コンサルティングとコンサルタントの違いは？キャリアパスや取得すべき資格を解説

事業者の業績改善や店舗支援において、「コンサルタント ≒ フランチャイズのSV（スーパーバイザー）」と捉えられることは多く、実際にどちらを導入・活用すべきか比較検討するケースは少なくありません。しかし、戦略構築やビジネスモデルの抜本的改善を得意とするコンサルタントと、本部方針に基づく現場の伴走・運用定着を得意とするフランチャイズのSVでは、立ち位置や得られる成果が異なります。

本記事では、「コンサルティング」「コンサルタント」「コンサルティングファーム」の基礎知識を整理し、SVとの比較材料となるよう仕事内容や契約形態、ファームの種類（日系・外資）まで詳しく解説します。自社や加盟店の課題に対して最適な支援形態を見極める判断材料として、ぜひお役立てください。

コンサルタントとは

コンサルタントやコンサルティング、コンサルティングファームは、似ている言葉ですが、意味は異なります。しかしそれぞれが何を意味するのか、明確に答えられる人は意外に少ないかもしれません。

はじめに、「コンサルティング」「コンサルタント」「コンサルティングファーム」について、解説します。

コンサルティングとは

「コンサルティング」とは、コンサルタントが行う業務自体のことを指します。具体的なコンサルティング業務は、クライアントである企業や組織における問題点や課題の発見、課題解決策の策定および、対策実施にあたってのサポートなどです。

こうした業務を「コンサルティング」または「コンサルティング業務」と呼び、業務を実施することを「コンサルティングをする」などと表現します。

コンサルタントとは

「コンサルタント」とは、コンサルティング業務を職業としている人のことを指します。コンサルタントを名乗るのに資格は必要ありません。しかし、企業の問題点を洗い出したり、問題点を解決する方法を考えたりする必要があるため、業界や経営、会計などについて、専門的な知識をもっているケースが一般的です。

コンサルティングファームとは

コンサルティングファームとは、コンサルティングを主要な事業としている企業のことです。コンサルティングファームにはコンサルタントが複数在籍し、さまざまな企業のコンサルティング業務を行っています。

コンサルティングファームによって得意としている分野は異なり、ジャンル分けされている点も特徴です。たとえば、業績が悪化している企業を立て直すのに特化していれば、事業再生系コンサルティングファームと呼ばれます。

コンサルタントの仕事内容

ここでは、主なコンサルタントの種類と、その仕事内容を紹介します。

戦略コンサルタント

戦略コンサルタントとは、企業の経営戦略における道筋を立案し、成功へと導くためにあらゆるサポートをします。具体的には、新規事業参入や海外進出のための事業戦略立案、M&A戦略の提言などを行いますが、最近ではITやデジタル領域の支援を手掛けることも多く、支援する領域は今後も広がっていくでしょう。

経営コンサルタント

経営コンサルタントとは、経営不振からの脱却や経営状況の改善などを支援するなど、経営全般を専門とするコンサルタントです。

具体的には、経営を改善するための事業計画の策定、組織や人事の見直し、IT戦略など、経営を改善するための仕組みづくりを担います。経営が傾いている場合などは、早急な変化が求められるため、短中期のプロジェクトになる傾向があります。

ITコンサルタント

ITコンサルタントとは、企業が抱える課題を、ITを駆使して解決する専門家です。具体的には、IT戦略立案やシステムの選定から導入の支援、導入後の効果分析などを行います。

SEの業務とさほど変わらないように思えるかもしれませんが、SEはクライアントの要望に従ってシステムの設計や開発を行うのに対し、ITコンサルタントは経営的な視点で、自らの考えで課題解決のために設計開発を行います。つまり技術的なスキルだけでなく、クライアントの経営状況を正しく理解しておく必要があります。

