資金調達の方法とは？開業・起業だけでなく事業成功のための注意点を解説

会社経営をすると資金調達が必要になるケースがあります。資金調達には様々な種類があり、そのやり方や実際に調達できる金額にも違いがあります。借金経営は嫌だという経営者の方もいらっしゃると思いますが、今や企業の約9割が金融機関などからの借入があるとも言われており、必要になるタイミングが出てくるといっても良いでしょう。資金調達の方法や種類だけではなく、事業成功のための注意点についても解説をしていきます。

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資金調達の考え方と注意点

資金調達が必要になるのは、起業したばかりや、事業をスケールアップするときが多いのではないでしょうか。資金調達の種類・方法は多様化しており、経営する会社のタイプや規模によって方法はさまざまです。ここで注意したいのは、どの資金調達方法を選択するかということです。金額の大小もありますが、自身の会社の規模やタイプによっても、選ぶべき方法は変わってきます。

例えばベンチャー企業向けとして、「ベンチャーキャピタル」という投資ファンドがありますが、これは今後成長が見込まれる未上場企業に対して出資を行うもの。このようにまず会社の規模やタイプで調達先を選ぶことが必要です。

しかし、それぞれの方法には特徴の他にメリット・デメリットがあります。以下に内容を詳しく説明していきます。

資金調達方法「負債を増やす」

将来的には返済をしなければならないものを負債と呼びます。いわゆる借金のことです。

負債（借金）が増えると聞くとマイナスなイメージを持たれる方が多いと思います。確かに多額の借金は返済が不安になるでしょう。しかし、事業をスケールアップする上では切っても切り離せないものです。
負債にはどのような種類があるのか、またその方法と仕組みついて解説していきます。

①金融機関などから融資を受ける

一つ目は金融機関などから融資を受ける方法です。融資とは、いわゆる金融機関からの借入金のことで、負債を増やす方法の中で一番シンプルと言えます。住宅や自動車ローンと同じく、契約内容で決まった元本と利息を毎月返済する方式です。融資を受けるメリットはレバレッジ効果を生むことにあります。レバレッジ効果とは「テコの原理」のことで、例えば少ない資金で小規模な設備投資をするより、融資を受け大きな設備投資をした方が、より利益の大きな仕事を期待出来るということです。

しかし、毎月決められた返済がありますので、経営状況悪化の際はリスクとなる点がデメリットといえるでしょう。

②社債を発行する

二つ目は社債を発行する方法です。社債とは、企業が資金調達を目的として発行する債権のことです。期限付きで返済を保証する仕組みで、利息を付けて返すことが特徴です。融資と異なる点は、借入先が金融機関ではなく、一般投資家であること。メリットは投資家達から迅速に資金調達が進められる点や、償還期間を長く設定できる点です。

しかし、発行後の事務手続きの増加や、いずれ訪れる償還に向け、計画的に資金準備、貯蓄をしていく必要があることがデメリットと言えるでしょう。

③ビジネスローン

三つ目はビジネスローンです。ビジネスローンとは事業資金としての利用に特化した商品のことです。サービスを提供するのは銀行以外に消費者金融などノンバンクもあります。

特徴は、カードローンなど同じ融資でも事業資金として利用ができないものと違い、ビジネスローンは事業資金としての利用ができる点です。

そして大きなメリットは、審査が比較的甘く短期間で資金調達できる傾向がある点でしょう。また、銀行融資を受けることができなかった事業者でも、ビジネスローンなら融資を受けられる可能性が高いとも言われています。

しかし、その分金利が高く、結果返済金額が大きくなることがデメリットとして挙げられます。きちんとした返済計画を立てる必要があるなど注意も必要です。

資金調達方法「資本を増やす」

資本とは、事業をするために必要となる資金です。また、土地・労働・資本と、生産の三大要素として定義され、生産活動において欠かせないものの一つです。資本を増やす事を一般的に増資と呼び、新たに株式を発行し資本金を増やす行為を指します。

