事業承継とは、会社の経営者が次の代に替わることを指します。長きにわたって会社が事業を継続するためには、事業承継が必要です。しかし、事業承継の準備をしている企業は多くありません。
この記事では、事業承継の概要やポイントを解説します。事業承継の種類や具体的な手順、得られる支援などにも触れるので、事業の将来的な計画に役立ててください。
事業承継とは何か
事業承継とは、会社の経営者を後継者へ引き継ぐことを指します。承継と混同されやすい言葉に、継承がありますが、継承とは身分や財産、義務などを引き継ぐことです。これに対して承継は地位や精神などを引き継ぐことを指す言葉であり、事業を引き継ぐこともまた承継と呼ばれます。
事業承継では会社の資産や経営権だけでなく、文化や想いなども引き継げるのが特徴です。
事業承継の現状
現在では、経営者のリタイアが近い状態でも後継者が決まっていない企業は多く、事業承継の現状は厳しいといえます。
以前は経営者のリタイアに伴って、息子など親族が事業を引き継ぐことが多く行われてきました。しかし現在は少子化が進んで引き継げる親族がいなかったり、親族がいても別々の道を選んだりすることが増えています。何も対策をせず、廃業せざるを得ない企業も多いのが現状です。
しかし多くの企業が廃業に追い込まれると、連鎖倒産や雇用喪失などにつながりかねません。事業承継は今や社会問題化しています。
事業承継の対象となる経営資源とは
事業承継は、事業の後継者に経営資源を受け継ぐことです。ここでは、事業承継の対象となる経営資源とは何かを解説します。
人
人の承継とは、経営権の承継を指します。経営権をもつのは、事業の経営者です。事業承継では、経営者としての立場を誰かに引き継いでもらわなければなりません。
経営においてノウハウなどが経営者個人に集中している場合は、後継者の教育に時間がかかりやすいため、早めに後継者を決めて経営の手法を伝達する方法がおすすめです。しかし先ほども触れたとおり、現在では親族内で後継者を見つけることが難しくなっており、第三者への承継などを視野に入れる会社が増えてきています。
有形資産
有形資産とは、事業に必要な、形がある資産のことです。たとえば、不動産、株式、設備、運転資金、借入金 などが有形資産に該当します。
有形資産の承継においては、タイミングによって税金が大きく変わってくるため配慮が必要です。事業承継によって、後継者は贈与税の負担を負います。親子間での事業承継だった場合は、相続税がかかることもあり注意が必要です。できるだけ税額を抑えたい場合は、税理士など専門家への相談が安心でしょう。
無形資産
事業承継における無形資産とは、具体的に形にならない資産のすべてです。たとえば、技術、技能、特許、ブランドなどが無形遺産にあたります。
無形遺産は形がないだけに、絶対に変化しないと言い切ることはできません。これまで培ってきたものを正確に承継するためにも、自社の強みや価値の源泉を理解して後継者に伝えることが肝要です。
事業承継には4つの種類がある
事業承継は、親族内承継、従業員承継、外部への承継、M&Aの4種類に分けられます。それぞれメリット・デメリットがあるので、どの方法が自社に適しているのか判断することが大切です。
種類1：親族内承継
親族内承継は、現経営者の子どもなどに事業を承継することです。従来は事業承継全体の6割を占めていた方法ですが、現在は減少傾向です。
親族内承継のメリット
親族内承継は従業員や取引先など、関係者から受け入れてもらいやすい方法です。また、教育や準備にかかる時間を確保しやすいため、経営の理念から手法まで余すことなく伝えられる可能性も高いでしょう。所有と経営の分離の回避も可能です。
親族内承継のデメリット
現経営者が親族内承継を想定していたとしても、経営に適性がある親族がいないかもしれません。また、適性があっても、本人が別の道を歩みたいと言い出すこともあり、親族に事業を引き継げるとは限りません。
種類2：従業員承継
事業を自社役員あるいは従業員に承継する方法が、従業員承継です。
従業員承継のメリット
従業員承継のメリットは、自社や事業にくわしい人に事業を承継できることです。普段から一緒に働いている人のなかから後継者を選ぶことになるため、日常的な場面で経営者の見極めができることもメリットでしょう。
従業員承継のデメリット
従業員承継のデメリットとして、社内に適任者がいない可能性があることが挙げられます。無理に従業員から選出すると、事業の先行きに不安が残ってしまうでしょう。後継者に資金力が必要であることも必須条件ですが、満たせない可能性もあります。
種類3：外部への承継
親族や社内ではなく、外部から後継者を招き入れるパターンです。
外部への承継のメリット
外部への承継で得られるメリットは、経営者の資質・能力を持つ人材を後継者にできることです。承継する相手は経営に実績のある人や、業界の経験者などから選べるため、優秀な経営者に自社を任せられ、承継後の会社の行く末についても安心できます。
外部への承継のデメリット
外部への承継では、適任者の見極めが難しいのがデメリットです。どんなに経営に長けていて、現在の経験者が認めた相手であっても、社内の従業員などから理解を得られない可能性があります。また経験豊富な承継者と思っていても、承継後の経営が必ずしもうまくいくとは限りません。