組織・人事コンサルタント

企業における人事組織や採用活動、人材育成など、人事にかかわる課題を解決するのが、組織・人事コンサルタントの役目です。

具体的には、人事組織改革に対するアドバイスや人事評価制度の見直し、採用活動の支援などを行います。クライアントにとってどのような人材が必要なのか考え、採用者の要件を設定したり、既存社員対象の研修プログラムを実施したりします。

財務コンサルタント

財務コンサルタントは、企業の財務諸表などを読み解き、資金繰りの改善や資金調達などをサポートします。いわば、お金に関する専門家です。

具体的には、企業のキャッシュフローを安定させるために、事業計画書を作成し、好条件で銀行から融資を受けられるように交渉したり、債権者に対して返済条件の見直しを請求したりします。

事業再生コンサルタント

事業再生コンサルタントの業務は、現状の経営状況を分析し、事業を再生させるための計画を立案するところから始まります。たとえば採算がうまくいっていない事業を洗い出し、不採算事業の整理やリストラの提案、M&A、会社分割などを行います。

事業を再生するまでに、年単位の期間がかかるケースは少なくなく、プロジェクトは比較的長期にわたることになるでしょう。

コンサルティングファームの種類

コンサルティングファームにはそれぞれ得意とする分野があり、企業は改善したい内容に合わせて、依頼先を選ぶことになります。ここでは、代表的なコンサルティングファームを8つ紹介し、その特徴を解説します。

戦略系

戦略系コンサルティングファームは、企業の全社戦略・トップ経営戦略の策定や、M&Aによる事業統合のサポートをメインとしています。主なクライアントは大手企業で、役員など経営陣とやりとりをすることが一般的です。コンサルティングの内容も、企業全体を左右するような大きな問題に携わる業務が多い傾向にあります。

総合系

総合系コンサルティングファームは、どの業界や分野にも対応しているコンサルティングファームです。コンサルティングの内容も幅広く扱っています。事業戦略の立案やシステム化構想の策定など企業全体に関わることから、一部の業務を外部委託するための調整まで、業界を問わず幅広く手掛けるため「総合」と呼ばれています。

IT系

ITコンサルティングファームは、ITを活用して課題の解決や業務の効率化をサポートします。大企業からITに明るくない中小企業まで、企業規模にかかわらず対応します。コンサルティング内容は、IT戦略の策定やシステムの選定、導入などです。開発や導入だけではなく、プロジェクト管理やシステム運用まで一貫して受け持つ場合もあります。

シンクタンク系

シンクタンクとは、政策研究や研究結果を活かした政策への提言を行う研究機関のことです。近年は、民間企業向けのコンサルティングを手掛けるシンクタンクが増えています。もともとは研究機関であることから、具体的な施策の実施よりも、データの分析・研究結果の提言をメインの業務としています。

監査法人系

監査法人でコンサルティング業務を請け負う場合は、事業のリスクコンサルティングや、内部監査・統制など、企業としての基盤を整えるための業務が多いです。また、新規事業や海外進出をする企業に向けて、法規制に対する調整や提言なども行います。監査法人のなかでも、各コンサルタントに高い専門性があり、世界展開する企業などで業務を担います。

組織人事系

組織人事系コンサルティングファームとは、人事に関連する分野を専門とするコンサルティングファームのことで、クライアントの職場環境の改善や組織・制度の見直しなどを行います。

たとえば福利厚生を手厚くして社員が働きやすい環境づくりを実現し、給与制度や人事評価制度の見直し、または研修制度を充実させるなどして、社員一人一人の能力を開花させる土台作りを担います。

社員それぞれが活躍できる職場になれば、定着率は高くなり、結果的に成果の出しやすい組織づくりにつながるでしょう。組織人事系コンサルティングファームといっても、人材開発に関連する業務もあれば、制度や仕組みの改善など多岐にわたります。

財務系（FAS）

財務系コンサルティングファームとは、その名の通り企業の財務や会計領域に特化したコンサルティングファームで、具体的には経理部門の業務改善や効率化、コーポレートガバナンス強化、M&Aや企業再生支援といったファイナンシャル・アドバイザリー・サービス（FAS）などを行います。

