事業拡大は、企業における利益や売上を増やして成長するのに有効な手段です。しかし、事業拡大には多額の資金が必要になりやすく、融資によって調達することが一般的です。
この記事では、企業が活用できる融資や、融資の申し込みをする際に用意するべき書類について解説するので、参考にしてみてください。
事業拡大が求められる理由
企業に事業拡大が求められる理由は、主に2つあります。1つは、企業の利益や売上を増やして成長することです。2つ目は、事業の種類や方向性を増やして、リスク分散を目指しているからです。
特に、企業を取り巻く環境の変化が激しい昨今は、事業拡大を求める風潮が強くなっています。既存の事業だけでは、変化に対応できず企業として生き残れないという懸念があるためです。
事業拡大の種類
事業拡大の種類は多岐に渡ります。その中でも、代表的な3つの事業拡大の種類について解説するので、参考にしてみてください。
新規事業の立ち上げ
事業拡大の手法として挙げられるのが、新規事業の立ち上げです。新しい市場への進出や、潜在的な需要への対応などで、企業としての発展を目指します。
既存の事業とは異なる業種に進出すれば、経営におけるリスク分散にも繋がります。しかし、新しい業種への挑戦は今までのノウハウを活用しにくいです。失敗した際の損失も大きくなりやすいため、リスク管理には注意が必要です。
既存事業の拡大
既存事業を発展させて、事業拡大を実現する方法もあります。既存事業の拡大において注意したいのが、単純に設備や生産量を増やせば良い訳ではないことです。
新たな技術やノウハウを獲得して、既存事業の発展を目指すのが望ましいです。そして、この方法は、培ってきた技術やノウハウを活かせる可能性が高く、実現のハードルは低い傾向にあります。
M&A（買収）
M&Aによる事業拡大は、買収した企業のリソースを有効利用して達成を目指します。設備や人材といった資産が増えれば、対応できる業務の幅や事業の規模を大きくすることが可能だからです。
また、自社のノウハウやリソースなどと上手く組み合わせることができれば、相乗効果が生まれる可能性があります。
事業拡大には資金を用意する必要がある
効果的と思われる構想や計画があったとしても、資金がなければ実現に移すことはできません。そのため、手段や方法に関わらず、事業拡大を目指す際は資金の工面についても合わせて考える必要があります。
特に、自己資金に余裕がなかったり、規模が大きく予算を賄いきれなかったりする場合は、外部から資金を調達する必要があります。
事業拡大したい企業が活用できる融資
事業拡大に必要な資金が足りない場合、融資によって調達することが一般的です。企業が活用できる融資は下記の通りです。
日本政策金融金庫
事業拡大したい企業が活用できる融資として、日本政策金融金庫が挙げられます。日本政策金融金庫とは、国が100％出資する金融機関です。
さまざまな方面に融資を実施していますが、企業に対しては新事業支援や海外展開支援などといった形でサポートをしています。なお、事業制度ごとに融資制度があり、融資を受けるには所定の審査に通る必要があります。
商工組合中央金庫
商工組合中央金庫は、主に中小企業に対して融資をしている政府系金融機関です。複数の金融機関から融資を受けられるシンジケートローンや、売掛債権を利用するアセットベーストレンディングなど、さまざまな融資制度があります。
融資を受けるには、他の金融機関と同じく審査を通る必要がある他、商工組合中央金庫の株主となっている中小企業の組合への加入が必要です。
銀行融資（プロパー融資）
銀行融資またはプロパー融資は、銀行が独自に調達した資金を、銀行自らが責任を持って融資してくれることです。
融資額に上限はなく、保証料も発生しないことが特徴として挙げられます。しかし、融資する側である銀行は貸し倒れのリスクを抱えるため、審査は厳しい傾向にあります。
信用保証制度
信用保証制度は、中小企業の保証人となってくれる公的機関です。中小企業は充分な信用を証明しづらく、融資を受けづらい傾向にあります。しかし、信用保証制度が中小企業の保証人となれば、融資が通りやすくなります。
