会社経営で失敗しないために経営者が知っておきたい重要なこと

近年、数多くの会社が生まれています。2006年の会社法改正による規制緩和や政府の援助のおかげで、起業のハードルが格段に下がったためです。とはいえ起業のハードルは下がれども、会社を維持発展させることは依然として簡単なことではありません。今回は、会社の設立方法や経営者自身の業務は勿論のこと、「会社経営に失敗する原因」についても解説します。

会社の設立方法と手続き

会社を設立する際に必要な手続きは、大きく分けて以下の4つです。

1.会社の定款作成
2.資本金の支払い
3.会社の登記作成と申請
4.登記事項証明書と印鑑証明書の取得

それぞれ詳しく説明していきます。

会社の定款作成

定款とは、会社の定めたルールをまとめた規則集のことを指します。

定款を作成するにあたり、会社として必要な事項を事前に決定しておきましょう。決定後に任意で記載する事項にありますが、ここは定款作成時に定めておく必要はありません。定めておく必要があるのは「事業の目的・会社名・会社住所・資本金・事業内容・資本金・発起人の氏名」の項目。これら必要最低限の項目が決まったら、定款を作成することができます。
定款作成が終わったら、定款の認証をうけましょう。会社の規程を定めた重要書類である定款に効力を生じるためには、公証人の認証が必須です。

定款の認証手続きは、会社の所在地管轄の法務局に在籍している公証人に認証をもらいます。定款の認証にあたって必要なものはこちらです。

●定款3通
●認証費用(52,000円)
●収入印紙(40,000円)
●発起人全員の印鑑証明書1通
●発起人の実印(不備があった場合に備えて)
●本人確認資料(マイナンバーや運転免許証など)

この時に必要となる会社の代表印や個人の印鑑証明書もまた、役所や法務局での実印登録が必要です。
申請や証明書取得には時間がかかるため、事前にすませておきましょう。

資本金の支払い

資本金とは会社の規模を表すお金です。
一般的には「3ヶ月〜半年程度の運転資金を資本金に準備する」という考え方がありますが、会社法改正により1円からでも会社の設立は可能となっています。

定款の認証が終わったら、資本金の支払いを行いましょう。支払い時期は定款の作成日以降です。定款作成日より前に支払ってしまった場合、法務局で止められる可能性があるため気を付けてください。
資本金を支払う際は、以下の通りです。

1.発起人の銀行口座を開設
2.通帳コピーの作成
3.振り込み証明書の作成

会社設立前は法人口座を準備できませんので、発起人の個人口座を準備しましょう。新規口座でなくても構いません。振り込みが終わったら、通帳のコピーを作成します。通帳は「表紙の裏表」と「振り込み内容の記載があるページ」を印刷しましょう。なお、ネットバンキングからの振り込みの場合は、入金先や金額・口座等の必要事項が記載されたページを印刷してください。

続いて振り込み証明書を作成します。払込証明書は、払込金額・払込株数・日付・本店所在地・会社名・代表取締役名を記載し、通帳コピーと一緒にステープラーで閉じます。この書類は、後の登記申請の際にまとめて提出するので大事に保管しておきましょう。

会社の登記作成と申請

続いて、法務局に提出するための登記申請書を作ります。登記申請書は、法務省のHPからダウンロードできます。

必要書類の作成と支払いをすませたところで、いよいよ登録申請を行います。資本金を支払ってから2週間以内に、法務局の窓口で登記申請の手続きをしましょう。この時、登記申請書は登記事項を記載する用の「磁気ディスク」や、収入印紙を貼る「印鑑届出書」が必要となります。

登記事項証明書と印鑑証明書の取得

登記が完了したら、正式に会社設立となります。登記されている会社である証明として、法務局の窓口で登記事項証明書(謄本)の取得が可能です。会社の印鑑証明書も、法務局にて受け取ることができます。以上で会社設立時の手続きは終了となります。

ここまでお読みになった上で会社設立時にかかる手続きの手間を省きたいと感じた場合は、司法書士に作業を依頼するという選択肢もあります。費用は20万円〜30万円ほどかかりますが、ほぼ全ての手続きを任せることができるため、検討してみても良いでしょう。

会社経営に必要な業務

会社経営に必要な業務は大きくわけて、組織管理・経理業務・資金調達の分野で構成されます。経営者は、これらを理解して初めて会社経営の全体像を把握することができます。これらを理解せずして適切な経営は行えないといっても過言ではないでしょう。

組織管理

1人で会社を立ち上げる場合はひとまず大丈夫ですが、社員が複数人いる(もしくは今後増やしていく)場合は、組織管理や労務管理を行わなければなりません。社員の勤怠管理や給与の計算・社会保険等の手続きなどの業務が発生します。
加えて、円滑な組織運営や働きやすい環境を整備もまた、経営者が行わなければなりません。会社を健全な状態で存続させるためには、収益性のみならず、組織管理の力は必須といえます。

経理業務

財務会計管理は、会社の存続において非常に重要な業務です。手元資金や事業資金の管理・収支のバランス・資金繰りを行っていく上で、常日頃から把握し、管理を行う必要があります。

経営管理に関する作業は、大きく3つに分かれます。

1.入出金管理や領収書などの帳簿入力(日次業務)
2.請求書作成や売掛金の計上・振込、給与支払(月次業務)
3.財務諸表の作成・税額の把握(年次業務)