最近では、日本企業が海外企業を買収するケースも増えており、M&Aも珍しいものではなくなりました。財務系コンサルティングファームは需要が高く、今後も成長が見込まれる分野といえます。

事業再生系

事業再生系コンサルティングファームとは、業績不振に陥った企業や、資金繰りに悩む経営者に対して、事業の立て直しや経営再建を専門に行うコンサルティングファームです。

具体的には、資金繰りの実態を把握し、資産の洗い出しを行います。そしてどの事業を残し、何を削減すべきなのか計画を立て、経営陣と一体となって実行まで担います。

それでも再建が難しい場合は、金融機関に対して借入金の返済猶予や免除の交渉も行いますが、事業譲渡やM&Aとなるケースもあります。

コンサルタントのキャリアパスと役職

コンサルタントは、いわゆる「年功序列」ではなく、「実力成果主義」で役職や年収が決まります。これは外資系企業に限った話ではなく、日本国内にある企業においても同様です。

コンサルタントのキャリアパスには、「アナリスト」「コンサルタント」「マネージャー」「パートナー・プリンシパル」の4つのステップ（階層）があり、目安の年次はあるものの、成果によってはスピード出世も夢ではありません。

ここでは、4つのステージについて解説し、在籍期間や年収の目安も紹介します。

アナリスト（入社～3年目）

コンサルティングファームに入社しても、すぐにコンサルタントを名乗れるわけではありません。最初は「アナリスト」というポジションにつき、上司の指導のもと、データ収集や資料作成など補佐的な業務を担当するのが一般的です。ちなみに外資系のファームでは、「アソシエイト」「BA（ビジネスアナリスト）」と呼ばれることもあります。

クライアントとのミーティングや会議に参加するなどして実践的な場面を経験しつつ、基礎業務を担当しながら、経験を積みます。

なお在籍期間は1～3年、年収は500万～800万円が目安です。

コンサルタント（２～５年目）

アナリストで経験を積み、一定の評価が得られると、「コンサルタント」に昇格します。アナリストへの業務指示はもちろん、自ら検証・立案したものをクライアントへ提案・報告できるようになるなど、自分の裁量によって決定できる範囲が広がります。

中途採用でコンサルティングファームに入社するケースでは、一定の実績があれば、アナリストからではなく、コンサルタントとして採用されることが多いでしょう。

個人の実績やファームの種類によって異なりますが、在籍期間は2～5年、800万～1,000万円が目安です。

なおコンサルタントとマネージャーの間に「シニアコンサルタント」を設けていることが多く、チームの中核としてクライアントとの折衝や後輩の指導や育成も行います。

マネージャー（5～10年目）

コンサルタントとして活躍後「マネージャー」に昇進すると、プロジェクトの現場責任者として、クライアントとの関係構築はもちろんですが、チームのマネジメントも行います。

具体的には、プロジェクト全体の計画立案から進捗状況の管理、予算管理、納期コントロールまで、基本的には全責任を負うことになります。プレゼン力やコミュニケーションスキルなど、プレイヤーとしての実力だけでなく、リーダーシップや問題解決力など、マネジメントの裁量も問われます。

経験年数の目安は5～10年、年収目安は1,000万円ともいわれますが、個人のスキルによって差が出るでしょう。

なおプロジェクトの全体統括や、複数のプロジェクト管理を担う「シニアマネージャー」を置いているケースもあります。

パートナー・プリンシパル（入社10年以上）

「パートナー」や「プリンシパル」とは、コンサルティングファームで最上位のポジションです。いわば共同経営者であり、最上位クライアントとの関係構築や新規案件の獲得など、ファームの経営を担います。

プリンシパルは10~15年程度、パートナーは15年ほどの経験年数が必要だともいわれています。しかし勤続年数が長くなれば、誰でもなれるということではありません。実際にこの地位にたどり着くのは、一握りの人でしょう。

