企業が持続的に成長して目標を達成するためには、経営戦略が欠かせません。近年のビジネス界は変化が激しく、いっそう経営戦略の重要性は高まっています。この記事では、経営戦略の意味や似た用語、関係するキーワードなどを解説します。策定の流れも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
経営戦略の定義
まずは経営戦略の定義を解説します。また、企業が経営戦略を重視する理由を、近年のビジネス界を取り巻く状況に触れつつ紹介します。
経営戦略とは
経営戦略とは、企業が経営目標を達成するための計画全般のことです。各企業が有する経営資源には限りがあるため、世間や競合、自社の状況を理解して適切に活用しなくてはなりません。経営戦略では、経営資源の有効活用に向けて、企業活動の軸となる方針や体制づくりなどを策定します。
経営戦略の必要性
経営戦略が必要な理由は、変化や競争が著しいビジネス界で生き残るためです。かつてうまくいった戦略を同じように繰り出しても、再び成功できるとは限りません。状況を反映した施策を実行しなければ、企業は淘汰されてしまいます。自社の強みを理解したうえで、やるべきことに優先順位をつけ、事業をスピーディかつダイナミックに進めていきましょう。
経営戦略と似た用語
「経営戦略」と、「戦略経営」や「経営戦術」との違いを解説します。同じような漢字が使われていても、意味する内容はそれぞれ異なります。
戦略経営との違い
上述したように、経営戦略は、企業が経営目標を達成するための方針（戦略）を指します。戦略経営は「戦略的経営」とも呼ばれるもので、戦略にもとづく経営です。経営戦略は経営のための戦略ですが、戦略経営は戦略のための経営といえます。
経営戦術との違い
繰り返しになりますが、経営戦略は経営目標を達成するための戦略です。一方、経営戦術は、経営戦略で掲げた目的を実現するための具体的な施策を指します。また、経営戦略は長期的な観点で、経営戦術は短期的な観点で作られています。
経営戦略のレベル
経営戦略は、企業戦略・事業戦略・機能戦略の3つのレベルに分けられます。それぞれの概要と策定する内容を解説します。
企業戦略
企業戦略は全社的な戦略です。企業戦略では主に以下の内容を策定します。
・企業としてどのような事業領域で活動するか
・事業領域内で、どのようなポジションで成長を目指すか
・経営資源を各事業にどのように分配するか
企業戦略に合わせて、事業戦略や機能戦略が策定されます。
事業戦略
事業戦略は、個別の事業ごとの戦略を指します。企業は事業別に顧客や競合を把握して、どのように差別化していくか検討します。
差別化した内容を具体化してビジネスモデルを考えた後は、利益を最大化させるために企画、開発、在庫管理、販売などのビジネスプロセスを検討しましょう。なお、顧客ニーズは刻々と変化していくため、プロセスは適時見直し修正しなくてはいけません。
機能戦略
機能戦略では、企業の機能（部門）ごとに具体的な運営戦略を検討します。たとえば、営業部門の営業戦略、生産技術部門の生産戦略、財務部門の財務戦略などがあります。機能戦略は事業戦略をベースに策定されるもので、3つの経営戦略で最も具体的です。理想的な経営戦略では、企業戦略・事業戦略・機能戦略の整合性が取れています。
経営戦略に関係するキーワード
経営戦略を策定するうえで、理解しておきたいキーワードを解説します。関係者との円滑な意思疎通に向け、参考にしてください。
コアコンピタンス
コアコンピタンスとは、企業の価値の中核を担う要素のことです。コアコンピタンスが明確だと、現実味がある質の高い経営戦略を立てられます。コアコンピタンスに必要な3要素は以下の通りです。
・自社ならではの強みで、競合に簡単に真似されない
・顧客に利益を提供できる
・複数の商品やサービスに展開できる
企業遺伝子（企業DNA）
企業遺伝子（企業DNA）は、企業で培われた価値観や文化などです。企業遺伝子を大切にすると、その企業らしさを強化でき、イメージやブランドを維持できます。1つの組織で長く働く従業員ほど、企業理念がすり込まれています。スムーズに従業員が行動できる経営戦略を策定するためには、企業遺伝子への理解が必要です。
イノベーション
イノベーションとは、新しいアイデアによる商品やサービス、ビジネスモデルを創出することです。イノベーションは顧客に対して優れた価値を提供し、支持を集めます。また、顧客からの支持は企業の成長につながります。
従業員任せにしていても、イノベーションは生み出されません。経営戦略の成果を高めるために、イノベーションを創出しやすい環境構築を戦略に盛り込む企業も見られます。
インテグリティ
インテグリティとは、誠実さや真摯さのことです。経営戦略を立案する組織のリーダーには、インテグリティが求められます。インテグリティがないリーダーは、従業員に支持されません。リーダー自身に専門性やスキルがあっても、支持を得られなければ経営戦略の実行は難しいと考えられます。
