フランチャイズに加盟して開業する場合、開業資金はいくらぐらい必要なのでしょうか。
業種や業態によっても異なりますが、フランチャイズによってもかかる費用は変わってきます。
この記事では、開業資金の目安やその内訳、開業資金の調達方法を解説します。
開業資金が足りないときの対処法や注意点も紹介するので、これから開業を目指している方はぜひ参考にしてください。
開業資金の目安
独立・開業に向けて、開業資金はいくらぐらい用意したらよいのでしょうか。
日本政策金融公庫総合研究所が公表している「2025年度新規開業実態調査」のアンケート結果によると、開業資金250万円未満が20.1％、250万～500万円未満が21.7％で、500万円未満で開業している企業が4割以上を占めていることが分かります。
一方で、高額な開業資金をかけている企業もあり、開業費用の平均値は975万円で、中央値は600万円となっています。
ちなみに長期的に見ると開業資金の少額化の傾向にあり、多少変動はあるものの平均値と中央値はいずれも下降傾向が続いています。
低コスト・低リスクで事業を開始し（スモールスタート）、経営状況や市場の反応を見ながら事業を拡大する方法もあります。
用意できる資金に合わせて、事業計画を立てましょう。
参考：【日本政策金融公庫総合研究所】2025年度新規開業実態調査
【ハウスドゥ】開業資金の目安はいくら？起業に必要な相場や資金調達法を解説
フランチャイズで開業する際にかかる費用の内訳
フランチャイズに加盟して開業する場合、本部の商標やノウハウを利用できるのがメリットですが、その対価として加盟金などの費用が発生します。
ここでは、フランチャイズ本部へ支払う費用や、開業時にかかる費用について解説します。
加盟金
加盟金とは、フランチャイズへ加盟する際に支払う費用で、商標やロゴの使用、開業サポート、研修費の対価として支払うものです。
フランチャイズ契約締結時に支払うのが一般的で、契約解除しても返金しないと明記されていることが多いため（不返還特約）、戻ってこないものだと心得ておきましょう。
ちなみにフランチャイズによっては「加盟金ゼロ円」のこともありますが、業種によっても異なり、100万～300万円が目安になります。
参考：【ハウスドゥ】フランチャイズで開業するときの初期投資はどれくらい？その内訳や注意点を解説
保証金
保証金（保証料）とは、加盟店が本部へ支払う予定の金銭を、担保するために預け入れるものです。
フランチャイズによっては保証料を設定していないケースもありますが、一般的な相場は100万円前後で、契約終了時や解約時には返還されることになります。
法人設立費
株式会社を設立して法人化する場合、法人設立手続きのために費用がかかります。内訳は以下のとおりで、合計で約24万円です。
- 登録免許税：15万円
- 定款認証手数料：3万～5万円
- 定款の印紙代：4万円（電子定款は印紙不要）
- 定款の謄本代：2,000円
ちなみに個人事業主で開業する場合は、「開業届」を税務署へ提出することが多く、届出に際して費用はかかりません。
参考：【ハウスドゥ】フランチャイズで開業するときの初期投資はどれくらい？その内訳や注意点を解説
店舗費用
店舗を構えて開業する場合、店舗費用がかかります。その内訳は主に以下のとおりで、開業するエリアや立地、規模によっても変動するでしょう。
- 敷金（保証金）：月額賃料の6～12カ月分が目安
- 礼金：入居時に貸主へ支払う費用（地域や物件によって異なる）
- 前家賃：家賃は前払いが一般的。入居前に翌月分を支払う
- 仲介手数料：仲介した不動産会社へ支払う手数料（家賃1カ月分が上限）
- 火災保険料：入居に際して火災保険への加入が条件のケースが多い
- 改装費：店舗の外装・内装工事の費用（フランチャイズのルールを確認する）
設備費用
業種によって必要な設備は異なりますが、少なくとも電話やパソコン、FAXなどのほかに、デスクやチェアが必要になるでしょう。
飲食店の場合は、厨房や冷蔵庫なども必要で、高額な設備費がかかる傾向があります。フランチャイズ本部に相談し、どのくらいかかるのか確認しておくとよいでしょう。
人件費
従業員を採用する場合は、人件費が発生します。正社員なのか、パートやアルバイトなのか、人数によっても変わってきます。
最小限で始めて、足りなければアルバイトを雇うという方法もあります。開業すれば毎月給与を支払うことになります。雇う人数についても慎重に検討しましょう。