年収は1,800万～2,500万円が目安ですが、1億円を超えるトップパートナーも存在します。

コンサルタントに向いている人の特徴

コンサルタントという職業は、一般的な会社員と比べて異なる特徴を持っていますが、向いている人がいるとしたら、どのような人なのでしょうか。

コンサルタントに興味がある方、もしくは志望している方のために、ここでは向いている人の特徴について解説します。

論理的思考力がある

コンサルタントには、論理的思考力が欠かせません。なぜなら、企業の複雑な事案や課題に対して筋道を立てて考える必要があるからです。また自分が得意とする分野とは限らず、企業によって抱えている問題は異なり、その都度対応する能力も求められます。

また、データや検証結果から改善点を見出し、相手に対して立案内容や提案などを分かりやすく伝える必要があります。思い込みや感情に左右されずに最適解を見つけて、経営者を成功へと導くためには、論理的な思考力が必要になるでしょう。

コミュニケーション能力が高い

コンサルタント業務には、高いコミュニケーション能力が求められます。検証結果や立案した戦略を相手に伝えるプレゼンテーション能力が必要であり、相談者も気づいていない問題点を掘り起こすための、ヒアリング力が大切になります。

いかにコンサルティングスキルが優れていても、それを相手に正しく伝えられなければ、案件を獲得することもできず、企業が抱えている問題を本当の意味で把握できなければ、プロジェクトを成功させることは難しいからです。

つまり一般的な会話におけるコミュニケーションとは、少し意味が異なります。他者に対する交渉力や、チームメンバー内での統率力も必要になってくるため、天性のものというよりは、実践の場で鍛えてきたコミュニケーション能力がものをいいます。

知的好奇心が旺盛

コンサルタントに向いているのは、知的好奇心が旺盛な人です。相談者が何に困っているのか常に探求し、自らが持っている知識で解決したいという気持ちが強い人であれば、仮説検証を粘り強く繰り返して、解決策を導き出すことができるでしょう。

コンサルティングには、これという正解がなく、終わりもありません。経営者から求められれば、更なる高みを目指すことになります。最適解にたどり着くまでに時間がかかることも少なくなく、持ち前の知的好奇心がなければ、困難を乗り越えるのが難しい場面もあるでしょう。

逆にいえば、知的好奇心が旺盛な人にとって、コンサルタントは天職だともいえます。ぜひそのマインドをコンサルティング業務に生かしてください。

心身ともにタフ

コンサルタントに向いているのは、ストレス耐性が強く、心身ともにタフな人です。コンサルタントは、企業の経営を左右するような、精神的に負荷がかかる仕事をやり遂げなければなりません。またクライアントのスケジュールに合わせる必要があり、納期もあることから、長時間労働に耐えられるような体力も必要になるからです。

ある意味プレッシャーを原動力にでき、企業の成功を自分の喜びと感じられる人が向いているでしょう。そのような人でなければ、業務に対してポジティブに対応できず、日々の業務に疲弊してしまい、残念ながらコンサルタントとして活躍することは難しいかもしれません。

継続して勉強できる

コンサルタントになるのに、特別な資格は必要ありませんが、知識がいらないという意味ではありません。新しい知識を吸収し、「日々成長しよう」という向上心は必要になります。

つまりコンサルタントとして成功するためには、専門分野の知識をアップデートしていく必要があり、業界のトレンドに対してアンテナを張っておかなければなりません。

また経営陣と対等に渡り合うためには、専門分野以外の情報にも敏感である必要があります。マネージャーはもちろん、パートナー・プリンシパルを目指すのであれば、なおさら必要です。

コンサルタントに役立つ資格・スキル

コンサルタントと名乗るのに、法律上必要な資格はありません。しかし関連する資格を保有していれば、専門知識を有していることの証明になり、顧客から信頼を得やすくなるでしょう。また転職や独立の際に、強力な武器になることはいうまでもありません。

