コンサルティングとは、企業経営について診断したり、その結果に基づいて指導したりすることです。コンサルティングの種類は幅広く、それぞれ特徴や強みが異なります。この記事では、コンサルティングの種類や詳細について解説します。コンサルタントに相談する際のポイントについても取り上げるため、ぜひ参考にしてください。
コンサルティングとは
コンサルティングとは、企業の経営上の問題を洗い出し、それに対する解決策の提案やサポートをする業務です。コンサルティングという言葉は、ラテン語の「consulere（相談する）」に由来するといわれています。また、コンサルティングの業務を行っている企業は「コンサルティングファーム」とよばれています。
コンサルタントとの違い
すでに触れたとおり、コンサルティングは、企業の課題を発見して、改善するためにアドバイスする業務です。それに対してコンサルタントは、コンサルティングのサービスを提供する人を指します。コンサルタントの種類は、総合経営コンサルタント、HRコンサルタント、ITコンサルタントの3つに分けられます。
コンサルティングの種類
コンサルティングの種類はさまざまあります。ここでは、コンサルティングの種類についてそれぞれ解説します。
1.総合系
総合系は、企業の経営上の課題を解決するための提案をします。業務改善・戦略立案・組織改編・オペレーション改善・システム導入・アウトソーシングの手引きなど、幅広い課題に対応できます。複数のコンサルタントが協力し、それぞれの知識を活かしてサポートしている場合が多いです。
2.戦略系
戦略系は、事業計画や新規事業の立案などについて提案します。全体的な経営方針だけでなく、会計や人事などの一部について対応するパターンも多いです。具体的な内容を示したうえで実際に企業の内部に入り、実行のためのプロジェクトを推進するケースもあります。その場合、コンサルタントと経営層の協力が不可欠です。
3.IT系
IT系は、経営戦略をもとにIT投資計画を作成したり、ツールの導入を支援したりします。ITを活用して経営課題の解決を目指すため、システムの分析や選定なども対応範囲です。ITコンサルタントが対応するツールやシステムの幅は広く、人事・財務・会計・顧客管理・販売管理・在庫管理・生産管理などさまざまです。
4.組織人事系
組織人事系は、組織や人事の体制を分析し、企業全体をよりよい方向へ導きます。評価方法・報酬制度・人材育成体系・採用など、組織や人事に関する幅広い課題に対応可能です。年金や福利厚生など、細かいポイントに絞った対策も行っています。外資系のコンサルティングファームのなかにも、日本ならではの人事風土を理解しているところが多く存在します。
5.財務系
財務系は、財務や会計などについて提案や改善策の実行支援を行います。必要に応じてM&Aにも対応できます。会計業務の最適化・資金調達・投資戦略の立案など、企業が抱える資金面の課題について幅広くサポートが可能です。コンサルティングにより、コストの削減や投資のリターンの向上などを期待できます。
6.医療・ヘルスケア系
医療・ヘルスケア系は、医療系の事業を行っている企業が抱える経営課題の解決をサポートします。そのため、医療業界に関しての専門知識をもつコンサルタントが担当します。たとえば、開業資金の調達や職員の採用といった開業の支援が可能です。日々の業務の効率化についても相談に乗っています。また、海外進出についてコンサルティングが行われる場合もあります。
7.業務・業界特化系
業務・業界特化系は、専門的な業務や業界に特化してコンサルティングを行います。専門性の高さやノウハウの多さなどの強みを活かし、各業務や各業界特有の課題に対応します。知識や実績が豊富なコンサルタントに相談できるため、最適な解決策を見出せる可能性が高いです。
8.事業再生系
事業再生系は、事業の再生を目指すためのアドバイスをします。さまざまな分野があり、企業の再生なら「企業再生コンサル」、投資も必要なら「投資コンサル」などと呼ばれています。また、業務改善や戦略の実行に対応するケースも少なくありません。企業の内部に入って自ら金融債権者やステークホルダーの間に立ち、課題の解決に取り組む場合もあります。
9.リスク・セキュリティ系
リスク・セキュリティ系は、IT環境や情報セキュリティの課題を確認し、改善のための施策を提案します。また、リスクの洗い出しを行い、インシデント発生時は事業への影響が小さくなるよう対策を検討します。グローバルにビジネスを展開する企業については、国ごとの法律に合わせた対応も可能です。
10.国内独立系
国内独立系は、国内で設立された日本式のコンサルティングファームです。一般的に、コンサルティングファームは欧米式の外資系が中心であり、主に大企業を相手にしています。国内独立系は、中小企業に対して実践的なコンサルティングを提供している点が特徴的です。中小企業の経営者と継続的な関わりをもち、問題が発生した際にサポートしています。
11.シンクタンク系
シンクタンク系は、主に政治、経済、社会などを対象に調査や研究をしています。国や地方自治体などの政策に対して提言するケースが多いものの、民間に対するコンサルティングにも対応しています。提供している内容は、高い専門性や調査力を活かした経営コンサルティングが中心です。
12.監査法人系
監査法人系は監査をメインとしながら、各種コンサルティングのサービスも提供しています。たとえば、企業の新規事業への参入や海外進出に関する法規制について監督したり、内部監査体制やガバナンス体制の構築を支援したりします。また、企業の戦略や経営などに対するコンサルティングや、IT・システムに関するコンサルなどにも対応可能です。
コンサルタントを選ぶ際のポイント
コンサルタントを選ぶ場合、何に注目すればよいのでしょうか。ここでは、コンサルタントを選ぶ際のポイントを解説します。
自社の目的やニーズと合っているか
コンサルタント選びにおいては、自社の目的やニーズを意識しましょう。コンサルタントの種類は多く、専門分野や強みがそれぞれ大きく異なるからです。効果的なコンサルティングを受けるためには、自社の目的やニーズに合致するコンサルタントを選ぶことが重要です。
コンサルタントの実績は充分か
成果を出すためには、コンサルタントとしての実績があるかどうかもポイントになります。実績がなければ、効果的な提案や支援は期待できない可能性が高くなります。実績の確認によってコンサルタントの強みや得意分野も分かるため、自社の方向性とのマッチ度についても判断しやすくなるでしょう。
複数見積もって比較する
さまざまなコンサルタントが存在するため、複数から見積りをとって比較しましょう。比べてみると、それぞれが提供できるサービスや料金には細かな違いがあります。比較すれば自社にとって最適なところが明らかになり、よりよい成果を出せる可能性が高いコンサルタントを選びやすくなります。
費用対効果が充分か判断する
コンサルタントに依頼するには費用がかかるため、費用対効果も意識する必要があります。コンサルティングの費用は高額になりがちですから、費用と得られる効果を照らし合わせて慎重に判断することが大切です。自社の状況や目指す姿を改めて考え、最適な依頼先を検討しましょう。
まとめ
コンサルティングにはさまざまな種類があり、それぞれ特徴が異なります。コンサルタントを選ぶ際は、今回紹介したポイントを押さえて自社に最適なところを選ぶことが大切です。
株式会社 ハウスドゥ住宅販売は、長年培ってきた実証済みのシステムとブランド戦略による脅威の集客力により、安定的なビジネスを展開してきました。原価も在庫もない手数料ビジネスです。東証プライム市場上場企業の100%子会社であり、高い信用力も誇ります。詳しい資料を公開しているため、ぜひダウンロードしてみてください。