コンサルティングやコンサルタント、コンサルティングファームなどは、言葉だけ見れば似ていますが、それぞれ意味が異なります。
この記事では、コンサルティングやコンサルタント、コンサルティングファームの詳細について解説します。日本と海外のコンサルの違いや、コンサルティングファームの代表的な種類、コンサルティング契約の種類についても解説するので、参考にしてください。
コンサルティングとは
「コンサルティング」とは、コンサルタントが行う業務自体のことを指します。具体的なコンサルティング業務は、クライアントである企業や組織における問題点や課題の発見、課題解決策の策定および、対策実施にあたってのサポートなどです。
こうした業務を「コンサルティング」または「コンサルティング業務」と呼び、業務を実施することを「コンサルティングをする」などと表現します。
コンサルタントとは
「コンサルタント」とは、コンサルティング業務を職業としている人のことを指します。コンサルタントを名乗るのに資格は必要ありません。しかし、企業の問題点を洗い出したり、問題点を解決する方法を考えたりする必要があるため、業界や経営、会計などについて、専門的な知識をもっているケースが一般的です。
コンサルティングファームとは
コンサルティングファームとは、コンサルティングを主要な事業としている企業のことです。コンサルティングファームにはコンサルタントが複数在籍し、さまざまな企業のコンサルティング業務を行っています。
コンサルティングファームによって得意としている分野は異なり、ジャンル分けされている点も特徴です。たとえば、業績が悪化している企業を立て直すのに特化していれば、事業再生系コンサルティングファームと呼ばれます。
コンサルティングファームの代表的な種類
コンサルティングファームの種類は多種多様です。コンサルティングファームの種類には、以下のようなものがあります。
総合
総合系コンサルティングファームは、どの業界や分野にも対応しているコンサルティングファームです。コンサルティングの内容も幅広く扱っています。事業戦略の立案やシステム化構想の策定など企業全体に関わることから、一部の業務を外部委託するための調整まで、業界を問わず幅広く手掛けるため「総合」と呼ばれています。
戦略
戦略系コンサルティングファームは、企業の全社戦略・トップ経営戦略の策定や、M&Aによる事業統合のサポートをメインとしています。主なクライアントは大手企業で、役員など経営陣とやりとりをすることが一般的です。コンサルティングの内容も、企業全体を左右するような大きな問題に携わる業務が多い傾向にあります。
IT
ITコンサルティングファームは、ITを活用して課題の解決や業務の効率化をサポートします。大企業からITに明るくない中小企業まで、企業規模にかかわらず対応します。コンサルティング内容は、IT戦略の策定やシステムの選定、導入などです。開発や導入だけではなく、プロジェクト管理やシステム運用まで一貫して受け持つ場合もあります。
シンクタンク
シンクタンクとは、政策研究や研究結果を活かした政策への提言を行う研究機関のことです。近年は、民間企業向けのコンサルティングを手掛けるシンクタンクが増えています。もともとは研究機関であることから、具体的な施策の実施よりも、データの分析・研究結果の提言をメインの業務としています。
監査法人
監査法人でコンサルティング業務を請け負う場合は、事業のリスクコンサルティングや、内部監査・統制など、企業としての基盤を整えるための業務が多いです。また、新規事業や海外進出をする企業に向けて、法規制に対する調整や提言なども行います。監査法人のなかでも、各コンサルタントに高い専門性があり、世界展開する企業などで業務を担います。
日系企業と外資系企業のコンサルタント・コンサルティングの違い
コンサルティング業務の進め方は、日系企業と外資系企業で大きく異なります。ここでは、日系と外資系とのコンサルティングの違いを解説します。
案件の進め方
日系企業と外資系企業では、案件の進め方に大きな違いがあります。何より顕著なのは、各案件に対する対応人数の違いです。
【日系企業】1人で対応する
