フランチャイズオーナーになる前に必読！仕組みの基本とメリット・デメリットを解説

独立・開業を目指す方の半数以上が「フランチャイズオーナー」になることも視野に入れて検討しています。

ただ、なんとなく仕組みを知っているだけでは、フランチャイズというものに不安を覚えるかもしれません。

この記事では、フランチャイズオーナーになるための基礎的なことを解説し、独立開業を目指す方の不安や疑問を解消します。

フランチャイズオーナーになるとは？よく見かけるFC店

フランチャイズオーナーとして独立・開業する方は非常に多く、その業種も多岐にわたります。

そこで、フランチャイズオーナーになるとどのような経営者となるのか、どのように独立・開業するのかを知っておくことが重要です。

まずはフランチャイズの基本とフランチャイズオーナーが増えている背景について、目にすることの多いフランチャイズを含めて考えてみましょう。

フランチャイズの基本

フランチャイズとは、本部が開発した商品やサービス、ノウハウ、商標の使用を認められる代わりに、加盟者がロイヤリティを支払うという事業形態のことです。

商標やノウハウを提供する本部のことを「フランチャイザー」、提供を受ける加盟者のことを「フランチャイジー」と呼びます。

フランチャイズで代表的な例は、コンビニエンスストアやファーストフード店です。

有名チェーンになるほどブランド力が高く、自分でゼロから事業スタイルをつくり上げるより、かなり有利な位置から独立開業できます。

そうした点が、独立・開業を目指す方の多くがフランチャイズオーナーになることを検討する大きな理由です。

フランチャイズオーナーとは？増えている背景

フランチャイズオーナーとは、さまざまな業種のフランチャイザーと加盟契約を結び、フランチャイズ事業を運営している事業者のことを指します。

フランチャイズチェーンに加盟して本部からさまざまなサポートを受けられますが、基本的には独立した事業者です。

フランチャイズ契約による制約はあるものの、経営を行うのはフランチャイズオーナーであり、店舗のマネジメントだけではなく事業計画や資金繰りなどに責任を負います。

これらのリスクは独立・開業に共通するものですが、それでもフランチャイズで開業するケースが増えているのは、完成したビジネスモデルを利用できるからです。

つまり、フランチャイズオーナーはビジネスモデル以外の課題に集中できるわけで、これが独立・開業を目指す方がフランチャイズを検討する大きな理由になっています。

よく見かけるフランチャイズ

フランチャイズで運営している事業者は実は非常に多く、業種ごとの店舗数は以下のようになっています。

出典：2023年度「JFAフランチャイズチェーン統計調査」報告

コンビニエンスストアでいえば、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3強だけで9割ほどを占めています。

ほとんどの業種でフランチャイズチェーンが見られ、独自のビジネススタイルで独立・開業するのが難しい状況なのかもしれません。

もう一つ参考に、フランチャイズのブランドごとの店舗数ランキング（トップ30位）を掲載しておきます。

出典：ビジネスチャンス 2021年10月号

ランキングを見ても「フランチャイズを見ない日はない」というくらい、街中にあふれていることが理解できます。

フランチャイズオーナーになるメリット

フランチャイズオーナーとして独立・開業する方が増えているのは、メリットを考えての結果です。

そこで、フランチャイズオーナーになるメリットについて、具体的に掘り下げてみます。

未経験でも独立・開業がしやすい

フランチャイズオーナーとして独立・開業するメリットは、販売・営業方法や集客のノウハウなどのビジネスモデルがパッケージになっていて、未経験であっても事業を始めやすい点です。

