フランチャイズで独立・開業を考えている方にとって、気になるポイントの一つが「初期投資にどれくらい必要なのか？」ということだと思います。
もちろんフランチャイズといってもさまざまな業種があるので、より具体的に考えなければ答えは出せません。
この記事では、フランチャイズ開業の初期投資について、業種別の相場を含めて詳しく解説します。
フランチャイズで開業するとは？その基本を知ろう
独立・開業の選択肢の一つであるフランチャイズは、独自の初期投資が必要になります。
そこで、開業におけるフランチャイズがどのようなものなのか、メリットとデメリットについて押さえておきましょう。
フランチャイズの基本
フランチャイズとは、本部が開発した商品やサービス、ノウハウ、商標の使用を認められる代わりに、加盟者がロイヤリティ（利用の対価）を支払うという事業形態のことです。
フランチャイズには、主に「ビジネス・フォーマット型」「ターン・キー型」「コンバージョン型」の3つの種類があり、以下のような特徴があります。
- ビジネス・フォーマット型 … 本部が持っているブランドの使用権やビジネスモデル、運営方法などの提供を受けて開業するタイプで、フランチャイズの王道といえるスタイル。
- ターン・キー型 … 本部が出店地の選定から内装工事まで担い、店舗のキー（鍵）を受け取ったらすぐに開業できるタイプ。コンビニエンスストアでは一般的。
- コンバージョン型 … すでに事業を営んでいるオーナーがフランチャイズに転換（コンバージョン）するモデル。ホテル業や不動産業で多く見られる。
一般的に開業まで楽なスタイルほどロイヤリティが高い傾向があるので、どのタイプがよいのとは一概にはいえません。
フランチャイズのメリットとデメリット
フランチャイズにはメリットとデメリットが存在していて、表裏一体の関係にあります。
例えばフランチャイズ最大のメリットは、販売・営業方法や集客のノウハウなどのビジネスモデルがパッケージになっていて、未経験であっても事業を始めやすいことです。
一方でフランチャイズに加盟すると、本部の運営方針やルールに従うことが求められ、経営の自由度が低くなるというデメリットがあります。
ただ、新規開業のハードルが大きく下がるという点は、スタート時においては非常に大きなアドバンテーシになるので、これこそフランチャイズが増え続ける理由です。
フランチャイズ開業で必要な初期投資
フランチャイズ開業といっても、必要になってくる初期投資は業種やフランチャイズ本部の方針によって大きな違いがあります。
また、フランチャイズ本部へ支払う加盟金などのほかに、業態によっては大きな設備投資が必要です。
そこでフランチャイズで開業するときに、考えられる初期投資を項目ごとに詳しく見ていきましょう。
加盟金
フランチャイズ契約を締結するとき必要なのが加盟金で、場合によっては保証料が必要なケースもあります。
加盟金とは、本部からブランドやロゴの使用、経営ノウハウやサポートの提供を受けるための契約金です。
この加盟金はフランチャイズ契約を締結時に一度だけ支払うもので、完全に初期投資といえる支出になります。
ほとんどのフランチャイズ契約では、加盟金は返還されないと記載されていて（不返還特約）、ほとんど戻ってこないと思っておきましょう。
なお、フランチャイズの加盟金は業種ごとに以下のような相場となっています。
| 業種 | 細目 | 加盟金相場 |
|---|---|---|
| 飲食業 | ファーストフード | 約50～500万円 |
| レストラン | 約100～1,000万円 | |
| カフェ | 約50～700万円 | |
| 小売業 | コンビニエンスストア | 約100～300万円 |
| ファッション・雑貨 | 約50～500万円 | |
| 美容・健康業 | ヘアサロン・エステ | 約100～400万円 |
| フィットネスジム | 約200～600万円 | |
| 教育・学習 | 学習塾・予備校 | 約100～500万円 |
| 幼児教育 | 約50～300万円 | |
| サービス・運輸業 | ハウスクリーニング | 約10～90万円 |
| 運送業 | 0～約200万円 | |
| 買取サービス | 約100～300万円 | |
| 宿泊業 | ホテル・民宿 | 約500～3,000万円 |
