人材採用にはコストがかかるため、可能な範囲で負担を減らしたいと考える企業も多いのではないでしょうか。補助金や助成金を申請して採択されると、人材採用にかける費用を一部まかなえる可能性があります。この記事では人材採用に利用できる補助金・助成金を紹介します。
人材採用も補助金を利用できる
補助金や助成金は、返済の必要がない支援金です。国や自治体は、人材の採用・雇用に使える補助金・助成金制度を用意しています。企業が人材を採用したり、労働環境を整備したりする負担を減らしたいときに、条件が合えば補助金や助成金を申請できます。
補助金・助成金の違い
返済不要な点こそ共通していますが、補助金と助成金の管轄は異なります。補助金と助成金の違いについて、目的や受け取りやすさに触れつつ解説します。
助成金とは
助成金は主に厚生労働省が管轄する制度で、制度の目的は労働者の職の安定です。つまり、事業の存続が難しく雇用を維持できない、仕事の減少で従業員を休業させざるを得ない、といった状況に置かれている企業は助成金を受け取れる可能性があります。
助成金はそれぞれ受給条件が決まっています。条件を満たしたうえで予算の範囲内であれば、基本的に申請すれば受給可能です。
補助金とは
補助金は、主に経済産業省や地方自治体が管轄する制度です。制度の目的は、国や自治体の掲げる政策の推進や周知、地方創生、特定の産業の育成などです。補助金を受け取るには、公募に申し込んだうえで採択されなくてはいけません。応募する企業が多いときや、手続きや事業計画書の内容に不備があるときは、補助金を申請しても採択されない場合があります。
採用・雇用に関する補助金・助成金
採用・雇用に関する補助金・助成金について、主な条件や内容を紹介します。
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）
特定求職者雇用開発助成金は、特に就職が困難な人を雇用する際に申請できます。成長分野コースでは、情報処理・通信技術者またはデータサイエンティストに該当する職業や、脱炭素・低炭素化などに関する研究・技術の職業での雇用が求められます。育成コースでは、未経験の就職困難者を雇用して人材育成し、賃上げする場合に申請が認められます。
※参考：特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース） ｜厚生労働省
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）
特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）は、就職氷河期の影響を受け、キャリア形成ができなかった求職者を雇い入れる場合に申請できます。該当する求職者は、1968年4月2日から1988年4月1日の間に生まれた人です。
他にも、「雇用開始の前日から過去5年間に正規雇用された期間が通算1年以下で、過去1年間に正規雇用されていない」などの条件も設定されています。
※参考：特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）｜厚生労働省
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、60歳以上の高齢者や障がい者を雇い入れる場合に申請できます。申請するためには、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、対象者が65歳以上になるまで継続して雇用する必要があります。また、2年以上の継続雇用が確実と示さなくてはいけません。
※参考：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース） ｜厚生労働省
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）
特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）は、生活保護受給者または生活困窮者を雇い入れる場合に申請できます。雇い入れの対象となる人は、通算して3か月を超えて支援を受けている人です。また、ハローワークや民間の職業紹介事業者の紹介を経由して雇う場合のみ、申請が認められます。
※参考：特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース） ｜厚生労働省
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
地域雇用開発助成金は、求人数が少ない地域で会社を設立する場合に申請可能です。なかでも地域雇用開発コースでは、求人数が著しく少ない地域や、働き盛りの流出が多い地域・離島での会社設立を対象としています。
申請するためには他にも、事業所の設置・整備費用が合計300万円以上、条件を満たす労働者を3人（創業の場合は2人）以上雇い入れること、などの条件も満たさなくてはいけません。
※参考：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）｜厚生労働省
地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース ）
地域雇用開発助成金のうち、求人応募時に沖縄県に住んでいる労働者を雇い入れるときに申請できます。地域雇用開発コースとは異なり、対象労働者に対して一定期間中に支払われた賃金の1/4（中小企業は1/3）が支給されます。また、助成限度額は、対象労働者1人につき年間120万円です。
※参考：地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）｜厚生労働省
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、経験不足が理由で就職が困難な求職者を雇い入れる場合に申請できます。申請にあたって、ハローワークなどの紹介を受け、原則3か月のトライアル雇用が必要です。費用面に加え、求職困難者の仕事への適性を見て雇用を判断できることも、制度を利用するメリットといえます。
※参考：トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）｜厚生労働省
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
