独立開業を検討しているビジネスパーソンは多くいます。現在、ビジネス環境の変化に伴い新事業を探している経営者もいることでしょう。この記事では、独立・起業を検討している人に向けて、独立・起業のメリット・デメリット、流れ、成功のポイント、注意点、資金調達の方法などを解説しています。独立・起業を検討する際に役立ててください。
独立・起業とは？
独立と起業は混同しやすい言葉です。それぞれの定義と違いを解説します。
独立とは個人事業主として開業すること
独立とは、一般的に会社を辞めて個人事業主として開業することを意味します。ただし、元の会社と別業種で事業をはじめる場合は、組織を抜けて同じ事業を1人でする意味合いが薄れるため、通常、独立とはいいません。また、副業として活動する場合も、完全に1人で活動していないため、独立とはいいません。
起業とは法人設立を伴う独立
起業とは、法人設立を伴う独立です。事業規模が大きくはじめから多くの利益を求める場合や、仲間と一緒にビジネスを立ち上げる際などは、起業を選ぶケースが多いでしょう。起業は個人事業主になるプロセスを経ないことが特徴です。すでに個人事業主として活動していた人が法人を設立する場合は「法人化」「法人成り」といいます。
独立・起業のメリット・デメリットとは
ここでは独立・起業のメリット・デメリットを解説します。両面を勘案すれば、過度な楽観、慎重に陥らず、独立・起業を検討できるでしょう。
独立・起業のメリット
独立・起業の主なメリットは次のとおりです。
・自分の努力で収入を増やせる
・自分のビジョン、理想を追求できる
・労働時間やスケジュールを自分の裁量で決めやすい
・定年退職がない
このように独立・起業のメリットは、自分のやり方次第で事業を展開できることといえます。労働時間やスケジュール、定年も自分で自由に決められるため、自由度の高い働き方が実現可能です。
独立・起業のデメリット
独立・起業には以下のデメリットもあります。
・開業資金を調達する必要がある
・実績がない間は社会的な信用を得にくい、融資を受けられない
・事業が順調にいかなかった場合は赤字、負債のリスクがある
・社会保険や税金対策などを自分でする必要がある
このように、独立・起業後は、リスクを背負いながら、すべて自分で決断して事業を進めなければならないため、強い意志と行動力が必要といえるでしょう。
独立・起業のための準備・流れ
ここでは独立・起業に至るまでにするべき準備を、一般的な流れに沿って解説します。
1.独立・起業に向く資質を持っているか確認する
独立・起業には向き不向きがあるといわれています。
【向く人】
・失敗を恐れず行動できる人
・先頭に立って事業を引っ張っていける人
・新しい知識や経験を求める好奇心旺盛な人
・ストレス耐性が強く、困難に打ち勝てるバイタリティを持っている人
【向かない人】
・失敗を恐れて行動できなくなってしまう人
・経済的な安定性を求める人
・コミュニケーションが苦手で人脈を築けない人
・経営者ではなく実務者タイプの人（誰かの指示・命令で働くと能力を発揮する人）
2.独立・起業に役立つスキルの棚卸し
独立・起業後は成長や学びのための時間的余裕がなく、即戦力の人材として利益を出さなければなりません。現在のスキルや経験、資格のうち、独立・起業後の事業に役立つものをリストアップして把握しておきましょう。このとき重要なのは、自分のスキルがどのような需要をもたらすのか顧客・市場目線で分析するスタンスです。
3.独立・起業の目的の明確化
「なぜ独立、起業するのか」の根本的な目的を一度問い直してみることも重要です。独立・起業には困難が付きものなので、目的意識が明確でなければ、途中で挫折してしまうリスクが高いでしょう。目的は事業に関わる内容でなくてもかまいません。「モチベーションを持って働きたい」「家族を幸せにしたい」など人それぞれの目的があります。
4.独立・起業する事業の選択
続いて、自分の強みや経験を活かせるビジネス分野を絞り込みます。夢や希望だけで事業を選ぶのは無謀ですので、勝算のある事業を選ぶことが大切です。この際、少ない資金でスタートできる分野、市場に成長余地がある分野などを多角的に検討しておくと、ビジネスを軌道に乗せやすくなります。
5.市場・競合調査
事業を選択したら外部要因を詳しく調査していきます。例えば、不動産売買の仲介業を選んだ場合は、商圏に物件や人口がどれくらいあるのか、都市計画の状況はどうなっているのかなどを多角的に調査することになるでしょう。
ライバルとなる業者の数や所在地、規模なども調べておく必要があります。これらの外部要因は、自社に有利なポジショニングを検討する際の分析項目になります。
6.事業戦略の立案
最後に経営の収益性と実現可能性を考慮して、事業戦略を立案していきます。事業戦略は、金融機関に提出する事業計画書のフォーマットで立案することが効果的です。必要な内容を網羅できるうえ、第三者に論理的、客観的に説明する視点も持てます。また、金融機関から融資を受ける際に必要になる事業計画書の準備にもなります。