サステナビリティ
サステナビリティとは、持続可能性のことです。近年はサステナビリティな経営活動に重点が置かれており、投資においてもサステナビリティは判断基準の1つとなっています。企業にとってのサステナビリティとは、自社の永続的な発展のみに留まりません。地域住民や環境、社会にどのように貢献できるかを考えてこそ、サステナビリティな企業といえます。
アントレプレナーシップ（起業家/企業家精神）
アントレプレナーシップとは、新しいビジネスの立ち上げに対する意欲のことです。経営戦略においては、従業員のアントレプレナーシップの育成も重要です。綿密に考えた経営戦略に従って行動しても、成功できるとは限りません。リスクとリターンを考慮して挑戦できる人材が企業を発展させ、ビジネス界をリードできます。
経営戦略を立案する流れ
経営理念・ビジョンを明確にしたうえで、経営戦略を立案しましょう。一連の流れを解説します。
経営理念・ビジョンを明確にする
経営戦略を立案する際は、まずは経営理念やビジョンを明確にします。経営理念は企業として果たすべき使命で、ビジョンは企業が目指す姿です。経営理念やビジョンが具体的に定まっていなければ、経営戦略がブレてしまいます。従業員が迷わず経営戦略を実行できるように、認識を共有しておきましょう。
企業の外部環境を分析する
経営理念やビジョンを明確にした後は、企業の外部環境を分析します。企業の外部環境には、市場の規模や顧客ニーズ、競合の商品・サービスなどが含まれます。
外部環境の分析には、3C分析やファイブフォース分析、PEST分析といったフレームワークを使いましょう。状況と目的に応じたフレームワークを使うと、分析に要する時間を短縮でき、高い費用対効果が見込めます。
企業の内部環境を分析する
経営戦略の策定では、外部環境に加え内部環境の分析も重要です。企業の内部環境とは、ヒト・モノ・カネといった経営資源のことです。外部環境と内部環境の分析結果を合わせて考えると、KSF（事業成功のための重要要因）を満たすための方向性が見えてきます。また、上述したコアコンピタンスを形成するためには、KSFを定める必要があります。
戦略オプションを立案・選択する
外部・内部環境の分析から、戦略オプションを立案・選択しましょう。戦略オプションとは、目的に応じた戦略パターンのことです。
立案した複数の戦略オプションから、成果の大きさや戦略に必要となる資源、実行の難易度などを検討して見込みあるものを選択してください。複数の戦略オプションを選択すると、さまざまな状況に対応できます。
戦略を実行する
選択した戦略オプションを実行に移します。戦略実行中は適時振り返り、PDCAを回して戦略の成果を高めましょう。戦略の効果を判断する際は、売上・利益を見るだけではなく、戦略を実行する組織の状態や従業員の意欲などにも気を配りましょう。不安があれば、育成計画や評価制度を見直すと組織全体のパフォーマンスを高められます。
戦略を見直す
経営戦略は実行して終わりではなく、見直しが重要です。戦略を実行するなかで、うまくいったこと、うまくいかなかったことを洗い出しましょう。
時には、経営戦略の策定方法そのものを見直すべきケースもあります。分析する時間が足りなかった、分析に使うフレームワークが合っていなかったなど、改善点を見つけられると、より質の高い経営戦略を立てられるようになります。
経営戦略に役立つフレームワーク
経営戦略に役立つフレームワークとして、代表的な3種類を解説します。
・3C分析
・SWOT分析
・5フォース分析
3C分析は、顧客や市場・競合・自社の観点から、内部環境と外部環境を分析するフレームワークです。3C分析の内容をもとにSWOT分析がなされます。SWOT分析は、自社の強みと弱み、外部環境の機会と脅威の4つのカテゴリーに情報を分類し、経営戦略を策定します。
5フォース分析は、業界の特徴を5つの要素に分けて整理し、経営戦略を策定するフレームワークです。5つの要素は、競合他社・買い手・売り手・新規参入業者・代替品です。
経営戦略の分類方法
経営戦略は、時間軸や空間軸によって分類できます。時間軸による分類では、経営戦略が、長期的（5〜10年）か、中期的（3〜5年）か、短期的（1〜3年）かが焦点となります。空間軸による分類では、経営戦略が企業にとってどのような位置づけにあるかがポイントです。上述した企業戦略・事業戦略・機能戦略は、空間軸によって経営戦略を分類したものです。
まとめ
経営戦略には、企業戦略・事業戦略・機能戦略の3つのレベルがあります。経営戦略を策定する際は、経営理念・ビジョンを明確にし、フレームワークを活用して外部・内部環境を分析してから、詳細な戦略オプションを立案しましょう。
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