労働移動支援助成金は、やむをえない事情で離職する労働者を、新しく雇い入れる場合に申請できる助成金です。早期雇入れ支援コースを申請するためには、再就職援助計画の対象者を離職後3か月以内に雇い、6か月を超えて雇用し続ける必要があります。なお、再就職援助計画とは、離職する従業員を支援するため、雇い止めをする事業主が作成する書類のことです。
※参考：労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）｜厚生労働省
ハローワーク経由でなくても利用可能な補助金・助成金
採用に関する多くの補助金・助成金は申請の際にハローワークを介しますが、介さずに申請可能なものもあります。ハローワークを経由しないで申請できる補助金・助成金について、主な条件や内容を見ていきましょう。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）
キャリアアップ助成金の目的は、非正規雇用の労働者のキャリアアップです。正社員化コースは、非正規雇用の労働者を正規雇用に転換した場合に利用できます。派遣社員の正社員化も、助成の対象となります。申請できるタイミングは、対象の労働者を正社員化して6か月分の給与を支払った後です。
※参考：キャリアアップ助成金｜厚生労働省
中途採用等支援助成金（UIJターンコース）
中途採用等支援助成金は、転職・再就職拡大支援を目的としています。UIJターンコースは、東京圏から移住者を雇い入れる場合に申請でき、採用活動の経費の一部が助成されます。助成率は中小企業だと1/2で、中小企業外は1/3です。また、助成限度額は100万円です。
※参考：中途採用等支援助成金（UIJターンコース）｜厚生労働省
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
中途採用等支援助成金のうち、中途採用の拡大を図る場合に申請できます。申請するためには、まず中途採用計画を管轄の労働局に届け出ます。そのうえで、中途採用計画期間中に2人以上の対象者を雇い入れます。さらに、中途採用率を計画期間前3年間と比べて、20ポイント以上上昇させなくてはいけません。
※参考：中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）｜厚生労働省
障がい者雇用に関する補助金・助成金
障がい者雇用に関する補助金・助成金について、主な条件や内容を紹介します。
キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース）
キャリアアップ助成金には、正社員化支援を目的とした障害者正社員化コースがあります。正社員化コースは、有期雇用から正社員への転換を対象としており、無期雇用への転換は対象外です。しかし、障がい者の場合は、障害者正社員化コースの対象となる可能性があります。
障害者正社員化コースでは、有期雇用から無期雇用または正規雇用へ、無期雇用から正規雇用へ転換し、雇用形態を継続する場合に助成を受給できます。
※参考：障害者雇用対策 ｜厚生労働省
障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコースは、トライアル雇用助成金のうち障がい者を対象とした助成金です。障害者トライアルコースを利用すると、就職が困難な障がい者を一定期間雇用して、仕事への適性を確認したのちに正式雇用へ移行できます。また、障害者短時間トライアルコースなら、週20時間未満の雇用でも対象となります。
※参考：障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース ｜厚生労働省
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金は、重度の障がいがある労働者を新規雇用するとき、人事異動するときに申請できます。助成金の目的は、障がいのある労働者が働きやすいように設備を新しくすることです。助成率は2/3で、支給対象となる障がい者1人につき450万円が上限として支給されます。
※参考：重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースは、特定求職者雇用開発助成金のうち、発達障害または難病のある求職者を雇い入れる場合に申請できる助成金です。障害者手帳を所持していない求職者に対しても利用できます。
短時間労働者として雇い入れる場合は、中小企業で80万円、中小企業外で30万円が支給されます。短時間労働者以外として雇い入れるときの支給額は、中小企業で120万円、中小企業外で50万円です。
※参考：特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース） ｜厚生労働省
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金には、経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3種類があります。事業承継や事業再編などに伴う経費のみが補助されると考えられがちですが、経営革新など事業を進める際に必要な人件費も補助対象となります。申請に必要な条件は、事業や類型によって異なるため個別に確認しましょう。
※参考：事業承継・引継ぎ補助金
人材採用の助成金・補助金の申請
補助金・助成金の申請方法は種類によって異なるため、公式ホームページを確認しましょう。申請にあたって、雇い入れる人材が受給条件にマッチしている必要があります。また、雇い入れる事業者側の条件も整えなくてはなりません。特に雇用関係の助成金を受け取るときは、以下を満たす必要があります。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給のための審査に協力すること
- 申請期間内に申請すること
人材採用の助成金・補助金の注意点
補助金や助成金は、コースによって条件や補助・助成限度額が異なります。同じ名称のものでも、コースの内容までしっかり確認してください。なお、改正や廃止される助成金・補助金も珍しくないため、最新の情報をチェックして自社に合うものを申請しましょう。
まとめ
人材採用には多くの費用がかかりますが、補助金・助成金を使えると資金面に余裕を持てます。ただし、補助金・助成金にはそれぞれ受給条件があります。受給条件を調べ、採用したい人に合う補助金・助成金を申請しましょう。また、申請する際は、目的の補助金・助成金の公式サイトで手順を確認してください。
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