不動産会社を設立するまでの流れや手順と設立後に必要なこと

不動産業界への参入を決めたその時から、開業に向けたカウントダウンが始まります。「事務所を選ぶポイントは？」「会社の定款（ていかん）って何を書くの？」「宅地建物取引士の資格は必要？」など、わからないことだらけでしょう。そこで、不動産会社を設立するまでに準備しておくべきものや、実際に会社を設立するまでの流れを把握できるように、解説します。

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不動産会社の設立する流れや手順

「不動産会社を設立する」といっても、最初は何から手をつけたらいいかわからないもの。その流れを大まかに説明します。

会社を設立する

個人で営業することもできますが、一般的に売り上げが800万円以上であれば、法人化したほうが節税でき、また銀行やリース会社と取引する場合信用されやすいというメリットがあります。会社を設立するには商業登記が必要。自分で調べて登記することもできますが、書類が煩雑なため、司法書士に依頼する人も多いようです。不動産業は開業後、土地や建物の登記などで司法書士に依頼することも多いので、会社設立時に相性のいい司法書士を探すのもいい方法です。

宅地建物取引業者の免許取得

不動産の取引をするには、個人・法人問わず、都道府県知事または国土交通大臣の宅建業の免許の取得が必要になります。免許を取得するには、宅地建物取引士を事務所の従業員5人に対し1人雇う必要があります。しかし従業員が5人以下であり本人が資格を取得していれば、その必要はありません。

協会に入会

「宅地建物取引業法」では、消費者保護の観点から何かあった時に弁済できるように、不動産会社設立にあたっては「営業保証金」として1000万円を供託することが定められています。しかし不動産保証協会や宅建協会に加入することで、弁済業務保証金分担金60万円の納付で営業保証金の代わりとすることができます。

不動産会社の設立で決めること

不動産会社を設立するにあたり、決めておかなければならないことがいくつかあります。

事務所にするか店舗にするか

飛び込みの顧客をつかまえることを重視するならば店舗が必要であり、人通りの多い通りの1階がベストでしょう。しかしその場合、賃借料が高額になること、常駐のスタッフを置く人件費がかかることを考慮しなければなりません。一方、特定の顧客だけを相手にし、WEBでの営業や取引を中心にする場合は、必要最低限の広さの1室で足りるので、ランニングコストは格段に安く抑えることができます。

会社名を何にするか

基本的には自由ですが、いくつかの制限や禁止事項があります（使える文字や記号の種類、官公庁の名前が入った会社名はNGなど）。また同じ市区町村で同じ会社名の登記はできませんので、類似商号の確認をしなければなりません。

定款に何を入れるか

会社登記には定款の作成が必要です。定款とは一言で言えば、会社を運営していく上での「憲法」のようなもの。入れなければならない内容は事業内容、会社名、資本金額、発行株式数、1株の値段などです。ここまで決まっていれば、法務省のホームページから無料でダウンロードできる定款のひな型の空欄を埋めるだけで、素人でも作成することができますし、司法書士に設立手続きを依頼する場合も、依頼しやすくなります。

不動産会社を設立後に実施すること

不動産会社を設立した後に実施することとして、実務面で必要となるのが契約書です。契約書は「言った、言わない」のもめごとを防ぐために有効である反面、様々な事態を想定して項目を盛り込まなければ後にトラブルへと発展しかねません。

会社設立後には、以下のような契約書が必要になります。

・雇用契約書
人を雇うときに必要です。

・賃貸借契約書
オフィスを借りる際に必要になります。不動産会社においてはとくに、不動産の賃貸で業務上必須の契約書です。

・売買契約書
売り買いをするときに必要です。不動産会社においてはとくに、不動産の売買で業務上必須の契約書となります。

・業務委託契約書
仕事内容の一部を委託する際に取り交わす契約書です。

・金銭消費貸借契約書
融資を受ける際などに作成します。金融機関側から提示されるケースが大半です。

契約書の内容に不備がないか、法的問題点を含んでいないかといったリーガルチェックは行政書士や弁護士等の専門家に依頼するのが安心です。ひな形を用意してもらうところから依頼すれば、さらに安心でしょう。

不動産会社の設立に重要なこと

未経験からの参入の場合でも、手続きや届け出などについて自身で調べることはできますが、時間を要したり、調べてもわからなかったりと重要ポイントも多いもの。そうした情報を手に入れ、不安なく開業するためには、フランチャイズに加入するのもいい方法です。ハウスドゥに加入した会社の7割が、異分野からの参入です。

初期投下金額を抑える

開業にお金がかからないのが不動産業の特徴ですが、それでも金銭的な不安から参入をためらっている人も多いでしょう。ハウスドゥは初期投下金額が他の事業に比べて低く、参入障壁も低いのが特長です。

情報が集まる環境作り

異業種からの参入で成功するために重要なのは、情報収集力。とはいえ、参入したばかりではネットワークを一から構築しなくてはならず、いい情報が集まる環境を作るには時間がかかります。全国ほぼ全てのエリアで展開しているハウスドゥなら、最初から充実した情報提供が可能です。

集客のノウハウを得る

どんなに不動産の知識があっても、集客ができなければ役には立ちません。ハウスドゥは業界No.1の実績とネームバリュー、古田敦也氏を起用したTVCMを始めとした複合媒体での広告、全国各地にある直営店直伝のノウハウで集客を力強くバックアップします。

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より障壁の低い会社設立が、成功の秘訣

遠い夢のように思えていた「会社設立」も、こうして手順のひとつひとつをイメージできるようになると、ぐっとリアルに感じられるのではないでしょうか。会社設立はスタートであり、そこで消耗してしまわないように、より障壁の低い方法を選ぶのも成功のコツ。ハウスドゥのフランチャイズ加盟も、その選択肢のひとつです。

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