日系コンサルティングファームでは、コンサルタントが自分で営業を行い、案件を獲得する方法が主流です。そのため、1人で複数のクライアントを担当することが一般的で、基本的に1つの企業に1人のコンサルタントが関わります。クライアントとの関わり方については、定期的にコンサルタントが訪問し、長期的にコンサルティングを続ける形となります。
【外資系企業】複数人で対応する
外資系企業は、1つの案件を複数人で対応することが一般的です。外資系コンサルティングファームには、顧客開拓やプロジェクトの獲得を担う役職であるパートナーがおり、まずはここで案件を受注します。その後、案件の完了までの期間は、1つのクライアントに対して数名のコンサルタントが対応します。
求められる能力
コンサルタントに求められる能力にも、日系企業と外資系企業で差があります。
【日系企業】協調性や柔軟性
日系企業のコンサルタントは、1人で複数のプロジェクトを並行して進める場合が多いため、柔軟性や対応力が求められます。現場に入り込んで業務に携わることもあり、コミュニケーション能力は必須です。一方で、1人でプロジェクトに当たればチームメンバーに頼れないため、知識や専門的なスキルも欠かせません。
【外資系企業】高いレベルのスキルや知識
外資系企業では、プロジェクトを組み複数人のコンサルタントで対応するため、チームでの業務を円滑に進められる力が必要です。新人にはサポートを受けて適切に進められる力が、ベテランなら周りを支えつつリードする力が求められます。お互いが切磋琢磨する環境にあるため、高いレベルのスキルや知識も必須です。
企業風土
日系コンサルティングファームと外資系コンサルティングファームでは、企業風土も大きく違います。
【日系企業】慣習を重視
日系企業には、成果重視型の評価制度を採用しつつ、年功序列の特色をもつ企業も少なくありません。日本企業ならではの慣習を重視した経営スタイルに、安心感を得ながら働ける従業員もいるでしょう。したがって、コンサルタントの離職率が低く、従業員ごとのノウハウや技術が蓄積されやすい傾向があります。
【外資系企業】成果主義・実力主義
外資系企業は成果や実力を重要視しており、従業員には常に専門性の高い知識・スキルが求められます。成果が出せない場合は退職もあり得るなど、常にプレッシャーがかかる環境となっているのが特徴です。日本企業のような安定性はないものの、常に切磋琢磨のできるハイレベルな環境といえるでしょう。
コンサルティング契約の種類
コンサルティングファームがクライアントと結ぶコンサルティング契約にも、いくつかの種類があります。
顧問契約（アドバイザリー契約）
顧問契約、あるいはアドバイザリー契約と呼ばれるのは、顧問としてアドバイスしたり相談を受け付けたりする形式の契約です。顧問契約は月額制が一般的で、相場は月額20～50万円ほどといわれています。顧問契約は、必要なときに相談できる点がメリットです。
スポット契約
スポット契約は、必要な時間単位で報酬が発生する契約です。常にアドバイスを必要としないものの、一時的に助言が欲しいなどの場合に、短期間やスポットでの利用で用いられます。スポット契約の相場は1時間あたり5,000～10万円程度と幅があり、コンサルティングファームやコンサルタントの実績、グレードによって大きく異ります。
成果報酬型契約
成果報酬型契約は、双方で決めた成果を出せた場合に報酬が発生する形式の契約です。たとえば、M&Aに関する依頼だった場合、M&Aの成功が確定したら報酬が支払われます。成果報酬型契約の報酬はプロジェクトによって変動しますが、成果をコミットしているため、どの分野でも高めの相場となるのが一般的です。
プロジェクト契約
プロジェクト契約は、プロジェクトを担当するコンサルタントの人数や単価、時間などに基づいて報酬を決める方式です。相場はプロジェクトによって変わるものの、単価×人数×時間という算出方法になるため、費用が分かりやすい特徴があります。ただし、コンサルタントのスキルが高いほど単価が上がりやすい点に留意が必要です。
まとめ
コンサルティング、コンサルタントなど、似た用語にも細かい部分で違いがあります。いずれにしても、企業の経営方針や課題解決を担うコンサルティング業務に関わる用語です。また、コンサルティングにもさまざまな種類があることが、おわかりいただけたのではないでしょうか。
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