コンサルティングとは、企業が抱える課題の解決策を示したり、改善するための施策を検討したりする仕事のことです。コンサルティングでは専門的な知識が必要となるため、関連する資格をもっていると業務に役立ちます。
この記事では、「経営コンサルティング」「人事コンサルティング」「ITコンサルティング」に役立つ資格を紹介します。資格を取得するメリットや注意点もまとめているので、ぜひ参考にしてください。
コンサルティングの基礎知識
コンサルティング業務に関わる人を「コンサルタント」と呼びます。まずは、コンサルティングの基礎知識として、コンサルタントの役割や種類を見ていきましょう。
コンサルタントの役割
コンサルタントとは、専門知識を生かして企業の成長をサポートする職業です。コンサルティング市場は拡大を続けており、コンサルタントも増加傾向にあります。
外資系コンサルティング企業、日系コンサルティング企業ともに、企画ごとにチームが組まれる「プロジェクト型コンサルティング」が主流です。中小企業を顧客に持つ日系コンサルティング企業では、中長期的な支援を提供する「顧問型コンサルティング」のスタイルが採用されることもあります。
コンサルタントの種類
コンサルタントは、戦略系・総合系・シンクタンク系など、手掛ける分野によって大別されます。また、経営・人事・ITをはじめ、さまざまな領域に特化したスキルを習得することで、専門性を高めています。専門領域ごとに求められる知識や経験は異なるものの、複数の分野で役立つ資格もあります。
経営コンサルティングに役立つ資格
経営コンサルティングに役立つ資格として、「MBA」「中小企業診断士」「公認会計士」「行政書士」の4つを紹介します。
MBA
MBAは「Master of Business Administration」の略称で、日本語では経営学修士と呼ばれます。取得するためには、国内の経営大学院や海外のビジネススクールで学ぶ必要がありますが、経営戦略やマーケティング理論、財務知識など、幅広いビジネス知識が身につきます。
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営コンサルティングに関する国家資格です。中小企業の経営を分析し、必要に応じてアドバイスを行うことで、業績の改善を目指します。情報技術の発達や経営課題の複雑化を背景に、活躍の場が広がっており、市場の需要も高まっています。
公認会計士
公認会計士は、「監査」を独占業務とする国家資格です。年齢・学歴・国籍を問わず受験できますが、合格率は10％前後となっており、難易度は高めです。試験合格後は公認会計士事務所で働く以外に、会計・監査の専門家として独立することもできます。独立開業する場合は、公認会計士の知識を生かして、経営コンサルタントに転身するケースも少なくありません。
行政書士
行政書士は、行政書士法にもとづく国家資格です。主な仕事としては官公署に提出する書類の作成などがあり、幅広い法律知識を生かして経営課題にアプローチします。会社の立ち上げから設立後の事業展開まで、幅広くサポートする起業コンサルタントとしても活躍できます。
人事コンサルティングに役立つ資格
人事コンサルティングに役立つ資格として、「キャリアコンサルタント」「社会保険労務士」「労働衛生コンサルタント」「マイナンバー実務検定」の4つを紹介します。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、労働者のスキルアップや職業選択に関するアドバイスを行う専門家です。国家試験に合格し、キャリアコンサルタント名簿に登録することで、キャリアコンサルタントを名乗れるようになります。キャリアコンサルタント資格は、5年ごとの更新が義務付けられており、指定された講習受ける必要があります。
社会保険労務士
社会保険労務士は、社会保険労務士法にもとづく国家資格です。人事・労務管理の専門家として、「労働トラブルが多い」「離職率が高い」などの課題を抱える企業に対して、解決策を提案していきます。労働や社会保険に関する独占業務もあり、個人の労働や年金に関する相談も対応します。
労働衛生コンサルタント
労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣が認める国家資格です。職場の衛生状態を診断して、改善案を示したり、アドバイスをしたりすることで、労働者の衛生水準の向上を図ります。労働衛生コンサルタントと似た資格には、労働安全コンサルタントがあります。労働安全コンサルタントは、事業所の安全確保と事故予防を目的とするのに対し、労働衛生コンサルタントは労働者の健康リスクと職業病の予防が目的です。名称は似ていますが、それぞれ目的が違っていて、専門的に学ぶ分野も異なります。