種類4：M&A
M&Aとは第三者企業への事業承継のことで、増加傾向にあります。
M&Aのメリット
M&Aのメリットは広く後継者を募れることで、後継者が見つかる可能性を広げることができます。金融機関から借入のある場合、事業承継後は負債を譲受企業に引き継げるため、個人資産の担保提供などから解放されるのもメリットです。
M&Aのデメリット
M&Aでは、事業を承継したいと応募してくる人はいるものの、条件に合う相手を見つけることが難しいという側面があります。またM&Aの手続き上、事業の統合に時間がかかりやすく、さらに利害関係者への説明も必要です。
事業承継を進める手順とは
事業承継とは具体的にどのような手順で進めていくものなのでしょうか。ここでは、事業承継を進める手順を解説します。
自社の現状を把握し、経営改善に取り組む
まずは自社株の評価を確認したり、業界のポジショニングを分析したりして、自社の現状を把握しましょう。後継者候補の確認や、相続税額のシミュレーションなども必要です。経営改善で磨きをかけておくとなお良いでしょう。
事業承継計画を策定する
事業承継の内容とスケジュールを策定します。親族内での承継を行う、あるいは従業員に承継する場合は、該当する後継者や親族などと一緒に事業承継計画を策定すると良いでしょう。第三者承継の場合は、買い手候補とのマッチングを進めます。早い段階で、支援機関からアドバイスをもらうのがおすすめです。
事業承継・M&Aを実行する
事業承継計画に則り、実際に事業承継、あるいはM&Aを実施します。親族内の後継者や従業員へ承継する場合は、事業承継です。第三者承継の場合はM&Aの実行となります。これらの手続きにはいずれも時間がかかるため、余裕を持って取り組みましょう。
事業承継を成功させるコツを解説
事業承継を成功させるコツは以下のとおりです。
できるだけ早く取り組む
前述のとおり、事業承継には時間がかかります。事業承継を検討し始めてから実行するまでに「10年かかる」とも言われている大事業です。後継者の確保だけに留まらず、育成・教育、業務の引き継ぎなど多岐にわたる工程があるため、早めに取り組む必要があります。
関わる人からの理解を得る
後継者、従業員、ステークホルダーなど、会社に関わる多くの人たちから理解を得ることが大切です。理解が得られないと、後継者、会社の将来に影響する可能性もあります。関係者各位に事業を承継する理由、後継者の選出方法などを丁寧に説明しましょう。
資産だけでなく、経営理念・想いも受け継ぐ
事業承継とは、会社の資産だけでなく先代の想い・理念なども受け継ぐということです。想いや理念に共感して働いている従業員や、共感ゆえに取引を継続している取引先企業もあるかもしれません。きちんと言葉にして後継者に伝えることが重要です。
事業承継の際に関する動向・公的支援を解説
ここでは事業承継に対する近年の動向や、利用できる公的支援の種類を解説します。
動向1：事業承継ガイドラインの改訂
中小企業や小規模事業の経営者に、事業承継の課題を明示している事業承継ガイドラインは、2022年3月に5年ぶりに改訂されました。改訂の目的はスムーズな事業承継を推進するためで、改訂部分には事業承継における変化や課題・対応策などが反映されています。
動向2：中小M&Aガイドラインの策定
中小M&Aガイドラインは、中小事業の経営者でもM&Aを利用できるよう、2020年3月に策定されました。中小企業経営者のなかにはM&Aに対する知見がまだ十分でない人も多いですが、後継者不在の状況に対してM&Aは有効な手段であり、ガイドラインはM&Aの手引き書として策定されています。
公的支援1：事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、M&Aで経営資源を引き継ぎする中小企業者などを支援する補助金で、専門家活用類型と、経営革新類型があります。前者は設備投資など経営革新に必要な資金として出される補助金、後者はデューディリジェンス費用など、M&Aそのものにかかる費用を賄う補助金です。申請条件や補助金額は年度や類型によって異なるので、必ず確認しましょう。
公的支援2：事業承継税制
事業承継税制は、後継者に資産などを贈与・相続・遺贈した場合に、贈与税や相続税が猶予される制度です。平成21年の税制改正で導入されましたが、その後平成30年の税制改正では特例措置などが設けられました。
公的支援3：経営資源集約化税制
経営資源集約化税制は、経営資源を集約して生産性向上などを目指し、経営力向上計画の認定を受けた企業がM&Aした場合に利用できる制度です。制度内容には中小企業事業再編投資損失準備金と、設備投資減税とがあります。
まとめ
事業承継は、事業主が大切にしてきた事業内容や理念を後継者に引き継ぐだけでなく、現状の雇用を守るという意味でも重要なことです。しかし事業承継を行うためには時間がかかるため、事業の継続を考えるのであれば、早めに事業承継の準備を始めることをおすすめします。
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