個人や会社員時代にはすることのなかった作業が大幅に増えます。
難しく感じるかもしれませんが、全ての業務を確実に行わないと、社員の不満や税金の延滞金・資金調達の失敗などに繋がり、最終的には会社がたちゆかない可能性も考えられます。

会社を守り、自らが経営のかじを取っていくためにも、経理に関する知識は必須といえるでしょう。

資金調達

資金調達もまた、会社の存続や躍進に大きく関わる業務です。資金調達ができなければ新規事業の展開はかないませんし、底を尽きれば当然潰れてしまいます。特に設立初期の会社の場合は資本力が弱いため、第三者から借入を行うケースが多くなるでしょう。
創業融資や個人投資家・信用保証協会・助成金など、資金調達の手段は複数あります。返済の有無や返済期限・利子やそれぞれのメリットデメリットを考慮した上で、どこから借りるかを検討していきましょう。

会社経営で失敗する原因

会社の設立方法と手続き・会社経営に必要な業務をお伝えしてきましたが、これだけ理解していても不充分です。見立てや分析が甘すぎて倒産していく会社はごまんとあります。

そこで次に、会社経営を失敗する原因についてみていきましょう。

事業や収支の把握分析ができていない

綿密な事業計画や収支計画がない起業は成功しません。アイディア1つでスタートさせたり、分析や事前調査なしになんとかなると思っている場合は、事業が行き詰まることが非常に多いです。うまくいったとしても偶然であり、売上アップや新規事業の立ち上げが成功する可能性は低いでしょう。

経営者の経営に関する知識の欠如

何を把握しておくべきか分かっていない経営者も意外と多いことがあります。経営者として最低限必要な知識を押さえておきましょう。

・財務諸表の作成や税額の把握ができていない
・会社の年度処理や月次処理を把握していない
・融資をうける際に必須の事業計画書すらかけない
・行き当たりばったりの資産管理で資金が尽きる

といったような状態では、会社を設立してもうまくいきません。経営のかじを取るために必要最低限な知識を身に付けた上で、会社を設立することをオススメします。

勘に頼った経営や課題への対処

これまでの勘や経験に頼った経営は、非常に危険です。勘が当たって事業が進んでいくこともあるかもしれませんが、一度的が外れてしまうとたちまち経営危機に陥ります。
事業や新規事業の安全性や収益性・生産性・成長見込みを数値化し、競合調査を行いながら経営動向と課題を明らかにすることで、根拠のある判断ができるようになるでしょう。

貸し倒れリスクを考慮しない取引

貸し倒れとは、売上金や未収入金のまま取引先が倒産してしまい回収不能になることをさします。中小企業や零細企業の間では、結構な確率で貸し倒れが発生します。貸し倒れのバッファを取らずにギリギリの収支を見込んでいた場合、貸し倒れによる倒産もありえます。
貸し倒れによる損失をおさえるためにも、

・取引先の与信管理を行う
・貸し倒れを考慮した事業計画を作成する

といった対策をとりましょう。

従業員管理・育成の能力不足

経営者のリーダーシップや管理能力もまた、会社経営を続けていく上で非常に大切なスキルです。経営者として最低限必要な「人格・統率力・知識」などが欠落している場合は、必ず社員に伝わります。次第に、受け身で労働意欲に欠けた社員の集まりになっていくことでしょう。優秀な社員の確保ももちろん難しいと思ってください。

質の良い従業員管理を行うにあたり、経営者に必要な教養を身につけ、向上していくためのインプットを怠らないようにしましょう。

会社経営で重要なこと

会社経営において、会社を存続・発展させることが最も重要です。利益を確保・拡大し続けるために大切なことを3つご紹介していきます。

経営者としての知識と経営能力の向上

会社を経営する上で、経営者としての知識スキルは絶対に必要です。会社経営に必要な組織管理や経理業務・資金調達もできないまま会社を設立しても、うまくいくはずがありません。経営者の無知は、会社にとっては死活問題となります。

加えて、経営者の決断力やリーダーシップ・人間性・組織管理能力といったスキルも重要です。どれが欠けていても会社経営に影響を及ぼしますので、経営のことは一通り勉強しておく・勉強し続ける、くらいの気持ちで起業に臨みましょう。

勘に頼らない経営課題の発掘と対処

会社を維持発展させる上で、経営課題の発掘や課題の解消は非常に大切です。勘に頼った経営をしてしまうと、

●経営課題を自覚していない
●根本的な課題抽出ができていない
●適切で明確な目標が掲げられていない

といった事態を引き起こします。勘に頼った運任せの経営は絶対にやめましょう。

信頼度の高い最新情報のキャッチアップ

経営者にとって、信頼性のある情報の収集は欠かせません。新たな情報をビジネスレベルに落とし込むことで、事業を加速させることが可能です。刻々と変化する社会の変容と共に、起業や経営を最適化する必要もあるでしょう。重要度の高い意思決定において絶対に必要なのは「情報」です。正確な情報なしで経営は成り立たないと言っても過言ではありません。

まとめ

会社を立ち上げる上で大切なのは「会社が存続できるかどうか」。そして「会社存続のための戦略や準備がしっかりできているかどうか」です。
会社経営の必要業務や重要なことをしっかりおさえた上で、会社設立を検討してみてください。