新規事業を始める場合、助成金や補助金を利用すれば成功の可能性を高められます。基本的に返済が必要ないため新規事業のキャッシュフローがよくなり、イニシャルコストの負担も減らせるからです。この記事では、新規事業の助成金や補助金に関する基礎知識やメリットなどを解説します。具体的な助成金や補助金の種類も紹介するため、ぜひ参考にしてください。
新規事業助成金とは
新規事業助成金とは、企業が新規事業を始める際に使える返済不要の資金のことです。さまざまな種類があり、国や地方自治体などが実施しています。新規事業助成金の目的は、新しく創業する中小企業や小規模事業者を支援するためです。
以下では、助成金の目的と、助成金と補助金の違いについて解説します。
助成金の目的
助成金は、新しい事業を始める際に利用できる資金です。国や地方自治体などは、起業の増加を目指して新規事業助成金を支給しています。あくまでも新規事業を始めるために使用する必要があるため、提出書類においては使用目的を明確に示す必要があります。
企業が新規事業を始める場合、助成金を活用すれば事業の立ち上げにかかるイニシャルコストの軽減が可能です。助成金だけでなく、補助金も組み合わせて活用する方法もあります。
助成金と補助金の違い
助成金は、受給条件を満たせば基本的に必ず受け取れます。一方、補助金は、審査を受けて承認された事業者だけが利用できます。補助金には利用できる事業者数の制限や予算の設定もあり、申請しても必ず受け取れるわけではありません。
助成金と補助金のいずれについても、受け取るには要件を満たす必要があります。助成金よりも補助金の方が受給できる確率は低めですが、承認された場合に受け取れる金額は高めの傾向があります。
新規事業で助成金や補助金を活用するメリット
新規事業で助成金や補助金を活用すると、さまざまなメリットがあります。以下でくわしく解説します。
返済不要
新規事業のために支給されている助成金や補助金は、返済が必要ありません。一方、一般的な資金調達の方法である融資を利用する場合は、返済が必須です。助成金や補助金を活用すると、リスクを抑えつつ必要な資金を確保できます。
ただし、助成金や補助金を受け取れるタイミングは、実際に経費を支出した後です。そのため、一時的には自社で経費を立て替える必要があります。資金が足りない場合は、たとえば金融機関からつなぎ融資を受けて対応する方法があります。
計画を実現しやすくなる
助成金や補助金を申請すると、結果的に新規事業を計画どおりに成功させやすくなります。助成金や補助金の受け取りを希望する場合、申請時に事業計画や資金計画などの提出が必須です。改めて書類を作成すると、新規事業の見直しにもなります。
また、内容を認めてもらう必要があるため、実現可能な計画をより意識するようになるでしょう。精度の高い計画を立てれば、新規事業の成功率は高まります。また、助成金や補助金の申請においては、事業計画や資金計画に関してアドバイスを受けられるケースもあります。
対外的な信頼を得られる
助成金や補助金を受給できれば、対外的な信頼獲得にもつながります。そもそも助成金や補助金は、受給要件を満たさないと受け取れません。特に補助金を受給するには、審査を受けて承認を受ける必要があります。補助金の申請が採択された場合、国や地方自治体の基準を満たしたという証明にもなります。
助成金や補助金を受給するとこのように対外的な信頼性を示せるため、融資を受ける場合の審査でも有利になる可能性が高いでしょう。また、事業に取り組むうえでも、顧客や関係者に安心感を与えられます。
新規事業向け助成金・補助金の種類や特徴
新規事業向けの助成金や補助金には、さまざまな種類があります。ここでは、具体的な種類と特徴について解説します。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用者のキャリアアップを目的としている助成金です。自社の非正規雇用者に対する処遇改善も対象になります。具体的には、アルバイトやパートで働く従業員を正社員に登用するケースで利用可能です。また、新規事業の開始にあたり正社員を増やす場合にも利用できます。不動産業も対象です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者による革新的なサービスや試作品の開発を支援するための補助金です。正式名は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。不動産業も対象になっています。
一般型のなかに通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠などが設けられています。枠や業種などによって条件がそれぞれ定められているため、申請の際はよく確認しましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、ものづくり補助金の対象よりもさらに小規模な事業者向けの制度です。不動産業でも利用できます。一般型の補助額は50万円が上限です。小規模事業者持続化補助金について採択された場合、経営計画についてのアドバイスを受けられます。そのため、新規事業をより成功させやすくなります。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、売上が下がった企業を支援する目的で2021年に設立された補助金です。新しい分野への進出や業態転換などを試みる企業が対象です。比較的規模が大きい中堅企業でも申請できます。
具体的な補助金額の上限は、中小企業が6,000万円、中堅企業が8,000万円となっています。不動産業でも申請が可能です。たとえば、不動産業から他の業種の事業へ進出したり、他の業種の事業から不動産業へ進出したりするケースで活用できます。
IT導入補助金
IT導入補助金は、ITシステムの導入にかかる費用を補填するための補助金です。不動産業において業務をIT化するうえでも利用できます。ただし、IT導入補助金を受け取るには、運営事務局が認定した業者やITツールを導入しなければなりません。すべてのシステムやツールが対象になるわけではないため、注意が必要です。通常枠の補助金額の上限は450万円となっています。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、後継者がみつからず悩んでいる中小企業向けの補助金です。事業承継・引継ぎを支援する目的で支給されています。不動産業の事業者が申請する場合、常時使用する従業員1 名以上の引継ぎが条件です。
経営者の交代やM&Aの後に新規事業に取り組むケースも対象になるため、状況によっては新規事業の開始に合わせて活用できる可能性があります。事業再編について検討しているなら、事業承継・引継ぎ補助金の利用も視野に入れましょう。
補助金・助成金申請の注意点
補助金や助成金の申請においては、気をつけるべきこともあります。ここでは、具体的な注意点を解説します。
申請受付期間を把握
補助金や助成金の申請受付期間は限られています。希望する補助金や助成金を受け取るには申請受付期間を正確に把握し、余裕をもって準備する必要があります。申請受付期間は、基本的に1～2ヶ月程度です。新規事業の立ち上げが決まったら、積極的に補助金や助成金に関する情報収集をしてください。
審査に通らなければならない
補助金や助成金は、受給要件を満たしていないと受け取れません。助成金は審査がないものの、受給要件を満たしているかどうかのチェックは行われます。
補助金に関しては、審査も通過しなければなりません。支給額が高い補助金ほど倍率が高く、審査も厳しい傾向があります。採択されるには、事業計画で事業の実現可能性や効果を明確に示す必要があります。数字による具体的な根拠を示し、誰がみても納得するような説明をすることが大切です。
まとめ
新規事業のために活用できる助成金は多くあります。返済不要の資金としては補助金もあるため、受給要件や審査の条件などを考慮して活用を検討しましょう。
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