開業資金の調達方法
開業資金が足りないときは、どのように調達したらよいのでしょうか。ここでは、主な調達方法を解説します。
参考：【ハウスドゥ】開業資金の目安はいくら？起業に必要な相場や資金調達法を解説
自己資金から捻出
まず開業にあたって自己資金からいくら出せるのか、確認しましょう。
ただし収入が安定しない可能性も考慮し、生活費や運転資金（3カ月程度）は確保しておくようにしてください。
日本政策金融公庫の融資（新規開業・スタートアップ支援資金）
日本政策金融公庫とは、事業に取り組む人々を支援する政府の機関です。
新たに事業を始める方は、一定の条件を満たせば原則無担保・無保証人で融資を利用でき、金利が0.65％引き下げになるなどメリットが多いのが特徴です。
融資限度額は7,200万円、借入期間については、運転資金は原則10年以内、設備資金は20年以内となっています。
詳しくは、日本政策金融公庫のWebサイトでご確認ください。
参考：【ハウスドゥ】開業資金の目安はいくら？起業に必要な相場や資金調達法を解説
金融機関の事業ローン
民間の銀行や信用金庫、信販会社などから、融資を受ける方法があります。
金融機関によって商品の概要や要件は異なりますが、創業者が対象のローン商品があります。
金融機関でローンを組む際は、事業計画書や自己資金の額、年齢、健康状態などの信用情報をもとに審査されます。
実績がない場合などは、借り入れが難しいケースも少なくありません。一度断られたからといって諦めず、複数の金融機関に相談するようにしてください。
補助金や助成金の活用
国や自治体などの、補助金や助成金を利用する方法もあります。
一定の要件が定められているケースが多いものの、基準を満たせば申請でき、事業資金として活用できます。
ただしタイミングによっては、予算に到達するなどして、申し込みが締め切られていることがあります。
補助金や助成金の利用を検討する場合は、その進捗や要件を確認するようにしてください。
なお、補助金や助成金には審査があり、通常「後払い」です。資金繰りに注意し、受給できなかった場合の手立ても考えておきましょう。
親族から借用
開業資金が足りないときは、金銭的な援助をしてもらえないか、親や兄弟など親族に相談してみましょう。
高額な借り入れが難しいとしても、複数人から借用できれば、まとまった資金になります。
クラウドファンディングの活用
クラウドファンディングとは、インターネットの専用サイトで支援者を募って資金を集める方法で、近年では身近になりつつあります。
クラウドファンディングには「寄附型」や「購入型」のほか「融資型」などもあり、ビジネスに賛同してくれる不特定多数の人から資金を募ることができます。
事業の魅力を発信するなどして、挑戦してみましょう。
参考：【ハウスドゥ】開業資金の目安はいくら？起業に必要な相場や資金調達法を解説
【日本中小企業金融サポート機構】クラウドファンディングとは？メリットやデメリットは？成功事例などをご紹介
開業資金が足りないときの対処法
金融機関や親族からの借り入れが難しく、自己資金を投入しても開業資金が足りないときは、フランチャイズでの独立・開業を諦めるしかないのでしょうか。
ここでは、開業資金が足りないときの対処法を紹介します。
無店舗型の業種・フランチャイズを選択する
業種や事業形態、フランチャイズによっては、無店舗型での開業も可能です。
開業時にかかる費用の中でも、店舗費用は大きなウェイトを占めるため、開業資金が足りないときは、店舗を必要としない業種を選びましょう。
例えばハウスクリーニングや出張型の買い取り専門店などは、店舗がなくても開業できます。
またコンビニや飲食業のフランチャイズの場合、本部が建物や土地を所有し、加盟店に貸し出すタイプの出店方法もあります。
毎月賃料は発生しますが、開業時に多額の店舗費用を準備しないで済みます。
加盟金がゼロ円のフランチャイズに加盟する
広く加盟者を集めるために、加盟金をゼロ円にしているフランチャイズもあります。
加盟金は100万～300万円であるケースが多いため、加盟金がゼロ円であれば開業へのハードルはかなり下がるでしょう。
しかしその分ロイヤルティが高かったり、ほかの名目で徴収されたりするケースもあります。
加盟金以外にかかる費用も、必ず確認するようにしてください。
参考：【フランチャイズの窓口】フランチャイズ 0円 | おすすめのフランチャイズ厳選
