自社株買いとは?経営者が知っておきたい目的やメリット・デメリットを解説

「自社株買い」というワードをニュースなどで目にすることも少なくありません。しかし自社株買いにはどんな意味があり、そのメリットやデメリットには何なのでしょうか? また自社株買いが投資家にどのようなメッセージを発信するようになるのかも重要です。法改正によって認められるようになった自社株買いについて、経営者視点だけではなく、市場からの視点も含めてまとめてみました。

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自社株買いとは

自社株買いの意味

自社株買いとは、企業が自社の株を市場から買い戻すことです。
債権者保護の観点から禁止されていた自社株買いですが、1994年と2001年の法改正によって、一定の条件を満たすことで可能になりました。

自社株買いの目的

では自社株買いはどんな目的で行われるのでしょう。発行した時の価格ではなく、市場におけるその時点での価格で取得するということは、発行時よりも高い価格で買い戻すことも考えられるからです。

① 経営の安定
目的の一つは経営の安定です。自社株を買うことによって、市場での発行済株式数が減少するため、EPS(1株当たりの利益)やROE(自己資本当期利益率)、は上昇します。株価もそれに伴って上昇することになり、経営の安定に繋がるというわけです。また敵対的買収を防ぐという目的でも行われることがあります。

② 株主への利益還元
自社株購入は、株価の上昇を導くことが多く、株主への利益還元に繋がります。これは①で示したような要因で株価の上昇が起こり、株主の含み益増加となるからです。

③ 役員・従業員への報酬
自社株の活用として、ストックオプションなどを役員や従業員に与えるという用途があります。自社株の取得は、会社で働く人にとって、企業価値があがれば自らの資産も増えるため、働くモチベーションの向上にも寄与することになります。

自社株買いのメリット

では自社株買いをするメリットを見ていきましょう。

①株価の上昇と下支え

自社株買いを行うことで、EPS(1株当たりの利益)やROE(自己資本当期利益率)などが上昇し、株式市場ではプラス評価の材料となります。市場に出回る株数が減ることはEPS(1株当たりの利益)の向上になりますし、自社株買いは自己資本を使って行われるので、自己資本のうちの当期純利益の割合であるROEの比率も良くなるからです。

②市場・投資家へのシグナル

自社株買いは①で記したように、株価評価についての好材料を提供します。こうした指標は、株主や投資家に対して、「株価が割安である」というメッセージを伝えることにもなります。また自社株買いは、取締役会の決議でスピーディに実施することができるため、株価の低迷などの状況で対策を求められた際にも、市場へアピールする有効な手段になるというメリットもあります。

③敵対的買収を防げる

経営権を獲得することを目的に過半数の株取得を目指すのが敵対的買収です。自社株の購入をすすめることで、外部から購入できる株数は減るので、敵対的買収の対策になります。さらに、①で述べたように、株価の上昇を促すことになるので、購入に必要な資金が増え、買収を難しくするという効果もあります

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自社株買いのデメリット

ではデメリットにはどんなものがあるでしょうか。

①資金繰りの悪化

自社株買いは、手元資金を用意しなければなりません。手持ちの現金が減ることで、経営上の資金繰りに支障をきたす可能性があります。また手元資金を使ってしまうということは、研究開発や設備投資などにあてる資金が減るということになり、会社の成長を阻害するというリスクがあります。

②自己資本比率の低下

手元資金を使って行われるということは、企業の自己資本が減り、自己資本率が低下するということになります。自己資本率の低下は、市場からは企業の財務体質の悪化というシグナルとしても受け止められます。

③金庫株処理の手間と株価下落のリスク

メリットで株価上昇についてお話しましたが、一方で下落のリスクも考えられます。自社株買いで取得した株式は、資本から控除され、金庫株として扱われますが、何らかの処理をする事になった場合、取締役会の招集や株主総会での決議、公告を出すことなどの手続きが発生します。
処理にあたっては、処分(売却)または消却という選択肢がありますが、処分(売却)の場合は再び株式が市場に戻るため、発行済株式の総数は増え、EPS(一株あたりの利益)は減少してしまい、株価下落に繋がる可能性があります。

自社株買いの注意点

自社株買いを行うにあたっての注意点についても見てみましょう。

①法的な規制

まず会社が自社株買いを行う際、法的な規制があることに注意しましょう。
その一つに「取得の対価が取得の効力発生日における分配可能額を超えないこと」というルールがあります。分配可能額の計算は、剰余金の算定など複雑なプロセスがあるため詳細は省きますが、税務・会計面での十分な検討が必要になるでしょう。

②将来的な見通しも含めた計画をつくること

自社株買いをなぜ、どのように行い、将来的に会社をどうしていくのか、しっかりとした計画を立てる必要もあります。デメリットで説明したように、自社株購入は、設備投資や研究開発など、他用途でも活用できた手元資金を使って行われるので、何のためにそれを行うのか、綿密な事業計画、財務計画が必要になります。さらに、成長機会の損失とみなされることで、投資家からのネガティブな評価に繋がる可能性もあります。また処分や消却など、取得した自社株を将来的にどう扱っていくのかについても、当初からしっかりと計画しておくのがよいでしょう。

③自己株式は議決権数に含まれない

自社株買いで取得した自己株式には、株主としての議決権が無いことにも注意が必要です。議決権が無いのは、もし自社株を持っている会社が大きな議決権を持っているとしたら、会社の不当な利用が行われてもガバナンスがきかないというリスクがあるためです。経営の不安定化にも繋がるリスクであり、十分な検討が必要です。

以上のように、自社株取得には様々なメリット、デメリットがあります。自社の置かれている状況や将来の目的などをもとに、適切な活用を検討するとよいでしょう。

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