| 不動産業 | 不動産斡旋・仲介 | 約100～300万円 |
先ほども説明したとおり、加盟金は支払った後に返還されることはほぼないので、フランチャイズ契約前の段階で加盟金の支払いを求めてくる本部には注意が必要です。
保証料
保証金は、フランチャイズ契約の締結後に加盟者が本部へ支払うべき金銭を担保するために預けるものです。
保証金はFC本部が一時的に預かっているものなので、契約終了時に違約金や不履行債務がなければ加盟者に返金されます。
保証金の相場は100万円前後が多く、フランチャイズの中には保証金のない契約もあります。
開業物件の賃借
フランチャイズの業種によっては、開業にあたって店舗を構えなければならず、そのための物件を賃借、あるいは購入することが必要です。
開業物件の立地や規模にもよりますが、フランチャイズ開業にかかる初期費用の中でも高額な支出といえます。
開業物件の賃借には以下のような費用がかかり、大型の店舗や施設を構える業種の場合は数千万円の費用が必要になります。
- 敷金・保証金…賃料の6～12カ月分。
- 礼金…入居時に支払う謝礼金的な費用。最近は礼金のない物件も増えている。
- 前家賃…家賃は前納することが一般的で、賃料の1～2カ月。
- 仲介手数料…物件を仲介した不動産屋へ支払う手数料で、賃料の1カ月分が上限
- 火災保険料…賃貸契約時に加入義務が課される場合が多い。
物件によっては、賃貸保証会社への加入が契約の条件となっているケースがあり、その場合には保証会社利用料（賃料の0.5～1カ月分）の支払いも必要です。
内装・外装の工事費
店舗や施設が必要なフランチャイズ事業では、物件の内装・外装工事のための支出も必要です。
業種や物件によってかかる費用は大きく変わり、特にスケルトン物件の場合は高額な支出になります。
また、内外装工事だけではなく給排水や電気などの設備、機器、備品などの購入も必要です。
ほとんどの場合、フランチャイズのブランドイメージに合わせた内外装が求められます。
フランチャイズによっては、FC本部が工事業者を指定できると記載されている契約もあるので、トラブルを避けるために開業までの工事内容や必要額は確認が必要です。
広告・販促費用
フランチャイズの開業には広告・販促費用が必要になりますが、FC本部のサポートがあることが一般的です。
開業時の広告費以外は、本部が行う宣伝活動や集客支援があるので、この点はフランチャイズの大きな魅力だといえます。
特に大手のFC本部では、テレビCMや各種媒体への広告活動を行っているので、ブランドイメージのアップを加盟店側も実感できます。
これらの効果は、独力で開業することと比較すれば明らかに違うメリットです。
職員採用・研修費用
フランチャイズに限らず、質の高いサービスを提供するためには、人材確保が非常に重要です。
人材募集においても、フランチャイズのブランドイメージは影響が大きく、この点でもメリットを感じるでしょう。
また、オーナーを含めたスタッフ全員がフランチャイズの運営方針や基礎知識を身に付けることが必要で、多くのFC本部はそのための研修を行っています。
この研修は何度でも無料で受けられるケースもあれば、都度費用が必要なケースもあるので、フランチャイズへの加盟を検討するときにチェックしておきましょう。
余裕も持っておくべき運転資金
初期投資とは性質が異なりますが、開業時には当面の運転資金の確保も必要です。
これは開業後軌道に乗るまで収入より支出が上回ることが多いためで、一般的には月商の3カ月分以上の運転資金が必要だといわれています。
フランチャイズ事業が軌道に乗るまでは、収入が増えなくても家賃や水道光熱費、人件費などの固定費の支出を円滑に行うことが求められます。
業種にもよりますが、6カ月分くらいの運転資金を用意することが理想的です。
業種ごとのフランチャイズ開業に必要な初期投資相場
フランチャイズで開業するときの初期投資は、業種ごとに大まかな相場があります。
大まかでも初期投資の相場が分かれば、フランチャイズ開業へ向けたより明確なビジョンが見えてくるはずです。
ここではフランチャイズでもメジャーな業種をピックアップして、開業に必要な初期投資相場を確認することにします。
コンビニエンスストア
フランチャイズでもっとも数の多いコンビニエンスストアは、100～300万円の初期費用で出店が可能です。
