経営の助けとなるコンサルティングですが、業種によって特徴や費用が異なることを知っているでしょうか。コンサルタント選びでは、自社の業種に合っているか、コストに見合った効果が得られるかどうかを考慮する必要があります。
本記事では、業種別のコンサルティングの特徴やメリット、選び方などを解説していますので、ぜひ参考にしてください。
コンサルティングとは？
コンサルティングは、特定の分野での幅広い知識や経験を活かして、企業が抱える課題の解決をサポートする仕事です。担当する企業の特性を生かした解決策や企画を提案し、その実行までサポートします。
課題解決のためには、その企業にとって必要な情報の収集・分析も必要です。また、そもそもの課題発見から手助けするケースもあります。解決策や新しい企画を提案するだけでなく、実行する手順や進捗管理なども企業と一緒に行い、結果につなげるのも業務の一環です。
コンサルティングとマーケティングの違い
コンサルティングに似た言葉に、「マーケティング」があります。どちらも特定の課題やテーマに関する調査・分析を行い、施策や企画の立案、さらに実行まで行うという共通点がありますが、その役割や目的が異なります。
コンサルティングの場合、依頼主となる企業の経営に関する課題に焦点を当て、解決に導くのが目的です。一方、マーケティングは、商品やサービス開発・改善、販路拡大など、具体的な成果を目的としており、社内で行うこともあれば、社外に依頼するケースもあります。
企業がコンサルティング会社を利用するメリット
コンサルティングを依頼すると、企業にとってさまざまなメリットが得られます。主な2つのメリットについて解説します。
外部の知見が得られる
コンサルタントへの依頼は、第三者としての視点から、課題を発見、解決策や企画の立案ができるというメリットがあります。また、コンサルタントは特定の分野に強い専門家なので、最新の市場動向やノウハウなどの知見があり、より有益性のある判断ができるでしょう。
自社の経営陣は、自社のことで精いっぱいで、外部の最新情報までは目が届かない場合もあります。そのため、コンサルティングを利用し、外部の知見を取り入れれば、利益向上に向けて有効な手段になるでしょう。
業務の効率化を図れる
コンサルティングの利用は、社内業務の改革にも効果的です。コンサルティングの業務では、依頼主となる企業の現状を分析し、課題を発見し、解決策の立案・実行までサポートしてくれます。
コンサルティングによる業務改善案を参考に、社内体制の改善やフロー見直しを実行すれば、業務効率化につながるでしょう。さらに、こうした業務改善へのアプローチは社内にも受け継がれ、社内人材のスキルアップにもつながるほか、生産性向上も期待できます。
【業種別】コンサルティングの主な種類一覧
コンサルティングは、業種によって幅広く存在しています。主なコンサルティング企業音種類について、以下で解説します。
戦略系コンサルティング
戦略系コンサルティングは、依頼主企業の経営に対し、根本的な課題を発見し、戦略的な助言、指導を行います。経営層と協力しながら、中長期的に課題解決に向けて伴走します。
主に経営戦略の経験が浅い企業が活用する傾向にあり、経営戦略の方向性に迷っている場合などに効果的なコンサルティングです。
経営戦略の立案や実行、事業再構築、それに至るまでの市場調査、競合分析など、企業の競争力向上や事業の発展に関する幅広い領域で活動します。
IT系コンサルティング
ITコンサルティングは、IT戦略に関する課題解決を目的とする業種です。システム設計や構築、導入、運用などに従事します。
新しいシステムを構築するシステムエンジニアとは異なり、IT系のコンサルティングでは、企業の課題解決を目的としてIT技術の活用方法を考えるため、IT戦略に合わせた新システムの導入だけでなく、既存システムの改善・削除も行います。
人事系コンサルティング
人事系コンサルティングでは、企業の人事に関する課題やニーズに対して専門的な助言や支援を行います。企業の経営に欠かせない人事問題を第三者目線で見直し、的確な人材採用や適正配置、評価制度の策定などに寄与します。
組織の成果を最大化するためには、最適な人材管理の実現が必要です。人事系コンサルティングを効果的に活用するためには、それぞれの企業に合った効果的な人材戦略を発案し、依頼主と同じ目線でアドバイスができるコンサルティング会社を選ぶ必要があります。
シンクタンク系コンサルティング
シンクタンク系コンサルティングは、銀行や証券会社などの企業に所属し、専門的な知識を基に、財務調査やシステム構築に焦点を当てたコンサルティングサービスを提供しています。業務改善のために人事にも関与し、総合的なアドバイスを行うこともあります。
金融機関だけでなく、政府や大手企業に所属しているケースもあり、外部企業だけでなく、専門の研究機関として、所属する企業の調査・分析を担当するのも特徴です。そのため、シンクタンク系コンサルティングには、レベルの高い知識や経験が必要とされます。
不動産コンサルティング
不動産コンサルティングでは、不動産の専門知識を有した企業や個人が、依頼主に対して不動産投資や運用などに関するアドバイスやサポートを提供します。持て余している不動産の有効活用や、賃貸経営、新たな不動産投資、不動産の相続問題などに対するアドバイスや実行支援まで行うコンサルティングです。
