独立・開業にあたって、フランチャイズに加盟する方法があります。しかし加盟金やロイヤリティを支払ってまで、加盟するメリットはあるのでしょうか。
この記事では、フランチャイズ本部の役割や、目指すべきゴールについて解説します。
フランチャイズへの加盟でよくある誤解や、フランチャイズ本部を見極める方法も伝授しますので、加盟を迷っている方はぜひ参考にしてください。
フランチャイズ本部の役割
フランチャイズへ加盟したら、加盟店オーナーにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
初めに、フランチャイズ本部の主な役割や加盟店との関係性、メリットについて解説します。
ブランドイメージの維持
フランチャイズ本部の大切な役割の一つに、ブランドイメージの維持があります。
フランチャイズのイメージや一般消費者からの認知度が集客力や売上にも影響するため、積極的にイメージ戦略を推進している本部も多いことでしょう。
フランチャイズのブランドイメージを高めることは、加盟店が営業しやすい状況をつくり出すことになり、フランチャイズシェアを拡大するのにも役立ちます。
しかしフランチャイズのイメージが悪くなると、加盟店にも悪影響が及びます。フランチャイズを選ぶ際は、イメージや方針などもよく確認するようにしましょう。
商品やサービスの開発
加盟店が扱う商品やサービスは、売上の要になるものであり、商品開発やサービス体系の確立は、フランチャイズ本部が担う大切な役割といえます。
また、一度商品やサービスを開発したら終わりではなく、常にブラッシュアップが必要です。研究開発には莫大な費用と時間がかかるため、個々の企業で開発するのには限界もあるでしょう。
つまり本部が開発した商品やサービスを利用できるのは、加盟店にとって大きなメリットになるのです。
マニュアルのパッケージ化
加盟店が商品やサービスをただ販売しても、すぐに収益化できるとは限りません。フランチャイズ本部によって実証済みのノウハウがあってこそ、加盟店は成功するのです。
フランチャイズ本部が培ってきたノウハウを加盟店へ提供し、未経験から開業する加盟店でも成功できるよう導くことも、フランチャイズ本部の大切な役目です。
加盟店はマニュアルに沿って営業活動することによって、早期に売上を伸ばしやすくなり、フランチャイズのブランドを守ることにもつながります。
加盟店は個々の独自性を表現するのではなく、フランチャイズの方針を理解し、ルールを順守するようにしましょう。
加盟店へのサポート
フランチャイズ本部は、加盟店に対して経営指導やサポートも行います。具体的には、スーパーバイザー（SV）が定期的に加盟店を巡回し、売上の分析や改善点の提案をします。
加盟店が儲かるように指導し、問題点があれば、改善を促してくれるでしょう。
フランチャイズ本部は、経営コンサルタントのような役割もしてくれます。
例えば出店エリアを選定するための市場調査や社員教育、販促方法の見直しなど、経営に関することは基本的に何でも相談できます。
研修会やセミナーの開催
フランチャイズ本部は、加盟店サポートの一環として、定期的に研修やセミナーを開催しています。
本部の方針や業種によっても異なりますが、開業前研修や経営セミナー、フォローアップ研修など内容も多種多様で、加盟店の年次や理解度に合わせた研修や勉強会などが用意されています。
また研修や勉強会に参加することで、加盟店同士の横のつながりもでき、同じような環境で切磋琢磨する先輩方と情報交換もできるでしょう。
なお研修費はロイヤリティに含まれているケースもあれば、別途徴収するフランチャイズもあります。研修が開催される頻度や費用については、事前に確認するようにしてください。
集客支援・プロモーション
フランチャイズに加盟することで、商標やロゴを使用でき、看板を掲げることもできます。しかしフランチャイズ本部の役割は、それだけではありません。
フランチャイズは、テレビCM・新聞・雑誌などいわゆるマスメディア広告や、WebやSNSを活用した露出を戦略的に行っていることも多く、スケールメリットを生かした集客支援が魅力です。
ほかにもキャンペーンやイベントの開催、ポイントカードによる集客、人気キャラクターとのコラボなど、小規模な企業単体では難しいようなプロモーションの恩恵を加盟店は受けることができるでしょう。
ちなみに、ロイヤリティとは別に広告費を徴収されるケースもあれば、ロイヤリティに含まれているケースもあります。
フランチャイズへの加盟を検討する際は、広告費について確認し、別途徴収される場合は目安となる金額を確認しておきましょう。