ここでは、コンサルティング業務に役立つ、代表的な資格を4つ紹介します。

MBA

MBA（経営学修士）とは、ビジネススクールや大学院において、経営戦略や財務、会計などに関する知識やスキルを学ぶことで取得できる学位のことをいいます。つまりMBAは資格ではありませんが、マーケティングやファイナンスを学ぶことで、経営者の視点で市場分析や課題解決ができるようになるでしょう。

海外ではフルタイムで学ぶケースが多く、なかには留学して取得する人もいますが、日本国内では夜間や週末のコースが多く、社会人でも比較的通いやすいのが特徴です。筑波大学や早稲田大学、青山学院大学などにビジネススクールが設置されており、オンラインで学べるプログラムもあります。

社会人がMBAを取得することで、経営の専門的な知識を得られますが、卒業生や共に学ぶ人と人脈を作れるのもメリットです。MBAはキャリアアップやキャリアチェンジにも役立つため、コンサルタントを目指すのであれば、1つの選択肢として検討してみてください。

ちなみに難易度は国内と国外、入学先によって異なり、入学には試験に合格する必要があり、１～２年かけて単位を取得します。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の発展のために設置された国家資格です。具体的には、中小企業の経営状況を分析し、助言を行う専門家のことをいいます。出題範囲は、経済学や経済政策や財務・会計、企業経営理論、経営法務など多岐にわたります。なお2次試験に合格した後、実務補習もしくは実務従事が必要です。

中小企業診断士は、コンサルティングファームへの就職や転職に少なからず有利に働きますが、スキルアップや知識の増幅のために取得を検討してみてください。

ちなみに1次試験は年１回、８月の初旬に行われます。受験に要件はなく、誰でも受験することができます。詳しくは、中小企業庁のホームページでご確認ください。

参考：【中小企業庁】令和8年度の中小企業診断士試験について

公認会計士・税理士

公認会計士と税理士は、税務の専門家であり、コンサルタント業務に役立つ資格です。一見同じような資格に思えるかもしれませんが、実は役割や想定するクライアントが異なります。目指す業務内容や職務に合わせて、資格の取得を検討してみてください。

以下は、公認会計士と税理士の違いを、まとめたものです。

ITストラテジスト

ITシステムの導入やITを使った戦略を企業へ提案するなど、IT系のコンサルタントを目指す方には、ITストラテジストの取得をおすすめします。IT系の資格はいくつかありますが、ITストラテジストは経済産業省が管轄する国家資格であり、IT関連の知識を有していることを、客観的に証明できるからです。

合格率は約15％と比較的難関資格であるといえますが、出題範囲を学ぶことでITコンサルタントに必要な知識を網羅することができ、独学での合格も目指せます。

ちなみに合格者は「日本ITストラテジスト協会」（JISTA）に入会でき、毎月開催される月例会に出席することで、人脈を広げられるのも魅力です。

日系・外資系コンサルタントの違い

コンサルティング業務の進め方は、日系企業と外資系企業で大きく異なります。ここでは、日系と外資系とのコンサルティングの違いを解説します。

案件の進め方

日系企業と外資系企業では、案件の進め方に大きな違いがあります。何より顕著なのは、各案件に対する対応人数の違いです。

【日系企業】1人で対応する

日系コンサルティングファームでは、コンサルタントが自分で営業を行い、案件を獲得する方法が主流です。そのため、1人で複数のクライアントを担当することが一般的で、基本的に1つの企業に1人のコンサルタントが関わります。クライアントとの関わり方については、定期的にコンサルタントが訪問し、長期的にコンサルティングを続ける形となります。

【外資系企業】複数人で対応する

外資系企業は、1つの案件を複数人で対応することが一般的です。外資系コンサルティングファームには、顧客開拓やプロジェクトの獲得を担う役職であるパートナーがおり、まずはここで案件を受注します。その後、案件の完了までの期間は、1つのクライアントに対して数名のコンサルタントが対応します。