意外に思われる方も多いでしょうが、コンビニエンスストアのFC本部は豊富な開業支援制度を取り入れているので、開業への資金的ハードルは低くなっています。
契約タイプは、土地や建物を加盟者が用意するタイプと、FC本部がすべて用意するタイプ（ターン・キー型）がありますが、今では後者が一般的です。
始めやすいコンビニエンスストアのフランチャイズですが、契約期間が10～15年と長く、中途解約による違約金が発生するケースも多いので、加盟を検討するときには注意しましょう。
ファーストフード店などの飲食業
ファーストフード店など飲食業は、店舗の規模で初期費用は大きく変わってきますが、業態による相場は以下のとおりです。
| 業態 | 初期費用 |
|---|---|
| ファーストフード店 | 約300～2,000万円 |
| 宅配ピザ | 約1,500万円 |
| 弁当屋 | 約100～3,000万円 |
| どんぶり屋 | 約400～600万円 |
| 居酒屋 | 約900～2,500万円 |
飲食業の出店は、内外装工事や備品へ出費が多くなりがちで、コンビニ本部ほど手厚いサポートがないので初期投資が大きな金額になってしまいます。
ただ、既存店をそのまま引き継がせる支援制度があるFC本部もあるので、そのようなフランチャイズへの加盟では初期投資を抑えることが可能です。
学習塾
学習塾のフランチャイズに必要な初期投資は約500万円が相場ですが、ネームバリューの高い大手学習塾では1,000万円程度の資金が必要なこともあります。
学習塾のフランチャイズは、オンライン授業を採用した経営が増えていて、少人数での運営が可能になっているのが大きな魅力です。
少子化の進む中にあって、従来型の対面授業をメインにした学習塾では、講師の人件費も多くなることから初期費用の負担は大きくなってしまいます。
ハウスクリーニング
近年になってフランチャイズ開業が増えているハウスクリーニングは、約200～300万円の初期費用で開業できます。
初期費用のほとんどは、加盟金や研修費用など無形の支出で、これは店舗も従業員もなしで開業できる特徴だといえるでしょう。
「それなら独力でハウスクリーニングを開業したほうがよいのでは」と思われる方もいるでしょうが、顧客の家へ入って行う業務なので、本部のブランド力なしで集客するのは難しいのが現実です。
運送業
運送業のフランチャイズは、初期費用は約100～300万円が相場ですが、車両の持ち込みが一般的なので注意が必要です。
加盟料以外で大きいのは車両の導入コストで、車両保険の加入などの条件も求められます。
また、フランチャイズ契約したからといって安定的に仕事が受注できる保証はなく、その点にも注意が必要です。
なお、運送業大手の佐川急便やアマゾンフレックスにはフランチャイズ契約はなく、すべて業務委託契約です。
買取専門店
リユース市場の拡大で注目されている買取専門店は、フランチャイズ開業に約500万円の初期投資が必要です。
買取専門店は販売店と違って広い商品陳列場所も必要なく、省スペースでの開業が可能で在庫を持たないという特徴があり、開業後の運営費は低額で済みます。
また、高単価な貴金属やブランド品を扱えば高収益が期待できる点も大きな魅力です。
不動産業
土地・建物や賃貸物件を仲介・斡旋する不動産業のフランチャイズは、開業に約500～1,500万円の初期投資が必要です。
これほど差が出る理由は、宅建法で定められている保証金制度に関係しています。
ほとんどの不動産業者は保証協会を通した「弁済業務保証金制度」を利用しますが、負担額は60万円です。
ただ、なんらかの理由で保証協会を利用できなければ、供託所（法務局）へ1,000万円の「営業保証金」を預託しなければなりません。
ここで弁済業務保証金制度を利用できれば、初期投資も約500万円に抑えることが可能です。
不動産業のフランチャイズは、扱う商品が唯一のものであることが特徴なので、本部の持つブランドイメージや加盟店ネットワークは営業の大きな武器になります。
フランチャイズの初期投資は同業種でも違いが大きい
フランチャイズの初期投資は、同業種であっても加盟する本部や出店方法などで大きな違いが出ます。
初期投資が少なかったとしても、その初期投資の回収がおぼつかないような事業では意味がありません。
初期投資の額面に注目するより、開業後の収支予測をしっかりと見極め、事業性にこそ目を向けることがフランチャイズ選びのポイントです。