フランチャイズは、すでに成功しているビジネスモデルを再現することに特徴があり、開業に必要とされる「業界での経験」がほとんど要りません。

フランチャイズオーナーになれば、開業前に研修を受けられることがほとんどで、業界の特徴や運営の仕方について学ぶことができます。

また開業後も事業の運営や販売促進、事業拡大のサポートを受けられ、安定した経営を行えます。

フランチャイズのブランドを利用できる

フランチャイズオーナーとして独立・開業すると、すでに知名度の高いフランチャイズブランドを利用できるので、集客などの難易度がグッと下がります。

独力で独立・開業した場合に苦労するのが認知度のアップと集客で、この部分をフランチャイズブランドの力でスキップできることが大きなメリットです。

もちろん長く経験を積んだ業界で独立するのであれば、それまで培った顧客やネットワークを生かせるかもしれません。

しかし、そのように独立・開業できる方は非常に限られており、実際にはゼロに近いところからのスタートが一般的です。

また、フランチャイズでは本部が大規模なCMプロモーションを行うことがあり、個人店ではできないような集客効果が見込めます。

目先の事業に集中できる

フランチャイズで開業すれば、サービスや商品の開発などを本部が行ってくれるので、目先の経営課題に集中することが可能です。

広告・販促活動や仕入先の選定、商品やサービスの開発を独力で行うことには、非常に多くのリソースを割かれます。

そのような独立・開業では、事業化するまでの準備期間が長期化することが避けられず、商機を逃すことになりかねません。

フランチャイズオーナーになれば、これらの負担から解放されるので店舗運営や人事など目先のことに専念でき、事業が成功する可能性が高まるでしょう。

フランチャイズオーナーになるデメリット

フランチャイズオーナーになることはメリットばかりではなく、デメリットも存在しています。

メリットと表裏一体の関係にあるフランチャイズオーナーになるデメリットですが、より具体的に考えてみましょう。

FC本部の方針に従うことが必要

フランチャイズオーナーは、FC本部の運営方針やルールに従うことが求められ、経営の自由度が低くなることがデメリットになり得ます。

フランチャイズの基本は、FC本部の確立したビジネスモデルを再現することなので、それを利用できるのはメリットであると同時にデメリットかもしれません。

フランチャイズに加盟すると、商品・サービスの提供方法やブランドの表示方法など、ビジネススタイルのほとんどを細かく規定・制約されます。

自身のアイディアを試したいという方にとっては、フランチャイズオーナーになることは窮屈に感じる可能性があります。

ロイヤリティを支払い続けなければならない

フランチャイズオーナーとして独立・開業し、経営が軌道に乗っても、加盟店でいる間はロイヤリティを支払い続けなければなりません。

ロイヤリティはFC本部が確立したビジネスモデル・ブランド力を使用するための対価なので、フランチャイズの根幹部分です。

とはいえフランチャイズチェーンの中には、ロイヤリティに見合ったようなサポートを実施していないケースもあるので、加盟前に契約内容の確認は必須だといえます。

契約終了後も事業に制約がある

ほとんどのフランチャイズ契約では、契約終了後に同じエリアで同種の事業を行うことを禁止する「競業避止義務」が定められています。

FC本部の立場から見て、フランチャイズ契約で競業避止義務を定める理由は、「ノウハウその他の営業秘密の保護」「顧客・商圏の確保」のためです。

フランチャイズオーナーとして成功を収め、独力で事業をさらに拡大しようとしても、この競業避止義務が大きな障害になってしまいます。

この点については過去に紛争例も多く、競業避止義務条項が無効となることもありました。

フランチャイズオーナーになるときには、契約書に競業避止義務がどのように記載されているのかしっかり確認しておくことが重要です。

フランチャイズオーナーになった経営者の実態とは

フランチャイズオーナーになることを検討している方にとって、何より気になるのは収入や具体的な業務内容ではないでしょうか。

もちろん業種によって違いは見られるのですが、統計資料や一般的な事例をもとにフランチャイズオーナーの実態に迫ってみます。

フランチャイズオーナーがする業務

フランチャイズオーナーは決して雇われ店主ではなく、れっきとした企業経営者です。

つまりフランチャイズオーナーは、「事業の運営」「人員の採用」「将来的な事業計画」「資金繰り」といった業務を1人（あるいは家族や共同経営者と）でこなさなければなりません。

これらの業務のうち、事業の運営やスタッフの教育などについては、FC本部の支援を受けられる場合があるので、この点もフランチャイズ選びの重要な部分です。

ただ、将来にわたる事業計画や理想、資金計画などはフランチャイズオーナー自らの責任で考えることが求められます。

これらの苦労は勤め人でいる間には無縁だったことで、独立・開業する上での一大苦労なのかもしれません。

そんな苦労があるからこそ、成功した暁には勤め人では得られないリターンが見込めるわけです。

フランチャイズオーナーの業種ごとの平均的な収入

フランチャイズオーナーとして独立・開業を考えられている方にとって、「フランチャイズオーナーの年収っていくらくらい？」ということが最大の関心事だと思います。

単にフランチャイズオーナーといっても、業種や開業場所、加盟するフランチャイズチェーンによって千差万別です。

とはいえ平均的な年収などのデータは公開されているので、参考までに、業種ごとの特徴を踏まえて紹介していきます。

フランチャイズチェーンでも断トツの店舗数を誇るコンビニエンスストアですが、日本フランチャイズチェーン協会のデータによれば、1店舗あたりの年間売上高は約2.1億円でした。

それでいて年収約400万円だとしたら利益率は2％にも満たないわけで、非常に効率が悪いような印象を受けます。

また、特に売上高に比例してロイヤリティが増加する仕組みが採られている場合、売上が上がっても固定費が増えてしまうため、注意が必要です。

一方で、「買取サービス」の約1,000万円という高収入に目を奪われてしまいますが、確かにリユース市場は好調なものの、誰もが成功するわけではありません。

あくまで目安としてフランチャイズ選びの参考にしておきましょう。

競合のある業界こそフランチャイズのメリットがある

フランチャイズオーナーとして独立・開業を考える際に、「これだけフランチャイズ加盟店が多いと競合店も多いことになるので心配」と思わないでしょうか。

特にコンビニエンスストア業界では、FC本部によるドミナント戦略で加盟店の「カニバリゼーション（共食い）」のような事態も見受けられます。

コンビニエンスストアのように市場が飽和している業界の例は極端ですが、成長が見込まれる業界ほど参入者は多くなるものです。

しかし、市場の成長が見込める業界であれば競合があって当たり前で、むしろ良いFC本部の優れたブランド力やノウハウを入手できることで、いち早く成功を収められる可能性が高まります。

