事業承継や融資に役立つ事業計画書の書き方をわかりやすく解説

「事業計画書を作成しなければならないが、何から手をつけたらよいかわからない」と頭を抱えている人はいませんか。事業計画書を作成すると、金融機関などから融資を受けやすくなったり、事業の方向性を従業員と共有しやすくなったりなどといったメリットがあります。また、事業継承の円滑な実行にも役立ちます。書き方の注意点や項目について、わかりやすく解説します。

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事業計画書とは

事業計画書とは、会社にとって理想の未来を実現するための設計図です。事業目的を遂行するためには、どんな手順で、どんな戦略で、資金と人材をどんな事業へ投入していくべきか。そのために必要な資金と損益の想定額はどの程度か。事業全体の見通しを具体的に可視化するためのツールといえるでしょう。

事業計画書を作成する目的は大まかに２つです。１つは、銀行などの金融機関から融資を受けやすくするためであり、多くの人がこの目的のために事業計画書を作成することでしょう。もう１つは、経営者自身が、そして従業員らが事業の目的を再確認し、共有するためです。

事業計画書は、いわば「企業が実現すべき姿」の青写真です。経営者が、従業員が、仕事の方向性に迷うようなことがあったとき、事業計画書に立ち返れば目的を見つめ直すことができます。こうして全従業員のベクトルを一つにするためにも、事業計画書は必要です。

事業計画書を作成する注意点

事業計画書を作成するときには、事前に５つの注意点を知っておく必要があります。順にご案内します。

意識して数字を使う

事業計画書は、なるべく具体的でなければなりません。ビジネスでの「具体的」とは、「数字を使う」という意味です。根拠の確かな数値目標を随所に盛り込みましょう。そのためには、事業内容に対する深い理解と正しいイメージが必要になります。

整合性をチェックする

事業計画と必要資金は連動していなければなりません。例えば、事業の見通しとして「●年後に●人、従業員を増やす」予定であるのに、●年後の事業計画に人件費がプラスして計上されていなければ、整合性が取れない計画書になってしまいます。最終チェックをかけましょう。

事業目的やビジョンを盛り込む

特に資金繰りのために計画書を作成する際、「計画さえしっかりできていればいいだろう」と、事業目的やビジョンを盛り込むことはおろそかにしがちです。しかし、融資先は理念やビジョンにも事業計画同様に重きを置き、しっかり見ています。

プロフィールは詳細に

経営者のプロフィールもまた、融資先はきちんとチェックしています。端的に、でもなるべく詳細にアピールできるようにしましょう。

市場環境と競合を正確に把握する

事業目的や目標を掲げているだけではなく、事業を取り巻く環境を客観的に理解できているかも、融資側にとっては大事なジャッジ要件です。今の市場環境や競合について研究し、計画書の一部にまとめましょう。

事業計画書の書き方と項目

いよいよ、事業計画書を書いていきます。項目ごとに解説します。

事業概要

業種や創業時期、創業目的、会社の理念やビジョン、コンセプトを記します。

経営者プロフィール

経営者の略歴を記した後、事業経験について詳細に記します。

従業員について

今いる従業員、とくに要となる経営陣等については経営者と同様にプロフィールを記します。

取扱商品・サービス

取り扱う商品やサービスの内容について記します。セールスポイントとして、同業他社のサービスなどとの相違点をあげましょう。

取引先一覧

主な販売先や仕入先、外注先などを一覧にします。締め日や支払日がわかる場合は書きましょう。商品やサービスを生み出すための部品等をどこから仕入れて、誰の手によって市場へ出されていくのか、その流れがわかるようにします。

販売戦略

サービスや商品を市場展開するためのアプローチ法について記します。戦略に投入する資金や人員等についても、なるべく具体的に示しましょう。

市場環境と競合

販売戦略をスムーズに行うには、市場環境と競合について理解できていなければなりません。今後の動向の予想を、なるべく根拠と共に示し、そのなかで自社がどう生き抜いていくのか、指針を示します。

事業の見通し

事業計画書の要となるプランには、売上と利益に関する計画を盛り込みます。そのなかで、足りない資金をどこから、どのような方法で調達するのかも示しましょう。

事業計画書を作成する前の準備

テンプレートなどを活用して書式を用意する

真っ白な紙に一から事業計画を書き下ろすのは大変です。無料テンプレートなどを利用して、まずは必要項目を満たした書式を用意しましょう。融資担当者にとって見やすい資料となるよう、レイアウトや枚数を自社なりに工夫することも必要です。

各種データを収集する

融資先の説得材料となりうる、客観的なデータを用意しましょう。ネットで検索すると大量の情報が流れ込んできますが、真っ先に事業計画書の参考とすべきなのは、官公庁が出しているデータです。市場環境や競合についての調査も必要なので、場合に応じて地元のデータを取り寄せるのも必要でしょう。

事業の目的とビジョンを再確認する

経営のことばかり考えていると、事業目的やビジョンがあって初めてビジネスが成り立っているということを忘れてしまいがちです。融資先に納得してもらえるよう、目的やビジョンが可視化しているかどうかを再確認しましょう。

事業計画書を作成したら日常の企業活動にも大いに活用したい

事業計画書は、融資先に見せる為だけの資料ではありません。せっかく作った企業の未来予想図ですから、全従業員に公開し、企業のビジョンを共有してもらうことが必要です。日常の企業活動に、大いに活用しましょう。