求められる能力

コンサルタントに求められる能力にも、日系企業と外資系企業で差があります。

【日系企業】協調性や柔軟性

日系企業のコンサルタントは、1人で複数のプロジェクトを並行して進める場合が多いため、柔軟性や対応力が求められます。現場に入り込んで業務に携わることもあり、コミュニケーション能力は必須です。一方で、1人でプロジェクトに当たればチームメンバーに頼れないため、知識や専門的なスキルも欠かせません。

【外資系企業】高いレベルのスキルや知識

外資系企業では、プロジェクトを組み複数人のコンサルタントで対応するため、チームでの業務を円滑に進められる力が必要です。新人にはサポートを受けて適切に進められる力が、ベテランなら周りを支えつつリードする力が求められます。お互いが切磋琢磨する環境にあるため、高いレベルのスキルや知識も必須です。

企業風土

日系コンサルティングファームと外資系コンサルティングファームでは、企業風土も大きく違います。

【日系企業】慣習を重視

日系企業には、成果重視型の評価制度を採用しつつ、年功序列の特色をもつ企業も少なくありません。日本企業ならではの慣習を重視した経営スタイルに、安心感を得ながら働ける従業員もいるでしょう。日系コンサルティングファームはコンサルタントの離職率が低く、従業員ごとのノウハウや技術が蓄積されやすい傾向があります。

【外資系企業】成果主義・実力主義

外資系企業は成果や実力を重要視しており、従業員には常に専門性の高い知識・スキルが求められます。成果が出せない場合は退職もあり得るなど、常にプレッシャーがかかる環境となっているのが特徴です。日本企業のような安定性はないものの、常に切磋琢磨できるハイレベルな環境といえるでしょう。

コンサルタントへ依頼する際の契約の種類と費用

コンサルティングファームがクライアントと結ぶコンサルティング契約にも、いくつかの種類があります。

顧問契約

顧問契約、あるいはアドバイザリー契約と呼ばれるのは、顧問としてアドバイスしたり相談を受け付けたりする形式の契約です。顧問契約は月額制が一般的で、相場は月額20～50万円ほどといわれています。顧問契約は、必要なときに相談できる点がメリットです。

スポット契約

スポット契約は、必要な時間単位で報酬が発生する契約です。常にアドバイスを必要としないものの、一時的に助言が欲しいなどの場合に、短期間やスポットでの利用で用いられます。スポット契約の相場は1時間あたり5,000～10万円程度と幅があり、コンサルティングファームやコンサルタントの実績、グレードによって大きく異なります。

成果報酬型契約

成果報酬型契約は、双方で決めた成果を出せた場合に報酬が発生する形式の契約です。たとえば、M&Aに関する依頼だった場合、M&Aの成功が確定したら報酬が支払われます。成果報酬型契約の報酬はプロジェクトによって変動しますが、成果をコミットしているため、どの分野でも高めの相場となるのが一般的です。

プロジェクト契約

プロジェクト契約は、プロジェクトを担当するコンサルタントの人数や単価、時間などに基づいて報酬を決める方式です。相場はプロジェクトによって変わるものの、単価×人数×時間という算出方法になるため、費用が分かりやすい特徴があります。ただし、コンサルタントのスキルが高いほど単価が上がりやすい点に留意が必要です。

まとめ

企業の課題解決には、自社の目的に合った支援パートナーの選定が欠かせません。もし、事業拡大や体制強化に伴い「店舗展開や社有不動産の活用」など、不動産関連のコンサルティングをご検討中であれば、選択肢のひとつとして当社を候補に入れてみてはいかがでしょうか。

東証プライム市場上場の株式会社ハウスドゥ住宅販売では、多数の直営店運営で培った実証済みのノウハウを基盤に、実践的な不動産コンサルティングを行っています。ビジネスにおける不動産戦略にお悩みの際は、ぜひお気軽にご相談ください。