つまり、参入する業界においてFC本部が競争を勝ち抜けるだけの独創性を持っているか、十分なサポート体制をとっているか、見極めることが重要です。

コンビニエンスストアや飲食店の業界は、すでに市場が飽和しているといえる状態ですが、それ以外の業界ではまだ成長が見込めます。

もしフランチャイズオーナーとして独立・開業するなら、競合先の有無や数より、業界の成長性やFC本部の特徴・強みをより重視して選択することが重要です。

フランチャイズオーナーになる検討をするときに考えるべきこと

フランチャイズオーナーは、独立・開業するハードルが大きく下がる選択肢ですが、安易に飛びつくのはリスキーな行為です。

ここではフランチャイズオーナーになることを検討するとき、同時に考えておくべき注意事項を説明します。

FC本部の理念に共感できるか考えよう

フランチャイズオーナーとして独立・開業するということは、極論ではFC本部を選ぶということと同義です。

フランチャイズに加盟すると、初期投資を含めたお金だけではなく時間もかけることになるので、人生における大きな投資になります。

加えて一度フランチャイズオーナーになると、FC本部とは長い付き合いになるので、自分との相性やFC本部が掲げる理念に共感できるのかをよく吟味しましょう。

FC本部を選定するときには広く深く情報収集した上で、以下のポイントでFC本部を評価していきます。

1. FC本部の経営姿勢…FC本部がどのような経営理念のもと、FC事業をどのように展開しようとしているのか
2. 情報公開度…FC本部が加盟希望者向けに経営実態をしっかり公開しているのか
3. 店舗展開の可能性…フランチャイズに加盟後、2店目3店目と拡大ができるのか
4. 加盟店支援力…FC本部が加盟店を支援する機能・能力を備えているのか
5. 加盟店の収益性…実際にフランチャイズに加盟した店舗の収益実態を確認
6. 加盟店満足度…既存加盟店の満足度を、「複数店舗経営率」「途中解約率」「加盟店からの訴訟率」「契約更新率」でチェック

長く付き合えないようなFC本部は、これらの項目の中で疑問に思うものが見つかるものです。

事業説明会やFC本部への訪問なども行いながら、慎重に選定を進めていきましょう。

市場だけじゃなく日本の将来も織り込む

しっかりとFC本部の選定を進めていきながら、もう一つ考えておくべきなのは「日本市場の将来」についてです。

報道でも飽きるほど目にしていることですが、少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少は、フランチャイズ事業へも少なからず影響を与えていきます。

このような事象は市場の減少だけではなく、さらなる人手不足を招くと考えられます。

将来性があるフランチャイズ事業であっても、人間の労働力への依存度が高い労働集約型産業では、事業の継続が難しくなる可能性が高まるでしょう。

そのような観点から考えれば、可能な限り少人数（場合によってはフランチャイズオーナー1人）でも開業できるフランチャイズ事業がリスク回避の近道です。

ただ、最後に付け加えますが、人口減少社会を極端に悲観することはありません。

将来的にも日本に市場は存在し続けるので、そこで勝ち残れるフランチャイズ事業を運営していれば必ず成功も訪れます。

フランチャイズ契約書の内容はしっかり精査する

フランチャイズオーナーとして独立・開業するのは、FC本部を選んでからです。

そこまでFC本部からさまざまな説明や資料の開示を受けているはずですが、いざフランチャイズ契約書を確認すると「聞いていたことと違う」といった事例も見られます。

フランチャイズへ加盟してからFC本部ともめた際には、すべてフランチャイズ契約書をベースに解決が図られます。

つまり、フランチャイズ契約を締結してしまえば、「聞いていなかった」とは言えなくなってしまうのです。

長い道のりの第一歩になるので、契約書の内容に疑問を感じたら専門家の力も借りながら疑問を解消し、納得した上で契約を取り交わしましょう。

まとめ

独立・開業するにあたってフランチャイズオーナーになるということは、事業化のハードルを大きく下げるのと引き換えに、ある程度の自由を失うことを意味します。

ただ、すべてのFC本部が加盟したフランチャイズオーナーを縛り付けるのかといえばそうでもなく、ある程度の裁量を認められるフランチャイズチェーンもあります。

独立・開業すること自体が大きな挑戦ですが、フランチャイズオーナーは有力な選択肢です。

業界の将来性や自分とのマッチング、FC本部の評価なども十分検討した上で、フランチャイズ加盟の可否などを慎重に判断しましょう。

そのための第一歩が徹底した情報収集なので、気になったFC本部があったら、すぐに資料請求をすることをおすすめします。