企業価値とは?時価総額や事業価値との違いや算出方法をわかりやすく解説

融資やM&Aの際に必要になってくる企業価値。算出方法は大きく3つあります。
①将来期待される経済的な収益やキャッシュフローを元に計算する方法(DCF法など)
②対象企業が保有している資産と負債の価値に着目する方法
③株価などマーケットにおける相場価格をもとに算定する方法
今回の記事はそれらを具体的に説明するとともに、時価総額や事業価値との違いを解説していきます。

企業価値とは

企業価値とは、簡単に言えば「企業の価格」のことです。その企業にどのような経済的な価値があるのかを、企業が保有する資産や今後生み出していくであろう収益などを総合して判断します。
主な役割としては、金融機関などから融資を受ける際の会社の価値、M&Aをするときの買収額、そしてマーケットにアプローチする場合の株価の算定などに使います。

企業価値と時価総額や事業価値との違い

企業価値がよく混同される用語として「時価総額」と「事業価値」というものがあります。具体的な算出方法の説明に入る前に、それらとの違いをまずは解説します。

時価総額との違い

時価総額は、発行している株式の株価の総額のことを意味します。会社の価値をこの時価総額で計る場合もあります。
企業価値は、この時価総額にさらに有利子負債の金額を足したものを指します。計算式にすると、「企業価値=時価総額+有利子負債」となりますね。
時価総額が投資家など株を目当てとするプレーヤー向けの価格だとするなら、企業価値はそこに加えて融資をする金融機関などの評価額も含んだ金額と言って良いでしょう。

事業価値との違い

事業価値とは、その名前の通り企業が取り組んでいる事業の価値のことです。
ところが企業は事業以外の非事業(余剰金で行う投資や、事業とは関係ない遊休不動産)を行う場合があります。それらの非事業資産から生み出される価値(非事業価値)も企業価値には含めます。つまり、「企業価値=事業価値+非事業価値」と計算できます。

企業価値の算出方法

ここからは企業価値の算出方法について解説していきます。大きく3つに分けることのできるアプローチ手法をそれぞれ解説していきます。

コストアプローチ

企業の貸借対照表に記載している資産および負債をもとにして企業価値を算出する方法です。客観的な数字をベースにしているため、計算がしやすいという点がメリットに挙げられます。
その反面、貸借対照表が簿価ベースだった場合、現在の価値と異なる可能性があります。その場合は時価での評価替えをする必要があります。
また、コストアプローチは財務諸表を元に計算するので、営業権(企業の技術力やブランドの価値など目に見えない資産)が反映されない可能性があります。その場合は、別途営業権を加える手法が取られます。

インカムアプローチ

企業の将来の収益、や生み出されるキャッシュフローの予想を指標にして企業価値を出します。
最もスタンダードな計算方法に「DCF法(ディスカウントキャッシュフロー法)」があります。これは、企業が今後実現していくであろう収益に対して、見込まれるリスク等(借り入れなど)を考慮した割引率で割引くことにより計算するものです。
その企業が今後どのように成長していくのかを反映することができるメリットがあります。しかし、リスクをどの程度見込むのかで価格が異なるため、主観的になりやすいというデメリットもあります。

マーケットアプローチ

市場において成立する価格から企業価値を導き出す手法です。
具体的な価格は、対象企業自体の株式の市場価格を基準にして行う方法、そして類似する上場企業の市場価格をベースにする方法などで算出します。
指標は市場価格なので、一定の客観性はあります。類似する企業をベースにする場合は、その選定で価格が変わる可能性があることに気を付けなければなりません。

企業価値を高める方法

企業価値の算出方法が分かったところで、それを高める方法を説明します。

方法①事業の収益性を上げる

企業の価値を計算するときに、どのアプローチでも大切となるのが「事業でどのくらいの利益を上げているか」です。
新規のマーケットを開拓する、原価の見直しをするなどしてその収益性を上げることは企業価値の向上に直結します。

方法②保有資産や財務状況を見直す

未回収の売掛金や在庫、仕入れの買掛金など無駄なものはないでしょうか。あるいは、金融機関などからの有利子負債のバランスは適切でしょうか。
投資家や、銀行などは企業を評価する際に、上述した数字の面をシビアに判断します。逆にそれらが適切に処理されていた場合、企業価値を高めることに繋がるでしょう。

方法③人材育成をするなどして無形資産を活用する

前述のコストアプローチの部分で、営業権という文言が出てきましたよね。人材育成を通して営業部門や関節部門に優秀な人材を抱えることは、それだけで企業の価値をプラスすることになります。
無形資産は目に見えないものですが、事業の収益性にも財務の改善にも貢献する部分です。人に対する教育や投資は企業としての価値を上げることに繋がりますね。

企業価値を把握して、取引を有利に進めよう

今回は企業価値についてご紹介しました。融資や投資家との取引に必要な企業価値を把握して、より良い取引をできるようになりましょう。