持ち株会社とは?設立方法やメリットとデメリットをわかりやく解説

持ち株会社とは、事業の支配を目的として子会社の株式を保有する会社のことです。
1997年の独占禁止法改正以来よく耳にするようになりましたが、詳しく内容はよくわからないという方も多いのではないのでしょうか?
そこで今回は、持ち株会社とは簡単にいえば何か、どのような種類があるのか、持ち株会社が禁止になった経緯やメリット・デメリットなどをご紹介していきます。

持ち株会社とは?

持ち株会社とは、事業の支配を目的として子会社の株式を保有する会社のことで、 ホールディングサービスとも呼ばれます。
持ち株会社は、直接は事業を行わずに指揮をとり、子会社から配当金を受け取ることで収益を得ます。事例としては、総合力を発揮し、より高いレベルの商品・サービスを提供した”花王グループ”が挙げられます。その他、”セブン&アイ・ホールディングス”や”博報堂DYホールディングス”・”日本マクドナルドホールディングス”なども持ち株会社です。どの会社も、膨大な数の子会社を束ねる大企業ですよね。

持ち株会社の廃止と解禁の経緯

戦後の日本では、財閥解体以降持ち株会社が禁止されていました。禁止の背景としては、戦前まで持ち株会社(財閥)が市場を過度に独占していたためです。
しかし、1997年には持ち株会社が解禁となりました。世界規模で日本の企業が戦うためには持ち株会社が不可欠と判断され、原則自由となったことが理由として挙げられます。

持ち株会社と持株会

ちなみに、混同しそうな言葉に「持株会」がありますが、こちらは持ち株制度を用いて株式を保有する組織のことです。従業員持株会や役員持株会なども持株会にあたります。

持ち株会社の種類

持ち株会社は、他社を支配することを本業とした会社か、そうでない会社かによって2種類に分けられます。

純粋持株会社

一般的に言われている持ち株会社とは、この「純粋持株会社」のことを指します。
純粋持株会社とは、自らは事業活動を行わず、主に子会社の指揮監督を目的とした持ち株会社のことで、グループ全体を取りまとめる会社であり、保有している子会社の配当を会社の収入としています。子会社の指揮や管理そのものが、事業内容といえます。

事業持株会社

事業持株会社とは、自らも事業活動を行う一方で、他社の株式を持つ持ち株会社のことを指します。他の子会社の事業活動も同時に統制する形態です。

持ち株会社のメリット

続いて、持ち株会社のメリットをご説明します。
持ち株会社を検討中の方や、複数の会社を運営していらっしゃる方は必見です。
会社が増えてバックオフィス業務に追われ、事業が滞るようでは本末転倒なので、持ち株会社化したその先のことを見据えて検討していきましょう。

子会社から経営を切り離すことによる業務効率の向上

持ち株会社のメリットは、持ち株会社が指揮をとることで、グループ会社が事業に専念できる点です。
従来の会社だと経営と事業を同時並行で行う必要がありますが、持ち株会社であれば経営機能を集約できるため、子会社は事業の業務だけに専念できるようになります。その結果、それぞれがより専門性を高めることができ、グループの成長につながります。

スムーズな新規事業立ち上げとダメージの分散

持ち株会社は複数企業を傘下に持つため、新たな事業や商品開発に手を出すハードルが下がります。また、異なる業種の子会社を保有している場合は、各業界の業績の変動が異なるためリスクを分散できます。どこかの事業で大きな損失を出した場合や新規事業に失敗した場合も、以下のようにしてダメージを軽減されます。

・会社が別れているためイメージダウンが緩和される
・他事業へのダメージが軽減される
・保有している株式を手放して子会社を切り離せる

各事業に応じた人事制度の導入

持ち株会社の場合、会社ごとに人事制度や労働条件を設定できます。
買収時に人事制度を全て統一しようとすると、各業務自体に大きな支障をきたす可能性があります。しかし事業ごとに別会社化していれば、それぞれの人事制度や労働時間を統一する必要がありません。各企業にとって最適な勤務日時や労働時間・残業制度の取り決めがなされます。従業員にとっても働きやすい環境を設定が可能となるため、結果として労働力の向上に繋がるのです。

他グループ会社からの買収の防衛

通常、グループ企業の場合は親会社を買収すると子会社も買収されてしまいます。
しかし持ち株会社の場合は、子会社を持つことで他の企業からの買収が事実上不可能となります。

買収や合併の迅速化

持株会社の場合、合意済みである企業の買収が容易となり、友好的な買収がしやすくなります。
持株会社の傘下に統合したい会社を維持し続け、グループ内におきながら都合の良いタイミングで合併するという事も可能です。

持ち株会社のデメリット

持ち株会社化をする場合は、メリット・デメリットを踏まえたうえで、どのように運営していくかを考える必要があります。

各子会社の統制の乱れ

子会社は各自が独立した会社であるため、持ち株会社と各子会社との連携を特に気をつけなければいけません。
グループ会社同士で関係悪化や不都合な事実の隠蔽が行われた場合、親会社だけでなくグループ全体に不利益を及ぼす危険があります。持ち株会社が統制力を持ちつつ、圧迫しすぎない態度で関係性を築くことで、バランスの良い関係性を築くことができるでしょう。

子会社からみると、親会社への伺い立てが必要

様々な取り決めにおいて、子会社の一存で決定できないことが増えてしまいます。
重要な決定の場合は全て、親会社にお伺いを立てなければなりません。そのため、スムーズに連携をとれない場合は経営が滞ってしまうリスクがあります。

会社を維持するコストの増加

持ち株会社の場合、経営は親会社に集約されますが、総務や人事等のバックオフィス部門は会社ごとに必要です。
グループ拡大を目指すならば、事務部門の拡大は必須のため、コストも増加していくことになります。グループ拡大に際して、バックオフィス業務のコストカットが鍵となります。

メリット・デメリットの把握が大切

以上のメリットとデメリットを把握した上で、持ち株会社化を検討する必要があります。特性をきちんと理解した上で持ち株会社化を行い、効率的な経営をはかりましょう。