EBITDAとは?わかりやすく意味や営業利益や経常利益との違いや計算方法を解説

EBITDAは、M&A(企業の合併や回収)の際に評価指標として使われる数字の一つで、税引前の登記営業利益に、減価償却費を加えて計算します。EBITDA は、M&Aを進めるためには重要な数字ですが、ふだん目にすることは少ないため「どうやって算出したらよいのかわからない」という人も多いのではないでしょうか。EBITDAの意味や特徴、留意点、計算方法や活用方法について、分かりやすく説明します。

不動産業界参入マニュアル無料プレゼント!ハウスドゥのフランチャイズ資料請求はこちら>

EBITDAとは

「EBITDA」とは、Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization の略語です。税引前の当期営業利益に減価償却費を加えて計算されたものです。

EBITDAと営業利益や経常利益との違い

EBITDAと営業利益には、どのような違いがあるのでしょうか?
EBITDAの計算方法はいくつかあるのですが、営業利益から求める方法を簡単にまとめると、減価償却費を引く前の営業利益ということになります。

この意味を完全に理解するためには、そもそも営業利益とは何なのかがわかっていないと難しいでしょう。そこでわかっているようで、完全に理解していないことも多い営業利益の説明から始めます。

EBITDAと営業利益の違い

「営業利益」は企業が本業で稼いだ利益だと理解している人も多いでしょう。この内容を項目で示せば、以下のようになります。

営業利益 = 売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費

この販売費とは商品や製品を販売するために直接かかる費用であり、一般管理費とは会社全般の業務の管理にかかる費用となります。そして重要なことは、一般管理費の中に減価償却費が入っていることです。つまり利益を大きく下げる要因となる減価償却費を、営業利益から引かないのがEBITDAなのです。

なんで一般管理費のうち減価償却費だけを引かないのかと不思議に思う人もいるでしょう。そもそも減価償却費は企業で使う設備などの代金を分割して少しずつ計上するものです。つまり設備を購入した翌年以降はキャッシュフローに関係なく、営業利益から引かれていきます。

EBITDAはキャッシュフローに注目している数値なので、原価償却費を含めないのです。

EBITDAと経常利益の違い

では、経常利益とEBITDAの違いは何でしょうか?
ここでも経常利益が何なのかから考えていきましょう。
経常利益は、企業全体が得た利益を指します。つまり営業利益と違い、本業以外の収益や費用も反映させた数値です。その代表が借入金の返済や利息の支払いでしょう。

さてEBITDAの計算式は、以下のように表すことができます。

EBITDA=経常利益+支払利息-受取利息+減価償却費

つまり経常利益から利息や減価償却費の影響を差し引いた金額というわけです。では、どうして利息を含めない数値が重要なのでしょうか?

これはスタートアップ企業の決算書を想像してもらえれば、わかりやすいと思います。起業した当初は借入金などが多く、利益が利息の支払いによって目減りしてしまうことが少なくありません。しかし利息の支払いの影響を除いた数値で見れば、企業の収益力がわかりやすくなるのです。

EBITDAの計算方法

先にも少し触れましたが、EBITDAの計算方法はいくつかあります。統一の計算式があるわけではありません。ただし表現は違っても計算の起点が変わっただけで、どの数式もほぼ同様の数値を求めていることがわかるでしょう。

さて、実際の計算式ですが、すでに以下の2つは説明しました。

EBITDA= 営業利益 + 減価償却費
EBITDA= 経常利益 + 支払利息 + 減価償却費

ここでは、比較的有名なもう一つの計算方法を紹介しておきましょう。

EBITDA= 税引前当期純利益 + 特別損益 + 支払利息 + 減価償却費

この数式を理解するためには、税引前当期純利益が何なのかを知る必要があるでしょう。

税引前当期純利益とは

税引前当期純利益は、法人税に代表される税金を払う前の利益を指します。計算式は以下の通りです。

税引前当期純利益=経常利益+特別利益-特別損失

つまり税引前当期純利益は、特別利益や特別損失を考慮した金額なのです。この特別利益や特別損失の代表が、持っている土地の売却や災害による損失です。EBITDAはキャッシュフローや企業の収益力に着目した数値ですので、特別損益の影響を省いて計算するのです。

例えば台風で工場設備が大きな影響を受けたメーカーの収益力を税引前当期純利益で計ろうとすると、数値上、台風の影響力が強くなってしまいます。台風が直撃しなければ得られたであろう利益が見えにくくなってしまうからです。一方EBITDAは、こうした通常の営業活動と関係ない利益や損失を省いているので、わかりやすいというわけです。

EBITDAの留意点と活用方法

EBITDAの活用法の一つは、企業の収益力を国際的に比べるケースです。というのも国に金利や税率が違ってくるので、そうした要素を省いたEBITDAは使いやすいのです。また先に説明した通り減価償却費の影響を省いた数値ですので、設備投資が大きい企業の収益力を示すときにも使われます。

ただしEBITDAは、あくまでも参考指標でしかありません。財務会計のように統一された計算式でもなく、そもそも計算から除外された項目も実際の経営には必要なものばかりです。

どれだけ収益力が高くても、設備投資が大きすぎ、借り入れの利息に喘いでいるようでは、優良企業とはいえないでしょう。逆に言えば、そうした欠点を理解した上で活用する分には、使い勝手のよい指標ともいえるでしょう。

EBITDAを活用し、経営分析を進めよう

EBITDAは企業価値を正確に評価するための数値の一つです。計算式を身につけ、企業の力を見極めるための手段としましょう。

不動産売買仲介専門フランチャイズのハウスドゥは、いただくロイヤリティに対して様々な事業サポートを行っています。
圧倒的なブランド力と仕組みで業界経験者のみならず、未経験者の成功者も多数排出してきました!
現在資料請求をした方にもれなく、ハウスドゥオリジナルの「不動産参入マニュアル」をプレゼント中です。

ハウスドゥのフランチャイズ資料請求はこちら(無料)