フランチャイズ本部が目指すべきゴールとは
フランチャイズ本部と加盟店は、お互いにWin-Winの関係でなければなりません。加盟店が儲からなければ、本部も儲からないどころか、フランチャイズの存続も難しくなってしまいます。
フランチャイズの本部は、単に加盟店を集めるだけが目的ではありません。ここでは、本部が目指すべきゴールについて解説します。
加盟店利益の最大化
フランチャイズ本部は、目先の収入（加盟金）を得るために加盟店を募集しているのではありません。本部だけが儲かる仕組みでは、フランチャイズに未来はないからです。
本部が目指しているのは、多くの加盟店が利益を生むような仕組みを築くことであり、結果的に得られるロイヤリティを安定させるために日々尽力しています。
本部が潤うことで、商品やサービスの開発費を賄うことができ、さらに大きな組織へと成長するための基盤を整えることができます。
加盟店数増加によるブランド力の強化
フランチャイズにとって、ブランド力を強化することが重要です。
本部は加盟店数を増やし、シェアを広げることで一般消費者の認知度を上げ、またそのスケールメリットを生かして、商品やシステムの開発やプロモーションをしています。
加盟店はそのブランドイメージから逸脱しない範囲で営業活動する必要があり、本部はブランドと加盟店を守るために、方針やルールを定めているのです。
フランチャイズ加盟でよくある「誤解」とは？
フランチャイズへの加盟を検討するのであれば、その仕組みやデメリットも理解しておきましょう。ここでは、フランチャイズ加盟に関するよくある「誤解」について解説します。
ブランド力だけで集客できるわけではない
フランチャイズへ加盟すると、その商標やロゴを利用でき、店舗に看板を掲げることができます。
ブランド力のあるフランチャイズであれば、その認知度によって、開店直後からでも集客を見込めるでしょう。
しかしフランチャイズに加盟したからといって、広告宣伝活動が不要になるわけではありません。競合となる同業他社が顧客獲得のために、惜しみなく努力しているような状況であれば、フランチャイズ加盟店というだけでは太刀打ちできないでしょう。
フランチャイズのブランド力にあぐらをかかず、「必ず成功させるのだ」という覚悟と、日々の営業努力が必要であることを忘れないようにしてください。
マニュアルどおりに行動しても、成功するとは限らない
フランチャイズに加盟すると、開業にあたって研修会やセミナーが用意されていることが多く、本部から営業マニュアルや経営ノウハウを提供してもらえます。
加盟店はそれらを忠実に実践すればいいわけですが、マニュアルどおりに行動したとしても、必ずしも事業が成功するわけではありません。
事業の運営自体は、オーナー自身がするのであって、時には厳しい経営判断をしなければならず、クレームが発生すれば、真摯に向き合わなければなりません。
本部はサポートしてくれますが、あくまでも主体は加盟店オーナーです。フランチャイズ加盟店であっても、本部とは別の企業であることを忘れないようにしましょう。
オーナーだからといって、好き勝手にできない
加盟店は本部が定めた方針やルールに従わなければならず、加盟店オーナーだからといって、好き勝手に行動できるわけではありません。
それぞれの加盟店が独自のスタイルで営業してしまうと、フランチャイズならではの安心感や統一感が失われてしまうからです。
加盟店が扱う商品やシステム、営業方法のみならず、店舗の外観や内装デザインなども決まっていることが多く、逸脱したことが理由で万が一フランチャイズのイメージを壊してしまうと、損害賠償請求されるおそれもあります。
加盟を検討する際は、フランチャイズ契約の内容や加盟店が守るべきルール、損害賠償請求にあたる事項などをよく確認するようにし、加盟店を見学するなどして開業後の姿をイメージしておきましょう。
フランチャイズ本部を見極める5つの視点
フランチャイズ本部へ加盟すると、契約期間中での解約は難しく、通常は違約金が発生します。
また解約できたとしても、一定期間は同業での開業ができなくなります（競業避止義務）。加盟先としてフランチャイズを選ぶ際は、ぜひ慎重に検討するようにしてください。
最後に、フランチャイズ本部を見極めるための、5つの視点について解説します。
どこのフランチャイズにするか迷っている方だけでなく、フランチャイズへの加盟を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ロイヤリティの妥当性
フランチャイズに加盟したら、ロゴの使用やサポートなどの対価として、本部へ毎月ロイヤリティを支払います。利益に対してロイヤリティが高すぎれば、いくら売り上げても儲かりません。
