共有してくれるフランチャイズに加盟して、開業することがおすすめです。フランチャイズに加盟すれば、経営ノウハウを取り入れられて、早く売上を伸ばせるでしょう。
経営中の不動産業の売上を伸ばしたい人
個人で開業したものの、なかなか売上があがらない場合は、途中からフランチャイズに加盟しましょう。経営ノウハウを取り入れることで、売上を早く伸ばせる可能性があります。単独店舗に限界を感じている人には、フランチャイズへの加盟がおすすめです。
不動産フランチャイズへの加盟が向いていない人
フランチャイズでの不動産経営に向いていない人は、どのような人でしょうか。ここでは、2つの特徴について解説します。
不動産経営ノウハウを知っている人
すでに不動産経営のノウハウを熟知し、教えてもらう必要のない人は、不動産フランチャイズへの加盟は向いていません。ある程度の人脈もあり、集客で苦労しないと思える人は、自分で不動産屋を経営できます。
独自の経営方法を実行したい人
マニュアル通りに経営することが苦手で、自分流を通したい人にも、不動産フランチャイズの加盟は向きません。また、本部からの指示に従えない人も不向きです。
不動産フランチャイズで失敗しないためのポイント
フランチャイズ契約を結んだものの、売上を上手くあげられず失敗する場合があります。契約は、途中で解約することになると違約金が発生するケースもあるため、契約内容は事前に十分確認しましょう。ここでは、失敗しないためのポイントについて解説します。
十分な資金を準備しておく
不動産フランチャイズを契約する前には、事前に十分な資金を準備しておきましょう。不動産経営は予想通りに売上が上がらず、途中で資金不足になり、フランチャイズ継続が難しくなる可能性もあります。
自らの努力を怠らない
不動産フランチャイズに加盟しても、フランチャイズのサービスに頼り過ぎないようにしましょう。マニュアルに記載された内容以外で、自分にできることは努力を惜しまないようにしましょう。
競合との差別化により独自の戦略を実行する
競合他社と自社を差別化するには、全てをフランチャイズ任せにしてはいけません。市場や競合をしっかり調査して、独自の戦略を立て実行しましょう。売上が上がれば利益率も上がり、フランチャイズに支払った費用の元が取れて、経営を軌道に乗せられます。
まとめ
不動産フランチャイズへ加盟すると、さまざまなサポートを受けられるため、利益を上げやすくなります。加盟するには、加盟料やロイヤリティ、広告料などの費用も発生しますが、売上が上がれば利益率も上がり、経営は安定します。
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