不動産営業の仕事内容や必要な資格など雇用する場合の年収や条件を紹介

不動産営業の動向が、経済で大きな意味を持つことはよく知られています。投機的な売買も含めて、不動産市場と経済状況に関連があるからです。また不動産は非常に高額な買い物であり、それが不動産営業の醍醐味にもつながります。不動産事業とその仕事内容に興味がある人のために、不動産営業の種類や商品について、また取得するとよい資格や雇用条件について解説します。

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不動産営業の仕事内容

不動産営業の仕事内容は、主に「不動産賃貸仲介」「不動産販売」「不動産販売仲介」「仕入れや土地の購入」の4つです。4つの不動産営業について、それぞれ説明します。

不動産賃貸仲介

マンションやアパート、一軒家、オフィスなどの賃貸物件を、貸主や管理会社と借主の間に立って契約を進めます。この形態で最も身近なのは、駅近などに店を構える町の不動産屋です。

不動産賃貸仲介は物件を借りたいと思っている人への営業活動が基本となります。そのため飛び込み営業で顧客を獲得するケースは多くありません。ただ数多くの物件情報を、顧客の希望に合わせて提案できるのかで売上も変わってきます。内見の付き添いや契約手続きなども営業担当者の仕事となります。

不動産販売

自社で保有している不動産を販売するのが、不動産販売の仕事です。すでに商品を抱えている状態なので、買ってくれる人を積極的に探すことが営業に求められます。楽な仕事ではありませんが、ノルマなどを課されることが多い代わりに、インセンティブも高めといった特徴があります。

成績の良い営業は積極的に顧客開拓をするだけではなく、顧客にピッタリの物件を提案するために物件購入の背景などをしっかり聞き迅速に対応します。比較的、高い営業力が求められる業態です。

不動産販売仲介

不動産を売りたいと思っている個人・企業と買主の間に立つ仕事です。不動産販売仲介は、不動産を売りたい人を集める「売りの仲介」と、買いたい人を集める「買いの仲介」に大きく分かれます。どちらの業務に力を入れているのかは、業者によって変わってきます。

物件の査定やローンの査定などを行うのはもちろん各種事務手続きも仕事の範囲です。

仕入れや土地の購入

上記の3つの業態以外にも、不動産の仕入れや土地の購入などをする会社があります。営業するのは地主や不動産会社の担当者など。

土地は造成や建築物によって魅力も大きく変わってきます。その隠れた魅力を見つけ出すために情報を収集し現地調査を繰り返します。しかし魅力的な物件なのに塩漬けになっているような土地は、権利関係が複雑などの問題のあるケースも少なくありません。そのため不動産に関する専門知識が必要になる仕事です。

不動産営業の売買と賃貸の違いは？売買仲介の仕事内容と向いている人

不動産営業が販売する商品

不動産営業は販売する商品によって、仕事のスタイルも変わってきます。例えば一戸建ての購入を考えている人への営業と、オフィスを借りたいと思っている人への営業では、営業方法自体が変わってきます。

そこで不動産営業が販売する商品を、5つにまとめてみました。

①居住用マンション

同じマンションでも新築や中古、ファミリータイプかワンルームかといった違いがあります。顧客のライフスタイルによって、提案する物件が大きく変わってきます。

ただ、いずれにしても住んでいる時期に問題が起きないことが非常に重要となります。近年、マンションの管理会社が倒産したといったニュースが流れることも少なくありません。こうしたケースでは修繕費用の不足などが、大きな問題となったりします。

②投資用マンション

住むためにではなく、資産を増やすためのマンションです。購入後に賃貸収入を得るだけではなく、転売によって利益を得ることができます。ポイントは資産価値が大きく減らない物件であるかどうかでしょう。利便性がよく借主に困らない物件、周辺の土地価格の上昇が見込まれて資産価値が下がらない物件などが求められます。

③居住用戸建て

やはり一軒家を持ちたいと考える人は少なくありません。一生に一度の買い物であることも多い居住用戸建ては、顧客の要求も高いケースが少なくありません。すでにある戸建てを販売するだけではなく、建設予定の戸建てを販売するケースも少なくありません。

④オフィス

法人や店舗経営者などが顧客となるオフィス物件は、仕事の内容によっても紹介する物件が違ってきます。また住居用のマンションなどは、オフィスとしての貸し出しを禁止しているケースが多くあります。

⑤投資用1棟マンション・アパート

投資規模が大きくなってくると、1棟マンション・アパートを投資対象とするケースが増えてきます。投資用マンションの部屋ごとに購入するよりも、利回りが高くなる場合もあるからです。ただし購入できる人も限られている物件といえます。

不動産営業に必要な資格や資質

不動産営業をしたいという人に、持っていた方がいい資格や資質を紹介します。

必要な資格

不動産会社に勤めて不動産営業をするのに、資格が必要なわけではありません。ただし持っていれば、より仕事の幅が広がる資格はありますので、いくつか紹介していきます。

宅地建物取引士

いわゆる「宅建」と呼ばれる国家資格です。不動産業を営む事務所には、5人に1人の割合で設置しなければいけません。不動産会社でもこの資格を取得すると、手当がつくケースが多くあります。合格率は約15～17％で、しっかりと勉強しないと取れない資格です。

②ファイナンシャル・プランナー（FP）

ファイナンシャル・プランナーは、家計の専門家です。金融・住宅ローン・教育資金・年金制度などの知識がないと合格できません。多様な資格があるのですが、不動産実務に役立てたいと考えるなら、国家資格である2級FP技能士を目指すべきでしょう。この資格は3級からあるので、地道な勉強が必要です。

向いている人

不動産営業の特徴は、商品の値段が高いことです。しかも商品知識のない人を相手にするケースも少なくありません。そのためミスなくアグレッシブに営業をかけることが必要です。精神的なタフさも求められますし、フットワークが軽く、対人能力の高さが求められます。

業態にとってはインセンティブも大きいので、しっかりと稼ぎたいと思っている人にも向いている職業です。

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不動産営業の従業員の年収

人を雇いたいと考えている人が気になるのは、従業員の年収ではないでしょうか。令和元年度の「民間給与実態統計調査結果」（国税庁）をみると、「不動産業・物品賃貸業」に従事している人の平均給与は、年間423万6千円でした。勤続1年目から4年目の平均給与は333万4千円、最も給与額の高い25年目から29年目のベテランは、平均して598万2千円の給与をもらっています。全国的な平均給与は436万円なので、平均的な給与をもらえる仕事です。

参考：「民間給与実態統計調査結果」（令和元年度、国税庁）
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/minkan.htm

とはいえ、上の数字はあくまで全国的な平均額であり、地域によって、そしてもちろん会社によって設定できる給与は変わってきます。また、年収の内訳は、基本的な給与と歩合制を合わせたものであることが多いですが、インセンティブの設定についても、経営ノウハウがなければ戸惑ってしまうのは当然です。

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