増資にはいくつかの方法と、それぞれにメリット・デメリットがあります。それらを詳しく解説していきます。

①株主割り当て増資

株主割り当て増資とは、資金調達方法の一つです。既存の株主に対し、有している持ち株割合に応じて、新株式の割り当てを受ける権利を与える方法です。この権利を受けるか否かは株主が決めることが出来ますが、これを行使することで株主自身は発行株式増加による、持ち株比率を下げずに済みます。

特徴は、既存株主の持ち株割合に応じて割り当てが決まるため、増資後の持ち株割合が変わらないというところです。これは経営判断の変化による影響が出づらいなどメリットでもあります。また、時価よりも低い価格で新株を発行することができることもメリットの一つです。

しかし、既存の株主のみへの権利行使となるため、大規模な資金調達はしづらいという点が挙げられます。

②第三者割り当て増資

第三者割り当て増資とは、会社が新しく株式を発行する点は株主割り当て増資と変わりませんが、その権利を第三者に割り当てるという違いがあります。

特徴は、上述したとおり既存株主以外にも権利が与えられることです。メリットは権利を与えることが出来る第三者を、取締役が自由に決められる点が挙げられます。これにより取引先企業などとの関係性を強化したり、多額の資金調達をしたりすることが出来ます。しかし、既存の株主以外が増えることで持ち株比率の低下を招くことが、デメリットといえるでしょう。

③公募増資

公募増資とは、既存の株主や第三者だけでなく、一般の投資家までを対象とし株式を発行して資金調達することを指します。特徴としては多くの投資家たちを対象に資金調達が出来るという点です。これはメリットでもありより多くの資金を調達しやすくなります。

しかし、公募増資をする際には株主総会で理由を開示し、特別決議を得る必要があります。これが得られなければ増資することは出来ません。また、株主増加による株主構成比率が変化する点もあわせてデメリットといえます。

資金調達方法「今ある資産を現金にする」

資金調達には、負債や資本を増やす以外にも方法があります。その一つとして資産の現金化が挙げられます。手続きが少なく早く現金にできることが特徴です。資産とは、会社が保有する財産のこと。現金や預金の他に、「土地や自社ビル等の不動産」「会社の設備や商品在庫」「株券」などが資産に該当します。

①資産の現金化（不動産の売却）

不動産を現金化するには2通りの方法があります。

一つ目は不動産会社へ売却する方法です。これはスムーズに現金化できることがメリットですが、相場より安い買取価格となることが多いようです。

二つ目は仲介です。物件を探している人へ、不動産会社を仲介して売却する方法です。メリットは一つ目の方法より相場に近い額で売却できる可能性があります。しかし、すぐに買主が現れない場合は、現金化まで時間がかかってしまうことがデメリットといえるでしょう。仲介手数料として引かれる額を計算する必要もあります。

また、売却が決まるまでの間に、引っ越しや移転の日程を計画しておかなければなりません。

②資産の現金化（設備の売却）

二つ目は設備の現金化です。不要な設備を売却することで現金化する方法で、こちらもスムーズに現金化が可能ですが、購入時の価格より安くなってしまう点がデメリットといえます。

また、将来的に使用する可能性のある設備を売却してしまうと、いざ注文を受けた際に対応ができなくなるなど注意も必要です。注文を受けるチャンスを失うことにはならないか見極めた上で、売却する判断をしましょう。

③資産の現金化（在庫の管理）

三つ目は在庫です。多くの在庫を抱えてしまうことは会社にとってリスクになります。在庫を持っていれば「短納期対応」「大口受注時に在庫で賄える」などメリットもありますが、過剰になれば「維持費」「保管の問題」「長期在庫による品質悪化」などリスクも伴ってきます。

在庫を計画的に管理すれば自由になるお金が増えますが、あまりに減らしすぎると急なトラブルやクレームに対応できなくなる可能性があるので注意が必要です。

資金調達は計画的に

事業を飛躍させたり、より大きい案件を獲得したりするためには、資金調達が必要になることがあります。どんな種類や特徴があるのか正しく理解し、無理のない事業展開をしていきましょう。むやみに多額の資金調達を考えるのではなく、きちんとした計画を練っていくことが事業成功への近道です。