新潟県内全域を4拠点でサポートする司法書士法人
高齢化を商機に不動産業参入で目指す、新たなビジネス展開
株式会社海田総合ホームについて
株式会社海田総合ホームは、今回不動産事業に参入するにあたり、2022年4月に不動産会社として設立した会社です。母体は、私の父である代表・海田俊一が1995年に創業した「司法書士法人 行政書士 海田総合法務事務所」です。最初に司法書士法人を立ち上げ、その2年後に行政書士法人、そして今回の海田総合ホームを加えて3法人を展開していることになります。ハウスドゥに加盟したのは、2022年3月です。9月下旬のオープンを目指して、準備を進めているところです。
司法書士事業の業界動向について
この十数年は利息制限法が変わったことで、過払い金の請求などのご依頼が多く寄せられております。そのおかげで、司法書士や弁護士にとっては、良い流れがあったように感じています。また、段階的な消費増税で、特に2019年に消費税が10%に引き上げられた影響から、住宅の駆け込み需要による関連業務が増加しました。
現在は、ウクライナ侵攻の影響で原油価格の高騰による物価の上昇、最近では電気料金も上がり始めているのをお感じの方も多いと思いますが、今後は日本の経済のみならず、私たちの生活にも影響が出てくることが予測されます。しかし、業界として考えれば、不安に感じることもありますが、逆に期待できることもあります。それは、高齢化が急速に進み、相続登記の義務化、認知高齢者の問題が数多く生じている中で、成年後見人の需要が急速に増していることです。不動産契約に関しても、認知症の方がそのまま契約を進めることは、とても難しく、契約を進める代理人が必要になります。実際に、金融機関や保険会社も厳しく審査されるようになってきているので、代理人を立てる人も増えてくるでしょう。特に相続の問題は、団塊の世代が高齢者となり、相続件数はさらに増えていくでしょう。このような案件に関する業務は、今後も継続して発生していくと思うので、ここで売上・収益の確保を図っていけたらと考えています。このような動きは、司法書士に限らず、どの士業の方々も重点的に取り組んでいきたいと思っていると思います。
新潟県で士業を多店舗展開する理由
海田総合法務事務所の拠点は、新潟県内に4カ所あります。従業員も20人前後おりまして、新潟県では規模の大きい士業事務所です。司法書士の他にも、行政書士、土地家屋調査士、税理士、不動産会社などが対応する案件も、自社もしくは提携によってグループとして対応しています。実は、当社のサービスをご活用いただいているお取引先には、県内全域で施工をされているハウスメーカーさまがいらっしゃいます。当事務所では、土地探しから測量、登記、抵当権の設定までのサービスを提供させていただきます。それを、ぞれぞれの専門の事務所に依頼するより、1社がワンストップで対応し、どの拠点でも統一したサービスが提供できたら、お客様にとってもハウスメーカーさまにとっても都合が良いと思います。お客様のニーズにしっかり応えていきたいという思いから、新潟県内を当社でカバーできるようにと、事務所を複数設置させていただいております。今後は、これまで外注していた業務を、自社で完結できるよう、内製化によってさらに効率を上げていきたいと考えています。今回は、不動産会社を新しく設立することで不動産業に参入しましたが、今後は、土地家屋調査士の法人を設立することも視野に入れており、このようなスタイルでグループを一つにまとめ、ワンストップサービスを提供していきたいと考えています。
不動産業に参入して期待するシナジー効果
当社は、今後も高齢化によってニーズが高まる案件に応えていくことで、さらなる収益化を図っていきたいと考えています。今後は、不動産取引による直接的な収益に加えて、不動産取引で必要となる登記業務を司法書士が、相続の手続きが必要となれば行政書士が業務を行うなど、それぞれの専門分野で生じるシナジー効果にも期待しています。
現在も、司法書士事務所には、不動産を相続した相続人の方から、不動産に関するご相談を受けることがあります。市街地であればまだ良いのですが、新潟市や長岡市から外れてしまうと、不動産を売却するハードルも上がってしまいます。売れ残ったままだと、土地の草刈りなど整備にも費用がかかり、それが相続人の負担になります。また、空き家になると、防犯上の問題も発生します。現に、「相続した物件を空き家にしていたら、家の中の物が盗まれた」「既に建物が崩れそう」などの理由から、不動産の処分り方法を教えてほしいというご相談が増えています。田舎の場合は、家ではなく田んぼや畑を相続したという話も出てきます。これらを土地として販売するのであれば、農地法の申請が必要であり、その手続きも当社で請け負うことができます。不動産会社があれば、このようなニーズに対して幅広く対応していけると確信しています。
また、不動産会社を立ち上げることで、他の不動産会社さまと知り合える機会も増えると思います。そうなれば、同業者のご縁も生まれ、登記業務のご依頼をいただけるようになればと期待しています。
ハウスドゥに加盟した理由
最初は、不動産業を立ち上げるなら自社ブランドでやっていきたいという思いがありました。しかし、司法書士・行政書士として不動産に関する相談をお受けすることはあっても、不動産取引をした事例はありません。実際に不動産業を立ち上げるとなれば、課題となるのは不動産ノウハウの確立だと思います。ノウハウがないまま業務を開始しても、軌道に乗るまでに相当な時間がかかり、母体から入ってくる案件だけでは到底足りないと思いました。なるべく早い段階で軌道に乗せたいという思いから、ハウスドゥのノウハウとネームバリューをお借りできれば、自社で立ち上げるよりも圧倒的に効率的だと思いました。
ハウスドゥのことは、以前から知っていました。テレビCMで頻繁に目にする機会がありましたし、以前からFAXで事業説明会のDMをいただいていました。実際にセミナーも拝聴させていただきましたが、ハウスドゥは、東証プライム市場に上場している企業としての信頼もあり、FCシステムの内容も充実しており、加盟店に対するバックアップ体制がしっかりしているという印象を受けました。また、安藤社長のFC事業に対するお考えには感銘を受けました。自社の利益だけを追求するのではなく、不動産業界を変えていきたいという高い志があり、不動産の他にも金融などの事業を展開されている様子からも、私たちが目指しているビジョンとの共通点を感じました。安藤社長は、本当に先読みする力が素晴らしいと思います。今、加盟店数は約700店舗ありますが、素晴らしいFCでなければ、ここまでの数字にはならないと思います。そして、愛知県には、県内のみならず県外にも複数の店舗を展開されている司法書士事務所さまがいらっしゃいます。そのビジネスモデルが、私たちが目指すビジネスモデルと似ていて、さらに、そのビジネスモデルで成功されていらっしゃるということは、加盟を決める上で大きな要因になりました。
今後の展望
まずは、9月に店舗をオープンし、1店舗目を軌道に乗せたいです。そして、毎月黒字を目指し、1年以内の初期投資回収を目指します。そして、2～3年以内には2店舗目の増店を実現したいです。将来的には、ハウスドゥチェーンで成績ランキングに名を連ねられるような企業になっていきたいです。(2022年5月)
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