マイナンバー実務検定
マイナンバー実務検定は、民間資格のため独占業務などは存在しません。ただし、資格を所有していることで、マイナンバーが適切に取り扱えるようになり、ほかのコンサルタントとの差別化につながります。マイナンバーの管理はシステムとの連携が欠かせないため、ITコンサルティングでも役立つ資格です。
ITコンサルティングに役立つ資格
ITコンサルティングに役立つ資格として、「応用情報技術者試験」「ITストラテジスト試験」「PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）」「P2M資格試験」の4つを紹介します。
応用情報技術者試験
応用情報技術者試験は、IPA（情報処理推進機構）が実施する国家試験です。IPAは、ITパスポート試験や情報セキュリティマネジメント試験、基本情報技術者試験をはじめ、IT関連の試験を幅広く実施している機関です。応用情報技術者試験は、基本情報技術者試験の上位資格となっており、ITを活用した戦略の立案やマネジメントスキルが身につきます。
ITストラテジスト試験
ITストラテジスト試験も、IPA（情報処理推進機構）が実施する国家試験の1つです。認知度も高く、ITコンサルタントにおすすめの資格です。経営戦略に基づいてIT戦略を策定するなど、経営とITを結びつける知識が習得できます。
PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）
PMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）は、アメリカのプロジェクトマネジメント協会が認定するグローバルな資格です。国際資格のため、外資系企業でも評価されやすく、実践的なスキルを学べます。資格取得後は3年ごとの更新が必要となるため、変化の激しいIT業界でも効率的に知識のアップデートが可能です。
P2M資格試験
P2M資格試験は、プロジェクトマネジメントやプログラムマネジメントの民間資格で、実施しているのは日本プロジェクトマネジメント協会です。P2Mの試験には、「PMC」「PMS」「PMR」「PMA」の4つがあり、段階的に取得していきます。プログラムマネジメントを学ぶことで、プロジェクトを俯瞰して捉えるスキルが身につき、コンサルティング業務にも活かせます。
資格を取得するメリット
コンサルティング業務では実績や専門性が重視されるため、難易度の高い資格を取得できれば、競合するコンサルタントとの差別化が図れます。
更新が必要な資格なら、常に情報がアップデートできるのも大きなメリットです。IT技術だけでなく、経営理論やマーケティング戦略も時代に合わせて変化していきます。資格の取得後も学び続けることで、時代のニーズに合った柔軟な対応が可能です。
資格を取得する注意点
資格を取得していることは強みになるとはいえ、資格の取得が目的にならないよう注意しましょう。たとえば、資格の数は多いほどよいとは限りません。資格取得の方向性が定まっていないと、コンサルタントとしての得意分野が曖昧となり、専門性をアピールしづらくなります。
また、資格には更新が必要な資格だけでなく、1度取得すれば一生使える資格があります。一生使える資格であっても、情報が古くなってしまうとコンサルティング業務の質にも影響が出てきます。コンサルタントとして活躍を続けるためには、資格を取得するだけでなく、知識をブラッシュアップしていくことも大切です。
資格を選ぶポイント
資格がなくてもコンサルティング業務に関わることは可能です。一方で、資格を持っていることはコンサルタントとしての強みになり、仕事の幅を広げることにもつながります。
専門性を高めたいのであれば、社会保険労務士とキャリアコンサルタントなど、同じ領域の資格をダブルで取得するのがおすすめです。一方で、異なる領域を組み合わせることで、コンサルタントとしての独自性を打ち出す方法もあります。
まとめ
コンサルタントとして活躍するためには、高度なスキルと幅広い知識が不可欠です。専門性を身につけ、仕事を獲得するためにも、資格の取得は有効な手段です。専門領域によって役立つ資格は異なるため、具体的な業務をイメージしたうえで資格取得に向けて準備を進めましょう。
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