購入ではなくリースにする
開業時には、電話やパソコン、FAX、プリンターなど、比較的高額な設備も用意しなければなりません。
しかしすべてを購入する必要はなく、「リース」にする方法もあります。
設備によっては購入したほうがよいものもありますが、少なくとも購入とリースどちらが得か、比較検討してみてください。
居抜きの店舗を借りる
店舗が必要だけれど、なるべく店舗費用は抑えたい方は、「居抜き」の店舗を検討してみましょう。
居抜きとは、前の入居者がしつらえた設備や什器、内装のまま賃借（もしくは売買）する店舗のことをいいます。
同じような業種であれば、スケルトンの状態で借りるよりも、設備費や改装費を節約できます。
フランチャイズ本部の制度を利用する（融資・加盟金の据え置き・本部が用意した店舗を利用など）
フランチャイズ本部によっては、融資に関するサポートや、加盟金の据え置き（分割払い）制度などを用意していることがあります。
加盟を検討しているフランチャイズに、開業支援がないか確認してみましょう。
ただし開業資金を節約できたとしても、開業後のロイヤリティが高い、もしくは希望するフランチャイズや業種でなければ意味がありません。
開業資金を安く抑えることばかり重視せず、本来の目的を忘れないようにしてください。
開業資金に関する注意点
開業資金を準備するにあたって、どのようなことに注意したらよいのでしょうか。ここでは、特に留意すべきポイントを解説します。
親族から援助を受ける場合は贈与税に注意
親族から金銭的に援助してもらえれば、開業資金を増やすことができます。
ただし返済する意思や予定がない金銭のやり取りは贈与とみなされ、贈与税が発生します。
例えば口約束ではなく借用書を作成し、手渡しでの返済ではなく、毎月金融機関の口座へ振り込むなど、返済している状況が分かるようにしておきましょう。
3カ月程度の運転資金を確保しておく
開業資金とは別に、3カ月程度の運転資金を確保しておきましょう。運転資金とは、事業を円滑に進めるために必要な資金です。
開業後には仕入れ代金や従業員の給与、広告費、家賃、光熱費などの経費がかかりますが、売上が入金されるまでにはタイムラグがあります。
また開店直後は売上の予測も難しく、安定した収入を得るまでに時間がかかるケースもあるため、支出に備えて運転資金が必要となります。
取引先の入金が月末締めで翌月払いの場合、実際に入金されるのは1～2カ月後です。そのタイムラグを補うためにも、3カ月程度を目安に運転資金を確保するようにしてください。
フランチャイズ加盟にかかる費用をよく確認する
フランチャイズに加盟する際は、単に加盟金の有無や安さだけでなく、ロイヤリティの割合や研修費、広告宣伝費（分担金）など、トータルコストを確認するようにしてください。
加盟金はフランチャイズ契約時に一度だけ支払うものですが、ロイヤリティは基本的に毎月支払うことになります。
「加盟金がゼロ円で安いと思ったら、ロイヤリティが割高だった」ということがないように注意しましょう。
ちなみにロイヤリティは、売上に応じて変動する「売上歩合方式」や、粗利益から算出する「粗利分配方式」、毎月定められた金額を支払う「定額方式」などがあり、計算方法によって利益に対する割合も異なります。
ハウスドゥでは、固定ロイヤリティを採用しています。
売上が増えてもロイヤリティは変わらないため、頑張った分だけ収益が増える仕組みです。
加盟店様のモチベーションにつながっており、ハウスドゥが多くの方から選ばれる理由の一つとなっています。
まとめ
フランチャイズへの加盟や開業時には、まとまった資金が必要です。
全体でいくらぐらいかかるのか把握し、無理のない資金計画を立てるようにしてください。
資金が足りないときは、日本政策金融公庫や金融機関の融資を受けるか、補助金や助成金を活用するなどして資金を集めましょう。
しかし多額な開業資金をかけすぎてしまうと、従業員の給与や生活費に困ることになりかねません。
3カ月程度の運転資金は確保しておくとよいでしょう。
またフランチャイズによっては、開業サポートや支援が受けられるケースもあります。
ブランド力だけでなく、サポート体制も充実しているか確認するようにしてください。
ハウスドゥでは、加盟店様の開店に向けて、本部がしっかりサポートします。
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