基本的にはどれか1つの問題だけに対応するのではなく、必要な支援を組み合わせてコンサルティングします。大きな資産を動かす不動産は、企業にとって重要な問題です。さらに、関連法に関する知見も必要となるため、専門的な知識を有するコンサルティングを活用する企業も増えています。
コンサルティング会社を選ぶ際のポイント
コンサルティング会社は、自社に合った業種を選ぶのはもちろん、以下の2点にも注意して選ぶといいでしょう。
前もって自社の課題やニーズを分析しておく
適切なコンサルティング会社を選ぶには、事前に自社のニーズや課題の徹底的な分析が重要です。自社の現状を明確にし、どの領域に問題があるか、理想的な状態はどのようなものかを具体的に洗い出しておけば、課題やニーズに合ったコンサルタントが選べます。
前述の通り、コンサルティング会社にはさまざまな業種があるので、どの分野に強いコンサルタントが必要なのかを把握しておく必要があります。
コンサルティング会社の実績を確認する
優秀なコンサルティング会社やコンサルタントを選びたいなら、これまでの実績の確認が重要です。コンサルタントがこれまでどんな企業を支援し、どんな成果を上げてきたのかを知れば、自社にも合うかどうかを判断できます。
コンサルティング会社が公表している実績だけでなく、口コミなどで実際の利用者の声を確認してみるのもいいでしょう。
コンサルティングを導入するまでの流れ
コンサルティングを導入し、自社の課題解決につなげる流れは、以下の通りです。
1.依頼したい内容を整理する
まずは、コンサルタントに依頼したい内容を明確にしておきましょう。依頼する内容によって、適切なコンサルティングの業種が異なるためです。
コンサルティングを依頼する前に、社内で発生している課題をまとめ、どのようなサポートを必要としているのか整理しておく必要があります。
2.実際に提案を受ける
さまざまなコンサルティング会社が存在するため、依頼先を決定する前に、比較検討がおすすめです。多くのコンサルティング会社は、契約前でも相談できるため、複数の会社に相談し、自社との相性を見極めるといいでしょう。
3.合意し、契約する
自社との相性がいいコンサルティング会社が見つかったら、具体的な依頼内容を提案し、合意の上で契約しましょう。
契約時には、サポート期間や料金、支払い方法、守秘義務などに関する取り決めをしっかり行い、契約書を作成してもらう必要があります。漏れがないように注意して、契約を進めましょう。
コンサル料の費用・料金相場
コンサル費用や料金の相場は、コンサルティング会社の規模や専門性によって異なります。小規模コンサルティング会社なら月額3～5万、大手コンサルティング会社なら月額100万以上を目安にするといいでしょう。
大手コンサルティング会社は、多くの人材と実績を活かして、多岐にわたるコンサルティングに対応していますが、まとまった費用が必要になる傾向があります。一方、小規模コンサルティング会社の場合、少ない人数でコンサルティング業務を行っているため、自社との相性を見極める必要がありますが、合致すれば費用対効果が高くなる傾向です。
また、専門性の高い分野のコンサルティングを必要としている場合は、大手に比べると費用を抑えられる独立系コンサルティング会社に依頼する手もあります。独立系コンサルティング会社は、月額約20～30万円の費用を目安にするといいでしょう。
コンサル料は業界によっても異なる
コンサルタントの費用は、企業規模や顧問契約や時間契約、プロジェクト単位などの契約形態によって異なりますが、同時に業界によっても変動することがあります。
人材コンサルタントなら月額10～50万円、財務コンサルタントなら月額30～60万円、経営コンサルタントなら月額20～100万円程度を目安にするといいでしょう。
コンサルティングに関するよくある質問
コンサルティングを利用する際によくある質問として、以下で2つ解説します。
企業がコンサルティング会社を利用するデメリットは？
コンサルティングの利用によって多くのメリットが得られますが、デメリットも気になるところです。コンサルティングは経営戦略に大きなメリットをもたらす有益なサービスですが、比較的多額のコストがかかってしまう点がデメリットです。
特に、質の高いコンサルティング会社ほど高額になる傾向にあります。そのため、費用を無駄にしないためにも、費用対効果が高いコンサルティング会社の選定が大事です。
コンサルティング会社を活用するコツは？
コンサルティングに対して過度に期待しすぎないのも、コンサルティング会社を活用するコツです。コンサルティング会社に依頼したからといって、任せていれば何もかもが解決するわけではありません。
コンサルタントと一緒に協力しながら、自社の現状に合わせて施策を進めていく意識が必要です。
まとめ
コンサルティングは、自社が抱えるさまざまな問題に対して、外部からアプローチし、解決に導いてくれるサービスです。コンサルティング会社には、得意な分野や業種がある企業も多くあるので、自社に合った会社を選ぶ必要があります。
中でも不動産に関する課題を抱えている企業には、不動産系コンサルティング会社がおすすめです。大きな資産となる不動産の課題は、専門的な知識やノウハウをもとに、慎重に解決に向かっていく必要があります。
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