新規事業企画書とは?必要な要素や作成に関するコツなどを解説!

新規事業を立ち上げるにあたり、企画書の作成は欠かせません。なぜなら、新規事業を立ち上げる目的や意味のほか、得られるメリットや予想される利益などを説明する必要があるからです。この記事では、新規事業を立ち上げる際の企画書に必要な要素や、企画書の効果的な作り方について解説します。事業計画書や提案書などとの違いについても解説するので、参考にしてください。

新規事業企画書とは?

新規事業企画書は、新しい事業を立ち上げる際に用いられます。新しい事業の具体的な内容や計画などを、第三者に説明する必要があるからです。また、短期ではなく中長期的に、企業全体の成長や利益獲得などを目指すことを盛り込みます。

なお、既存の事業内のプロジェクトにおいて、新製品の考案や機能を追加するといったことは、新規事業企画書には該当しません。

新規事業企画書と似ているものとの違い

新規事業企画書と似ている書類はいくつかあります。ここからは、代表的な2種類を取り上げて、それぞれの違いを解説します。

事業計画書との相違点

事業計画書とは、すでに手掛けている事業における今後の計画や予定を書き起こしたものです。一方の新規事業企画書は、事業そのものを新しく作るために用いられる書類となっています。しかし、明確な決まりや規則があるわけではないため、企業によっては事業計画書と新規事業企画書を同義として扱う場合もあります。

提案書との相違点

提案書と新規事業企画書の共通点は、新規事業を立ち上げる際に作成することです。しかし、提案書は概要を伝えることを主な目的としています。内容は、計画の骨子や実施への動機のほか、大まかなプロセスといったものです。第三者に対して詳細な内容を示すことが目的の新規事業企画書とは、使われる場面や状況が異なります。

新規事業企画書に必要な要素

新規事業企画書に必要とされる要素を解説します。具体的な種類と詳細は以下のとおりです。

新規事業の目的や必要性

新規事業企画書に必要な要素として、新規事業の目的や必要性が挙げられます。目的や必要性を理解してもらえないと、立ち上げの許可が下りにくいからです。以下のような理由を盛り込むと説得力を持たせやすく、目的や必要性を伝えられる可能性が上がります。

・企業の経営理念と合致している

・自社の強みを活かして取り組める

・競合他社との差別化ができる見込みがある

・新規事業によって企業の発展が望める

新規事業のコンセプト

新規事業のコンセプトも、新規事業企画書に必要な要素の1つです。しかし、漠然としたコンセプトでは事業の内容を想像しにくく、周りや第三者からの理解を得にくいでしょう。そのため、新規事業によって顧客へ提供できる価値やサービスを明確にすることが大切です。ほかにも、解決が見込める課題や問題の種類、提供するための手段や方法など、詳細や流れを盛り込みましょう。

ターゲットとする顧客

新規事業企画書を作成する際は、ターゲットとする顧客をあらかじめ決めておきましょう。事業を立ち上げるに値する、充分な規模の市場があることを伝えるためです。競合他社がいるジャンルやサービスの場合は、追加で内容を盛り込むべきです。具体的には、競合他社に対する優位性や差別化が見込める点のほか、予想される顧客の流入経路などが挙げられます。

実現方法や計画

新規事業の構想があったとしても、現実的に実現可能でなければ意味がありません。そのため、新規事業企画書には、実現するための方法や計画などを記載しましょう。

さらに、新規事業の立ち上げや開始だけではなく、継続的に操業できる見込みがあるかも重要です。顧客へ価値を提供するための具体的な方法・手段、必要なリソースや予想される利益などの記載がおすすめです。

現状の問題点や想定されるリスク

新規事業企画書に必要な要素として、さまざまな問題やリスクに関することが挙げられます。例えば、新規事業を計画している時点で発生している問題や、新規事業の立ち上げによって想定されるリスクなどです。

そして、問題やリスクを記載するだけではなく、それぞれに対するアプローチも用意できると理想的です。現状の問題に対する解決策や、想定されるリスクへの対策・予防の案を盛り込みましょう。

予想される利益やメリット

新規事業の立ち上げによって得られるメリットや予想される利益なども、新規事業企画書に必要な要素です。特に、新規事業は中長期的な視点で行うため、どの時点から利益やメリットを得られるか予想することが重要です。

また、新規事業によって得られるメリットは、金銭的な利益に限りません。知名度の向上による広告効果が見込めるなど、ほかの事業にもメリットをもたらすことを言及すると効果的です。

必要な予算やかかる費用

新規事業企画書に必要な要素として、事業にかかる予算や費用が挙げられます。全体の予算だけではなく、種類ごとに細かく費用を記載すると効果的です。たとえば、参入にかかる費用や製品・サービスの開発コスト、人件費や材料費などです。ほかにも、利益の発生が見込まれる時期なども合わせて、企業の負担がどの程度になるかも合わせて盛り込みましょう。

新規事業企画書の作成に関するコツ

新規事業企画書を作成する際には、コツをつかんでおくことが大切です。新規事業企画書を効果的なものにするために、ぜひ参考にしてください。

定量的なデータを用いる

新規事業企画書を作成する際のコツとして、定量的なデータを用いることが挙げられます。仮説や予測に関する根拠を定量的なデータによって明確にすると、企画書の説得力向上が見込めるからです。しかし、情報の信頼性に欠けていると逆効果になるため、適切なデータを選んで記載しましょう。

既存の強みや特徴を活かす内容にする

自社の持つ強みや特徴を新規事業に活かせることを盛り込むと、新規事業企画書の説得力が増します。また、新規事業によって広告効果が生まれれば、既存事業にも良い影響を与えることが可能です。売り上げや利益といった金銭的な面以外でも、企業のさらなる発展が望めることを押し出すと効果的になります。

文章は簡潔にまとめる

文章を簡潔にまとめることも、新規事業企画書を作成する際のコツです。なぜなら、企画書は当事者だけではなく、第三者にも見てもらう書類だからです。専門用語はなるべく使わないことを意識しつつ、必要な場合は注釈を付けて理解しやすくしましょう。ほかにも、数値などのデータは表・画像を用いたりすると、視覚的に分かりやすくなります。

企画書を作成する前に内容を整理する

新規事業企画書を作成する際は、取り掛かる前に内容を整理するべきです。企画書に盛り込むべき要素や、所持している情報・データなどが該当します。新規事業企画書に関連する情報は多岐に渡り、全て詰め込もうとするとわかりにくい内容になってしまいます。そのため、内容を整理して優先順位の高いものを厳選しましょう。

まとめ

新規事業企画書の概要や似ている書類との相違点、新規事業企画書に必要な要素や作成に関するコツなどを解説してきました。新規事業企画書を作成する段階では、実践で得られるデータ・情報などがないため、ノウハウや経験を基にした予測が重要になります。

株式会社ハウスドゥ住宅販売では、本部からの充実・安心なサポート体制があり、実践的なノウハウの共有が望めます。複数の直営店で長年培った実証済みのシステムなので信頼性も高いです。新規事業について考えている経営者や担当者の方は、ぜひお役立ち資料をご覧ください。

資料ダウンロードはこちら