独立・起業で成功するためのポイント
独立・起業で成功した事業者には共通点があります。ここでは、そのなかでも重要な3つのポイントを解説します。
自分の能力・経験を活かす
今ある自分の能力・経験を最大限生かせるビジネス分野を選ぶことが重要です。どのような顧客ニーズがあるか、どこで顧客と接点を持てるのかといった内容は机上の知識・データだけではわかりません。特に、能力・経験を持った頼りになる経営パートナーがいない場合は、未経験の新たな事業に取り組むのはリスクが高いといえるでしょう。
人脈を最大限に活用する
独立・起業前に、できれば顧客リストを持っていたほうがよいとされています。独立・起業直後から利益を出せると、経営を軌道に乗せやすいからです。
さらに、顧客が満足するサービス・商品を提供すれば、人づてに新たな顧客を紹介してもらえます。一般的に新規顧客の獲得コストは高い傾向があるため、既存顧客のつながりで新規顧客を増やしていくことが効率的です。
実践的なノウハウの支援を受ける
専門知識や営業力など一部の業務で強みを持っていたとしても、ビジネスで成功できるとは限りません。そのため、総合的な経営ノウハウを提供している業者の支援を受ける方法が、効果的です。
代表的な方法として、フランチャイズへの加盟が挙げられます。フランチャイズへ加盟することで、長年培われた実践的ノウハウを得られるため、自分で試行錯誤する期間を短縮できます。
独立・開業にあたっての注意点
独立・開業するにあたっては、所属していた会社とのトラブルや、予想外の支出、事業の失敗に備えておく必要があります。
独立・起業によって前の会社とトラブルが起きる場合がある
独立・起業すると、前にいた会社の競合になるケースがあります。会社は、こうした不利益を予防するため、入社時の誓約や就業規則で制約を設けている場合があるので要注意です。もしも競業避止義務が設けられており、これに違反してしまうと、損害賠償の責任が生ずる可能性があります。
支出を具体的にシミュレーションしておく
家賃や人件費、設備費などの支出をシミュレーションしておきましょう。独立・起業時は、広告への投資が増えやすいため、余裕を持って資金を用意しておく必要があるからです。あまり楽観的な見積もりをしていると、経営戦略上、大切な施策を打てなくなり、経営がドミノ的に悪化する可能性があります。
独立・起業に失敗したときのバックアッププランを用意しておく
事業が順調に行くとは限らないため、経営が立ち行かなくなった場合のバックアッププランも用意しておきましょう。バックアッププラン作成は欧米では常識ですが、日本では失敗する可能性を前提にしていると考えて作成しない人も少なからずいるようです。
しかし、複数のプランを作っておけば経営を立て直しやすくなりますし、廃業する際もソフトランディングさせられます。
独立・起業の資金調達方法
独立・起業で大きなハードルとなりやすいことが資金調達です。どのような方法があるのか紹介します。
独立・起業に活用できる助成金制度を活用する
独立・起業に利用できる国の助成金制度があります。例えば「IT導入補助金」は、業務効率化や管理強化、販路拡大などの幅広い理由でITツール導入時に補助金を受けられる制度です。また、「キャリアアップ補助金」は非正規雇用のスタッフを正社員に雇用した際に活用できます。
そのほか、地方自治体が企業誘致や地方創生などの目的で助成金制度を設けている場合もあるため、調べておくとよいでしょう。
銀行・投資家からの融資を受ける
開業資金や事業資金などの資金が足りないときは、銀行や投資家から融資を受けることになります。融資を受けるためには、どのように利益を出していくか事業計画書で説明することが必要です。
また、小規模事業者や中小企業の支援を目的としている日本政策金融公庫、ベンチャー企業に積極的に投資しているベンチャーキャピタルなどに相談してみる方法もあります。
フランチャイズ加盟店となる
フランチャイズの加盟店になれば、フランチャイズ事業本部から独立や起業に必要な資金を負担してくれる場合があります。契約によって違いますが、例えば店舗用の建物や土地代の一部を負担してもらえるなどです。フランチャイズへの加盟はノウハウやブランド力を得るための手段というイメージがありますが、資金調達方法としてもメリットがあります。
まとめ
独立・起業にはリスクが付きものですが、努力次第で事業を拡大していくことも可能です。しかし、はじめから十分なノウハウや販路、資金を持っている人は多くありません。経営支援やフランチャイズへの加盟も検討するとよいでしょう。
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