さらに、企業の返済が滞った場合も、信用保証制度に立て替えの対応をしてもらうことが可能です。しかし、対価として所定の信用保証料を払う必要があります。
不動産担保ローン
ローン商品の1種であり、土地や建物を担保とする代わりに融資を受けられます。主に地方銀行とノンバンクが扱っているものです。
企業単体での信用力が足りない場合でも、不動産が担保として高い価値を持っていると判断されれば、融資を受けやすくなります。
事業者ローン（ビジネスローン）
事業者ローンまたはビジネスローンは、主にノンバンクが取り扱っているローンです。他の方法に比べて審査が緩かったり、短期間で資金を調達できたりするなど、さまざまなメリットがあります。
しかし、審査が緩く融資までにかかる時間が短い反面、最高金利は15～18％と高くなっています。この金利は、銀行融資と比べて10倍ほどの数値です。
協調融資
協調融資とは、複数の金融機関が連携して融資をする方法です。主に、日本政策金融公庫が取り扱っています。
大きな金額の融資を受けたいという場合に、協調融資は有効です。1つの金融機関では対応できなくても、複数の金融機関で負担する協調融資なら対応できる可能性があるからです。提案や申し込みは、日本政策金融公庫だけではなく各種銀行からでも可能です。
融資の申し込みをする際に用意するべき書類
融資の申し込みをする際は、審査の参考となる書類の提出を求められます。ここからは、用意するべき書類とそれぞれの詳細を解説します。
事業計画書
融資の申し込みをする際に用意するべき書類として挙げられるのが、事業計画書です。事業計画書は、今後の経営戦略や成長の見込みなどを示す書類です。
作成するときは、第三者が見て納得できる内容になっているかに注意しましょう。主観による予想や希望だけではなく、客観的なデータや数値も組み込み、返済能力や事業の成長性を明確に示すべきです
決算書（財務諸表）
決算書あるいは財務諸表も、融資の申し込みをする際に用意するべき書類です。なお、財務諸表が正式名称であり、決算書は通称となっています。
基本的には、一定期間における財政状態や、経営成績などが分かる書類全般を指します。具体的には、損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書などが該当する書類です。
直近の試算表
試算表は、期中での事業の資産や負債の他、売上や利益などをまとめた集計表を指します。月次で作成される書類のため、年次で作成される決算書よりも直近の財務状況を確認しやすいです。
直近に決算書を作成していた場合は、試算表よりも決算表の方が提出を求められやすいです。しかし、決算書が作成から3ヶ月以上経過している場合は、試算表が用いられることが多くなります。
資金繰り表
資金繰り表も、融資の申し込みをする際に用意するべき書類の１つです。資金繰り表とは、一定期間の収入と支出を全てまとめた集計表のことです。
主に、銀行が現金収支の流れを確認するのに用いられます。資金不足となる兆候の把握や、資金に余裕ができるタイミングの予測がしやすくなり、融資の参考となります。
借入一覧表
各銀行からの借入金が分かるようまとめた書類が、借入一覧表です。複数の金融機関から借り入れがある場合は、作成して持ち込みましょう。記載するべき以降は下記のとおりです。
- 銀行名
- 融資の種類
- 信用保証協会保証の有無
- 借入残高
- 月返済額
- 当初金額
- 融資実行月
- 最終返済月
- 返済期間
- 金利
- 銀行提出
まとめ
事業拡大が求められる理由や事業拡大の種類、事業拡大のために活用できる融資の種類や用意するべき書類などについて解説してきました。
事業拡大において重要なポイントは、新しい方向性や分野に進むことです。しかし、新しい領域では既存のノウハウが通用しづらく、課題の解決にも時間がかかりがちです。
しかし、外部から適切なノウハウを導入できれば、効率的な事業拡大が望めます。ハウスドゥは、複数の直営店で長年培ったシステムと豊富なノウハウを保持しています。
さらに、ブランド戦略による集客力も合わせて、事業拡大に貢献することが可能です。事業拡大を検討している企業の担当者の方は、ぜひハウスドゥを利用してみてください。