会社設立のメリットと設立までの流れや必要書類など合同会社との違いも解説

会社を設立するのは、難しいことではありません。しかし、会社設立にはメリットと同様、デメリットもあります。独立にあたり個人事業主とするか株式会社とするか悩んでいる人、個人事業主から株式会社への変更を検討している人などに向けて、会社の設立方法や設立までの流れ、必要書類、株式会社・合同会社・個人事業主の違いなどについて解説します。

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会社設立のメリット

株式会社を設立するメリットは、大きく次の５つです。順に解説します。

節税になる

法人は個人事業主よりも税率面で優遇されています。個人事業主は累進課税なので、それほど所得がない間は税率が低いですが、年間所得額が600万円～700万円を超える年が続いたら、法人への切り替えを検討するのが良いでしょう。また、経費として認められる範囲が広いのも、法人の特徴です。

信用が得られる

大きなビジネスをしようと考えたら、さまざまな企業や個人と取引を行い、銀行等から融資を受けることが必要になります。このとき、個人事業主のままでは、信用を得られるまでに長い時間がかかってしまいます。なかには、「法人としか契約しない」という考えの企業もあるほどです。また、決算書類がざっくりしがちな個人より、経理面できちんとした書類を作らざるを得ない法人のほうが、融資担当者が融資の判断をしやすいという面もあります。

決算月を自分で設定できる

個人事業主は1月から12月までが事業年度ですが、法人は自由に決算期を決められます。繁忙期と決算期をずらせば、業務負担を減らすことが可能です。

家族に給与を支払える

個人事業主の場合、ビジネスが大きくなってきても、家族を経営に駆り出し給与を支払うには届け出が必要です。一方で法人の場合はそういった制限がありません。家族間の所得分散により、節税することも可能になります。

事業継承が容易

個人事業主の場合、本人が亡くなってしまえば事業で得られた資金は財産とみなされ、財産は相続対象となり、一時凍結されます。そのため支払い等が困難になる例もあるでしょう。法人にしておけば、経営者に何かあったときも事業継承がスムーズです。

会社設立のデメリット

会社設立には、次のようなデメリットもあります。５つご紹介します。

事務が複雑になり、負担が増える

法人の会計事務は複雑で、経営者が一手に引き受けるには時間的コストがかかりすぎます。特に申告面は税理士や公認会計士といった専門家への依頼が必要です。また、年に一度は株主総会を開くなどといった義務も発生します。事務負担はぐっと増えることを覚悟しましょう。

社会保険に入る必要がある

法人には、社会保険への加入が義務付けられているため、保険料が個人事業主のときよりも高額になります。とくに雇用を考えている場合は、給与の他に社会保険料の支払いが発生することを考慮しましょう。

設立時と解散時に費用が発生する

個人事業主なら、始めるときもやめるときもゼロ円でできますが、法人の場合は違います。会社設立時には最低でも20万円ほどを覚悟したほうがいいでしょう。解散時も、手続きを士業に依頼する場合は20万円程度が必要です。

お金を私的に使える範囲が制限される

法人化すると、たとえ社長一人の会社であっても、会社のお金を自由に使うことは許されません。会社の財産と、社長個人の財産とは、明確に線引きされます。

赤字でも法人住民税の均等割り額が発生する

法人化すると節税ができますが、新たな税金も発生します。会社が籍を置く都道府県および市区町村に納める法人住民税は、赤字であっても均等分を納めなければなりません。

会社を設立する流れと必要書類

会社設立は、次のような流れで行います。必要書類と共に解説します。

1.基本的な設立項目の決定

商号、所在地、事業開始年度、発起人、資本金額を決定し、代表印となる印鑑の用意を終えておきます。とくに商号については、念のため、近所に似たような商号を使った会社がないかどうか調べておきましょう。まったく同一の住所でなければ同じ商号の会社を設立するのは可能ですが、紛らわしさからトラブルになることも懸念されます。

法人になると、印鑑は、実印（丸印）、銀行届出印、角印の3種類が必要になります。

2.定款作成と認証

会社の定款を作成します。先に決めた基本事項を明記するほか、事業目的も盛り込みましょう。発行可能な株式の総数も必要です。

定款を作成したら、公証役場で定款認証を行います。

3.資本金の払い込み

定款に記載した資本金を、定款に記載した発起人の口座へ払い込みます。自分一人で開業するなら、自分名義の口座へ、自分の名義で振り込みます。振込を終えたら通帳の該当ページをコピーし、払込証明書を作成して1つにまとめておきましょう。

4.設立書類の作成

会社設立に必要な登記書類の作成を行います。登記申請書、定款、払込証明書と通帳のコピー、印鑑証明書、印鑑届書、本人確認書類等が必要となります。詳しくは管轄の法務局に確認しましょう。

登記書類は、印鑑証明書以外のすべての書類を重ね、製本することが必要になります。製本前に全ての書類が揃っているかきちんと確認しましょう。

5.登記申請

書類が揃えば法務局で会社設立のための登記申請を行います。郵送でも可能です。申請書を提出した日が、会社の設立日となります。

合同会社や個人事業主との違い

事業を行う形として、合同会社や個人事業主もあります。それぞれ、株式会社との違いを説明します。

合同会社との違い

合同会社とは、経営者と出資者が同一で、出資者全員が有限責任社員である会社を指します。有限責任とは、自身が出資した金額の範囲で責任を負うという意味です。

株式会社の出資者は株主であり、合同会社の出資者は経営に携わっている人たちであることが、大きな違いです。

個人事業主との違い

株式会社と個人事業主との大きな違いは、「法人」か「個人」かというものです。法人設立の手続きは、上に示したように複雑でお金もかかりますが、個人事業主であれば、ゼロ円で始められます。税金などの申告もシンプルです。ただ、社会的な信用は、法人のほうが得られやすいでしょう。

会社設立時は流れに沿って行動しよう

会社を設立するときは、以上のような流れを無視してしまうと、二度手間になったり、かえって煩雑になったりするので注意が必要です。例えば、近所に類似の商号があるにもかかわらず思いつきで会社名を登記してしまうと、思わぬトラブルのもとになります。商号を変えるには、また手続きが必要になるうえ、印鑑も作り直さなければなりません。

忙しく設立の事務的なことを行う余裕がないといったときには、専門家の力を借りるのも手です。士業の手を借りながら、理想の会社をつくる夢を実現させましょう。