モデルケースなどを参考にして、売上に対するロイヤリティの割合や、金額の妥当性をチェックしましょう。
なおロイヤリティの計算方法は、業界や本部の方針によっても異なりますが、大きく分けると3タイプあり、「売上歩合方式（定率制）」「粗利分配方式」「定額方式」があります。
どの方式であっても、計算方法を理解しておくことが大切です。
- 売上歩合方式
加盟店の売上に、一定の割合を乗じて、ロイヤリティを算出する方法です。
- 粗利分配方式
販売価格から仕入原価を引いた粗利益に、一定の割合を乗じて、ロイヤリティを算出する方法です。
- 定額方式
売上高に関係なく、毎月決まった額のロイヤリティを支払う方法です。
ハウスドゥでは、ロイヤリティは売上が伸びても本部に支払う額が変わらない定額制（固定制）を採用しています。努力がダイレクトに利益に反映される仕組みが、多くの加盟店様の成長意欲を支えています。
加盟店の成功実績
フランチャイズ本部のホームページなどで、加盟店の成功事例などが紹介されているのか、チェックしてみましょう。
実際に存在する加盟店の成功事例やオーナーの生の声が掲載されていれば、フランチャイズに加盟するメリットがあるのか、本部のサポート体制が十分なのか判断しやすくなるでしょう。
ハウスドゥでは、フランチャイズに加盟した先輩方の声を公開しており、100以上の加盟店事例を無料でダウンロードできます。なお成功加盟店オーナーの話を直接聞きたい方には、スペシャルセミナーがおすすめです。
ネガティブな情報の公表
フランチャイズに加盟すれば、誰しも成功するわけではありません。契約期間が満了する前であっても、何かしらの理由でフランチャイズを解約しているケースもあるでしょう。
加盟説明会や開業セミナーなどで、メリットばかり説明するフランチャイズ本部には要注意です。
なお小売業や飲食業などのフランチャイズ本部は、加盟を希望する者に対して契約を結ぶ前に、「法定開示書面（情報開示書面）」を交付する法律上の義務があります。
また、義務のない業種でも自主的に開示している本部もあります。
加盟者にフランチャイズ契約の内容を正しく理解してもらうことが目的で、本部の概要（財務状況や加盟店数、解約数など）、ロイヤリティの計算方法、訴訟の有無など、ネガティブな情報も記載されている書面です。
例えば、ここ数年加盟店が減少傾向である場合や、規模の割に訴訟件数が多すぎる場合は、特に注意するようにしてください。
参考：【一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会】法定開示書面について
フランチャイズ契約解除の条件
契約期間の満了（契約終了）や、本部と合意の上で解除する（合意解約）場合は問題ありませんが、自己都合により中途解約する場合や、契約違反によって契約を解除される場合は高額な違約金が発生するなど、トラブルに発展することがあり注意が必要です。
フランチャイズ契約を結ぶ際は、解除の事前通知の期間（解約したい月の3カ月前までなど）や解除禁止期間（契約締結後に解除できない期間）、違約金の支払い条件、競業避止義務の期間や内容を確認するようにし、加盟店に過度に不利な条件になっていないか確認するようにしてください。
加盟店オーナーの満足度
本部からの説明だけでなく、「現場のリアルな声」である加盟店オーナーの満足度も必ず確認しましょう。
偏った意見になるのを防ぐためにも、もし可能であれば複数の加盟店を訪問し、生の声を聞いてみるとよいでしょう。
加盟者によっては、複数の店舗を開業しているケースもありますが、事業を拡大しているということは、加盟にメリットを感じているはずです。
複数の加盟店を経営している、加盟期間が長いなど、軌道に乗っている加盟店オーナーの話を聞くことができれば、成功への糸口を見つけられるかもしれません。参考になるような話が聞けそうな加盟店を、本部から紹介してもらいましょう。
加盟店オーナーの貴重な時間を、割いてもらうことになります。本部のサポート体制に満足しているか、ロイヤリティが高すぎないかなど、気になるポイントをリストアップしておくようにしてください。
まとめ
フランチャイズに加盟することは、成功への早道になることもあれば、高いロイヤリティが足かせになり、経営が難しくなることもあります。
フランチャイズへの加盟を検討する際は、業種や知名度だけでなくフランチャイズ本部の方針やロイヤリティの計算方法などを、よく理解した上で検討しましょう。
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