フランチャイズの初期投資を減らす方法と資金調達
フランチャイズで開業を目指すとしても、初期投資を無尽蔵にかけられるわけではありません。
ビジネスの基本ですが、誰もが可能な限り少ない投資で最大限のリターンを得たいと考えるものです。
そこで、フランチャイズの初期投資を減らす方法と、スムーズな開業のため避けられない資金調達について考えてみましょう。
加盟金などの安いFC本部を選ぶ
フランチャイズの初期投資を少しでも抑えたいなら、加盟金や保証金の安いFC本部を選ぶか、あるいは無店舗型のビジネスを選ぶ方法があります。
業種ごとの初期費用相場を見ても分るとおり、店舗・施設のウェイトが大きい事業ほど初期投資も高額になる傾向があります。
ただ、加盟金や保証金については金額の大小だけで判断せず、FC本部のブランド力や契約後のサポートなど、開業後の運営のしやすさを考慮した判断をしましょう。
注意喚起になりますが、一部では「初期費用0円」「加盟金なし」を打ち出しているFC本部も見られます。
しかし、多くの場合は研修費やシステム利用料を別途請求されたり、ロイヤリティが割高だったりと、トータルでは加盟者が損をする事例が多いので注意が必要です。
店舗型の開業なら居抜き物件の活用
初期投資が多額になりがちな飲食業であっても、前の入居者が使用していた造作や設備をそのまま利用できる「居抜き物件」であれば費用を抑えることが可能です。
契約を終えた加盟店の物件を新規オーナーへ斡旋しているFC本部もあり、中には従業員も引き継げる案件もあります。
既存店の引継ぎ案件はそれほど多くはないのですが、そのような紹介があったら前向きに検討してもよいでしょう。
中古設備やリース契約の活用
フランチャイズで新規開業するとしても、必要な設備や備品をすべて新調する必要はありません。
特に事務用デスクやラックなどは、中古品取扱店で購入すれば費用を抑えることが可能です。
また、リースなどファイナンスサービスを利用することで、開業時の一時的な出費を抑えることもできます。
このときの注意点ですが、高価でも耐用年数の長い設備と、PCなど耐用年数の短い機器をすべて一つのリース契約にすると、後で面倒な再契約手続きが必要です。
できれば耐用年数の近い設備・機器ごとにリース契約を分けるか、耐用年数の短い機器は借入金を利用して購入するなどの工夫をしましょう。
補助金や助成金を活用する
国や地方自治体が事業者を支援するための補助金や助成金を活用することで、フランチャイズ開業時、あるいは開業後の支出を抑えることができます。
開業資金に直接利用できる補助金や助成金は、市町村が独自に行っていて、その額もそれほど大きなものではありません。
しかし、開業後に行う設備投資や人材採用に活用できるものは多いので、中小企業庁の「ミラサポplus」や厚生労働省の「各種助成金・奨励金等の制度」をチェックすることがおすすめです。
節約ばかりに目を奪われるのは危険
フランチャイズで新規開業するとき、少しでも初期投資を抑えたいと思うのは自然なことです。
しかし、節約ばかりに目を奪われていると、フランチャイズの事業性や将来性、そして本当に自分に合った事業なのか判断しにくくなります。
もちろん、明らかに不必要だと思えるような出費は極力減らす努力は必要ですが、ほとんどの初期投資には金額に見合った事業効果があるはずです。
つまり、初期投資は金額の多寡だけではなく、費用対効果という面をしっかり考えて判断することが求められます。
自己資金やそのほかの資金調達にも限りはありますが、「安物買いの銭失い」という事態だけは避けましょう。
まとめ
フランチャイズで新規開業すること自体が大きな投資であり、投資であるならリターンを計算し比較することが重要です。
フランチャイズ開業には、すでにあるノウハウを利用することで事業リスクを抑えるというメリットがあり、加盟料はその対価だと考えれば価値に見合うか判断しやすいでしょう。
初期投資を抑えられたとしても、ほとんどネームバリューのないフランチャイズ加盟金には価値はありません。
同じように加盟金以外の初期費用も、安さだけに目を奪われていては、結局は無駄な支出になってしまいます。
まずは、検討しているフランチャイズの価値をよく考えることから始めて、その後に支出が妥当か無駄なのか判断することが正しい順序です。